トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

北朝鮮、「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」

■北朝鮮「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考」米をけん制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440191000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮は16日、長年アメリカとの交渉に携わってきたキム・ケグァン第1外務次官の談話を発表し、「一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆してトランプ政権を強くけん制しました。これに先立って、北朝鮮は16日に予定されていた韓国との閣僚級会談の中止を表明しており、駆け引きの一環だとみられます。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日午前、キム・ケグァン第1外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月12日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

これに先立って、16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国軍とアメリカ軍が今月11日から25日までの日程で、戦闘機などおよそ100機を投入して行っている定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難する記事を掲載しました。この中では、今回の訓練に核兵器の搭載が可能な、アメリカ軍のB52戦略爆撃機などが参加しているとしたうえで、先月の南北首脳会談で署名された共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦であり、よい方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。

そして、共同宣言の履行について話し合うため16日に予定されていた南北の閣僚級会談を中止すると表明し、すべての責任は韓国側にあると主張しました。

北朝鮮の非核化を巡って、アメリカが「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めているのに対し、北朝鮮は、体制の保証と軍事的脅威の解消を前提として、段階的に非核化プロセスを進める立場を主張しており、米朝首脳会談に向けた駆け引きの一環だとみられます。
[ 後略 ]


単なる駆け引きの一環だろうか?

会談の本質かもしれない。




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ドル110円前半に上昇−NY金下落、1300ドル下回る 《あさイチ05.16》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RSX96S972K01
◎NY外為:ドル指数が年初来高水準を更新、米国債利回り上昇で
 15日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。10年物米国債利回りが2011年以来の高水準に達したことや、米金融当局者の発言、堅調な米経済指標を受け、ブルームバーグのドル指数は年初来高水準を更新した。ただ取引時間後半では上げ幅を縮小した。
 ドルは主要10通貨の全てに対して上昇。ドルに対する下げがこの日最もきつかったのは新興国通貨と資源国通貨だった。ドル指数は午前、前日比0.9%高まで上昇していた。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・ドル・スポット指数は前日比0.6%高。ユーロは対ドルで0.7%下げて1ユーロ=1.1842ドル。ドルは対円で0.6%高の1ドル=110円33銭。
 朝方は米指標を手掛かりにドルが上伸。4月の米小売売上高は前月比0.3%増加で市場予想に一致。前月は上方修正された。5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は20.1と、市場予想の15.0を上回った。カプラン・ダラス連銀総裁やウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁のインフレに関する発言も注目された。
 ただ、北朝鮮が16日予定の韓国との閣僚級会談をキャンセルしたとの報道を受け、ドルは上げ幅を縮小した。北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)は米韓合同軍事演習を北朝鮮侵攻の予行演習だと非難したと、韓国の聯合は報じた。
 新興国通貨は引き続きさえず、MSCI新興国通貨指数は年初来の上げを消し、一時は200日移動平均を割り込んだ。
◎米国株・国債・商品:株が下落、米国債利回りは一時3.09%超
 15日の米株式相場は下落。S&P500種株価指数は5営業日ぶりに値下がりし、下落率は約2週間で最大となった。一方で米国債市場では10年債利回りが2011年以来の高水準に上昇。市場では米利上げ観測が広がっている。
・ 米国株は下落、S&P500種は5日ぶりに下げ
・ 米国債値下がり、10年債利回りは2011年以来の高水準
・ NY原油は続伸、中東での緊張の高まりで
・ NY金は下落、1オンス=1300ドル下回る

 S&P500種株価指数ではヘルスケアやテクノロジーが大きく値下がり。米国債も大幅に下落し、10年債利回りは一時3.09%超に達した。金利上昇で株式の需要が後退した。朝方発表された米小売売上高が堅調な内容だったことから、金融当局が年内にあと3回利上げする可能性があるとの見方が強まり、ブルームバーグのドル指数は年初来高値に上昇した。S&P500種株価指数は前日比0.7%安の2711.45。ダウ工業株30種平均は193ドル(0.8%)下げて24706.41ドル。
 米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時52分現在、10年債利回りが7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて3.07%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。中東での緊張の高まりが背景にある。ただシェールオイルの生産拡大見通しから、上値は抑えられた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は35セント(0.5%)高の1バレル=71.31ドル。ロンドンICEの北海ブレント7月限は20セント上げて78.43ドル。
 ニューヨーク金先物相場は下落。経済の力強さを示す兆候を受けて米利上げの根拠が強まったとの見方が広がり、昨年12月以降で初めて1オンス=1300ドルを下回った。ドルと米10年債利回りが大きく上昇する中で、金を売る動きが広がった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は2.1%安い1オンス=1290.30ドル。
 投資家は、貿易問題や経済成長、地政学上の問題を巡る懸念などで投資判断が困難な状況に直面している。JPモルガンのストラテジスト、サマンサ・アザレロ氏は「市場はどこに注目すれば良いのか分からなくなっている」と指摘。「金利は上昇、ボラティリティーは一時極めて低かったが、また戻ってきた。そこにワシントン発の不安や地政学上の問題を巡る不透明感が覆いかぶさっている」と続けた。
◎欧州債:英国債を中心に下落、米国債の下げが波及
 15日の欧州債相場は、英国債を中心に下落。ロンドン時間午後に大口のブロック取引が相次いだ。米国債は10年債利回りが3.05%を突破した後、売りが加速。一方、英国の新発53年債には発行予定額の6倍を超える需要が集まった。
◆ドル110円前半に上昇、米債利回り上昇や小売売上高の増加で=NY市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1IG3E2
 ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。主要6通貨に対するドル指数が昨年12月以来の高値を付けたほか、対円でも2月初旬以来の高値を付けた。米国債利回りの上昇や小売売上高の増加がドル買いにつながった。
 ドル指数.DXYは0.63%高の93.173。一時93.457まで値上がりした。ドル/円JPY=は0.58%高の110.29円。
◆米10年債利回りが2011年以来の高水準−4月小売売上高の増加に反応
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RUCLSYF01S01
◆トルコ:リラと国債急落−大統領の金融政策関与の発言を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RDYR6S972E01
◆きょうの国内市況(5月15日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8QQW56S972I01

■米SF連銀総裁:2018年は3回か4回の利上げがなお正当化される
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S8UR6VDKHS01
■インフレ率2%目標に向け上昇、加速はしておらず=米ダラス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-kaplan-idJPKCN1IG27J
■クラリダ次期FRB副議長が証言、量的緩和策に懐疑感表明
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-nominees-idJPKCN1IG2LK
 クラリダ氏は「当該重要目標を達成する上で、バランスの取れたアプローチによる金融政策運営を支持する」とした上で、「二重の責務は経済、企業、家計、地域にとって極めて重要。その遂行に向け、いかに最善を尽くせるかに注力していきたい」と語った。
 ただFRBの債券買い入れプログラムに対しては懐疑的な姿勢を表明。当初のプログラムは「理に適っていた」としながらも、その後、回数を重ねるにあたり自分自身がどのように投票したかは分からないとし、「量的緩和(QE)による恩恵は回を重ねるにつれ低下した一方で、コストは上昇していったと考えている」と述べた。
 ボウマン氏はFRBの量的緩和策について直接言及することは避けたが、4兆ドルに上るFRBのバランスシート削減については「将来に向けた適切な道筋」であるとし、賛同する姿勢を示した。
■トランプ氏の対中関税案、反対続出か−米120社・団体が公聴会で表明へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8SA2U6S972901
 中国からの輸入品に関税を賦課するトランプ政権の方針に対し、米国の企業と経済団体がこぞって議会で反対意見を表明する見通しだ。
 15日に始まる米議会公聴会で、約120の企業と団体が証言を予定。あまりに多くの企業が申し込んだため、米通商代表部(USTR)は公聴会の日程を2日間延長し、17日までとした。USTRに寄せられた意見は2700を超える。
 中国の習近平国家主席の経済アドバイザーである劉鶴副首相は、15日からワシントンを訪問する予定で、公聴会の日程と時期が一部重なる。
 意見を表明する企業はUSスチールやベストバイ、ゼネラル・エレクトリック(GE)など。経済団体では全米小売業協会(NRF)や全米民生技術協会(CTA)、全米製造業者協会(NAM)などが予定している。
■米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-usa-sanctions-idJPKCN1IG2XK
 米国の6カ国合意からの脱退、どうやらイランの核開発を阻止することが目的ではなかったようだ。同国の核開発阻止にはほとんど逆効果だろう。
■米ギャップ、中国地図のTシャツに台湾入れず 反発受け謝罪
https://www.cnn.co.jp/business/35119200.html
■WTO:エアバスへのEU補助金でボーイングに損害−上級委が判断
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S33W6S972B01
欧州エアバスと米ボーイングが絡む通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は、欧州連合(EU)によるエアバスへの補助金がボーイングに損害を与えたとの判断を下した。
■イラン、核プログラムを以前より高い水準で再開の用意=原子力庁長官
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-idJPKCN1IG2LQ
■イスラエルへの圧力高まる、ガザでの流血の惨事受け−大使召還や非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S5P36JTSEI01
・ トルコ政府は同国駐在イスラエル大使を国外退去処分
・ イスラエル軍の対応は「受け入れられない」−仏政府
 パレスチナ人とイスラエル軍が14日にガザ地区で衝突し、多数の死傷者が出たことを受け、イスラエルに対する外交的圧力が高まっている。欧州各国政府が対応を非難し、トルコは同国駐在のイスラエル大使を国外退去させた。
 トルコ政府は14日に駐イスラエル大使を召還。15日には同国駐在のイスラエル大使に対して「しばらくの間」、国外退去するよう命じた。ベルギーとアイルランドはイスラエルの大使を呼んで抗議。フランスはイスラエル軍部隊の対応を「受け入れられない」と批判し、英国は「衝撃的」だったとコメントした。14日の衝突ではパレスチナ人60人が死亡、数百人が負傷した。
■マレーシア首相の座に1─2年とどまる可能性=マハティール氏
https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-mahathir-idJPKCN1IG140
マレーシアのマハティール新首相は15日、首相の座に1─2年とどまり、退任後も裏方として役割を果たしていく意向を示した。東京で行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル主催の会合に、クアラルンプールからライブビデオで発言した。 [ 後略 ]
■米中、意見の違いは対話で解決必要=王岐山国家副主席
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-talks-idJPKCN1IG2GR
■東芝、メモリー事業売却後に株主還元 中国審査「ネガティブ情報ない」
https://jp.reuters.com/article/toshiba-next-idJPKCN1IG096
■北朝鮮、核実験禁止に向けた国際枠組み参画へ=国際機関代表部大使
https://jp.reuters.com/article/nkorea-nuclear-test-ban-idJPKCN1IG2GV
 北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は15日、ジュネーブで開催されている軍縮会議で、北朝鮮が核実験禁止に向けた国際的な取り組みに参画すると表明した。
 同大使は「核実験の停止とその追跡措置は世界的な軍縮のプロセスに重要で、北朝鮮は核実験の全面停止に向けた国際的な軍縮の取組みに参画する」と述べた。
 ただ、こうした全面的な核実験の禁止を目指す、包括的核実験禁止条約(CTBT)については直接言及しなかった。
 同大使はまた、「北朝鮮は南北朝鮮間関係の発展を達成するために和平に向けた取り組みを一段と押し進めるとともに、軍事的な緊張の緩和に努め、朝鮮半島における戦争の危険性を大きく引き下げる」と述べた。
■北朝鮮、南北閣僚級会談の中止発表 米韓軍事訓練は「挑発行為」
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-southkorea-talks-idJPKCN1IG30T
 北朝鮮は16日、米韓軍事訓練を「挑発行為」とした上で、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
■北朝鮮の段階的非核化、受け入れられず=韓国当局者
https://jp.reuters.com/article/north-korea-denuclearisation-idJPKCN1IG142
 韓国の文正仁・統一外交安保特別補佐官は、6月12日の米朝首脳会談について、北朝鮮が非核化への段階的なアプローチを主張すれば、トランプ米大統領や韓国の国民には受け入れられないとの見方を示した。

●米4月小売売上高0.3%増、伸び鈍化も2カ月連続増 ガソリン高は重し
https://jp.reuters.com/article/apr-us-retail-idJPKCN1IG2F1
●米企業在庫、3月は横ばい 小売業落ち込む
https://jp.reuters.com/article/march-us-biz-inventories-idJPKCN1IG2L4
●米NAHB住宅市場指数:5月は70、昨年12月以来で初めて上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RWDASYF01V01
●ドイツ経済、1−3月は成長ペース半減−5月ZEWマイナス8.2
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RBSG6S972F01
●英国:1−3月賃金上昇率、インフレ率を上回る−約1年ぶり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RI636S972B01
●中国:4月の指標まちまち−工業生産上振れも固定資産投資は減速
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8QZJU6K50XT01



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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PXWP6KLVRU01
◎NY外為:ドル高に転じる、逃避の買いや国債利回り上昇が支え
 14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。ブルームバーグのドル指数は朝方の一時0.2%安から切り返し、2営業日続伸。ユーロはドルに対し約1週間ぶり高値を付ける場面もあったが、投機目的の買い持ち高縮小を受けて上げを消した。
 ドルは主要10通貨の大半に対して上昇。アルゼンチン・ペソの最安値更新を受けた、中南米通貨不安を背景とする安全通貨への逃避目的の買いが入った。米10年債利回りの上昇もドル買いを促した。
 ニューヨーク時間午後4時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.2%高。ユーロは対ドルで0.1%下げて1ユーロ=1.1927ドル。ドルは対円で0.2%高の1ドル=109円64銭。
 ドル指数はロス米商務長官の発言を受けて日中高値を更新した。中国との通商協議に先立ちロス長官は、中国は貿易でフェアプレーをしてこなかったとの見方を示したほか、欧州連合(EU)との間で6月1日までに合意がなければ鉄鋼・アルミニウム輸入関税を適用すると述べた。
◎米国株・国債・商品:S&P500種が小幅高−原油は中東懸念で上昇
 14日の米株式相場は薄商いの中で小幅高となった。また米国債市場では10年債利回りが3%を超えた。市場は、貿易問題の行方や中東情勢に注目している。
・ 米国株、薄商いの中でS&P500種は小幅高
・ 米国債は下落−10年債利回りは3%超え
・ NY原油は上昇、中東での緊張の高まりが手掛かり
・ NY金は下落、ドルが上げに転じる

 S&P500種株価指数構成銘柄の出来高は30日平均を17%下回った。テクノロジー株は堅調を維持。米中間の貿易摩擦の改善に向けたトランプ大統領の動きが手掛かりとなった。一方、米10年債利回りが3%に近づく中で金利敏感株は下落した。S&P500種株価指数は前週末比0.1%高の2730.13。ダウ工業株30種平均は68.24ドル(0.3%)上げて24899.41ドル。
 米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時48分現在、10年債利回りが3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し3.001%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は上昇。中東での緊張悪化に対する懸念が広がった。在イスラエル米大使館のエルサレム移転を巡り、パレスチナのガザ地区では数万人規模のデモ参加者がイスラエルとの境界付近で同国軍と衝突。パレスチナ人50人以上が死亡した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は26セント(0.4%)高の1バレル=70.96ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は1.11ドル上げて78.23ドル。
 ニューヨーク金先物相場は下落。ドルが上げに転じたことが背景にある。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%安となったが、その後回復した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.2%安い1オンス=1318.20ドルで終了。
 トランプ米大統領は米政府の制裁で苦境に立った中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)を巡り救済策を模索する意向を明らかにした。この動きは、中国との貿易摩擦の解消にトランプ大統領が前向きになっている可能性があることを示唆している。中国側は劉鶴副首相の訪米を決めた。
◎欧州債:ドイツ債が下げ幅拡大、ビルロワドガロー氏の発言を材料視
 14日の欧州債相場は下げ幅を拡大する展開だった。ECB政策委員会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁が、量的緩和終了から「相当期間」金利を据え置くとしているガイダンスについて、数四半期を指しているのであり数年ではないと述べたことが材料視され、ドイツ10年債利回りは月初来高値を付けた。
 イタリアの「五つ星運動」と「同盟」が連立政権発足で合意に近づいている様子だが、イタリア債とドイツ債のスプレッドは変わらず。
◆大豆、上値抑えるアルゼンチン通貨安
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30363350R10C18A5000000/
◆きょうの国内市況(5月14日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PHZJ6KLVR801

■トランプ米大統領:ZTEへの制裁緩和で釈明−共和、民主の批判受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8QLL26KLVR501
 トランプ米大統領は14日、米制裁を受け事業停止した中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)の救済に協力する意向を示した前日のツイッター投稿が共和、民主両党から批判されたことを受け、ツイートで釈明した。
 共和、民主両党はZTEの救済に協力すれば、国家安全保障が脅かされる恐れがあると批判。これに対しトランプ大統領は、「ZTEは部品の大きな割合を米企業から調達している」とした上で、「これはまた、われわれが中国と交渉している、より大規模な通商協定と、私の習近平国家主席との個人的関係も反映している」と述べた。
■ロス米商務長官:中国のZTEへの制裁に代わる「別の改善策」検討へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8QKNZ6S972801
■米、イランと取引する欧州企業に制裁も 大統領補佐官「可能性ある」
https://www.cnn.co.jp/world/35119091.html
■来年初めまでに「逆イールド」起きる可能性=米セントルイス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-yieldcurve-idJPKCN1IF2O5
 逆イールドの可能性を踏まえ、連邦準備理事会(FRB)は短期金利の引き上げペースを速める必要はないと述べた。
■アルゼンチン大統領、ペソ安でトランプ氏と電話会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511400V10C18A5000000/?n_cid=TPRN0003
 アルゼンチンのマクリ大統領は14日、トランプ米大統領と電話会談し、アルゼンチンの通貨ペソを巡る混乱への対応について話し合った。トランプ氏は「アルゼンチンと国際通貨基金(IMF)の対話を支援する」と応じたという。ただ、ペソは下がり続け、過去最安値を更新した。
 [ 中略 ] ペソは対ドルで年初来34%安となっており、資金流出が続く新興国の中でも下げ幅が突出している。市場ではアルゼンチンの中央銀行がペソ買い・ドル売りの介入に動いているとされているが、下落に歯止めがかからない。
■ECB当局者ら、インフレ鈍化を楽観視 緩和解除の方針維持
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-villeroy-idJPKCN1IF13A
■ドイツは投資拡大、経常黒字縮小を=IMF年次報告書
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-imf-idJPKCN1IF2P3
■米大使館エルサレム移転 抗議活動に軍発砲 55人死亡
https://jp.reuters.com/article/jerusalem-embassy-idJPKCN1IF316
 米国が在イスラエル大使館をエルサレム移転・開設した14日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対しイスラエル軍が発砲し、少なくとも55人が死亡、2700人余りが負傷した。1日の死傷者数としては2014年以のガザ戦争以来最悪となっている。
■米副報道官、ガザでの衝突「ハマスに責任」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511270V10C18A5000000/
 米ホワイトハウスのシャー大統領副報道官は14日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザで起きた米国の在イスラエル大使館の移転に対する抗議デモで多数の死者が出たことについて、イスラム原理主義組織ハマスに「直接的な責任がある」と批判した。イスラエル軍はデモ隊に実弾を使ったが「イスラエルには自衛権がある」と擁護した。
■安保理、エルサレム問題で緊急会合へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511110V10C18A5000000/
■メイ英首相、EU離脱へ決意再表明 閣僚は関税同盟巡り対立
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN1IF0GI
■JPモルガン、中国に「全力」投入へ−4年間空席の中国CEOを指名
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8Q7HR6S972N01
■ポルトガル電力公社、中国長江三峡による買収案拒否する構え−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8QLZT6K50Y001
■中国の劉副首相が15−19日に訪米、経済・貿易協議で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PO436JTSED




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米大統領、ZTEへの制裁緩和示唆 《あさイチ05.1》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆〔需給情報〕IMM通貨先物、ドル売り越しが3カ月ぶり低水準
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1SK021
 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(5月8日までの週)によると、ドルの売り越しは約3カ月ぶりの低水準となった。
ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は108億4000万ドルで、前の週の151億5000万ドルから2月20日終了週以来の規模に縮小した。
短期投資家は昨年7月半ば以来、ドルを売り越している。
◆CFTC ドル円 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdoll.htm
◆CFTC ユーロドル 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftceuro.htm
◆CFTC NY金 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcgold.htm
◆CFTC NY原油 大口ファンド建玉明細
http://trend-line.co.jp/rand/zaiko/cftcdate.htm
◆来週の主な予定 米小売売上高に日本GDP速報、新興国の政策金利も
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=430188
14日(月)
 セントルイス連銀総裁、講演
 クリーブランド連銀総裁、講演
15日(火)
 中国小売売上高(4月)
 中国鉱工業生産(4月)
 独GDP速報値(第1四半期)
 米小売売上高(4月)
 ダラス連銀総裁、講演
 サンフランシスコ連銀総裁、講演
 上院委、次期FRB副議長らの指名承認公聴会
16日(水)
 日本GDP速報値(第1四半期)
 米鉱工業生産(4月)
 米住宅着工件数(4月)
 アトランタ連銀総裁、講演
 セントルイス連銀総裁、講演
 タイ中銀政策金利
 ブラジル中銀政策金利
17日(木)
 豪雇用統計(4月)
 米景気先行指数(4月)
 米新規失業保険申請件数(12日までの週)
 ダラス連銀総裁、講演
 ミネアポリス連銀総裁、講演
 インドネシア中銀政策金利
18日(金)
 日本消費者物価指数(4月)
 ブレイナードFRB理事、講演
 ダラス連銀総裁、講演
 クリーブランド連銀総裁、講演

■トランプ米大統領、ZTEへの制裁緩和を示唆 米中通商協議控え
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-idJPL3N1SK0OG
 トランプ米大統領は13日、米政府の制裁措置によって主力事業が停止に追い込まれている中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)について、早期の事業再開を支援するとツイッターで述べ、制裁緩和を示唆した。
 ワシントンでの米中通商協議を近日中に控え、中国側に雇用確保を提示することで、通商協議で譲歩を引き出そうとするトランプ大統領の意図がうかがえる。
 大統領は、中国の習近平国家主席とともにZTEの問題解決に取り組んでいるとし、「中国ではあまりに多くの仕事が失われた。米商務省に対し、早急に動くよう指示した」とツイート。
 また、「中国と米国による通商協議は順調だが、これまでの長年の交渉は中国が一方的に有利な内容だったので、両国がともに恩恵を受ける合意に至るのは難しい」とした上で、「でも落ち着いてほしい。すべてうまくいく」と締めくくった。
■トランプ氏、北朝鮮の核実験場廃棄を評価
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30439200T10C18A5000000/
■ポンペオ氏「北朝鮮の繁栄実現を支援へ」非核化が条件
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584218722168160880
 マイク・ポンペオ米国務長官は11日、来月の米朝首脳会談で、北朝鮮が核兵器開発の放棄に同意すれば、同国の経済的繁栄を支援すると確約した。最近の訪朝で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と行った協議については、温かい雰囲気で「複雑だった」との感想を述べた。
■焦点:核合意離脱で孤立する米国、今後の対イラン行動困難に
https://jp.reuters.com/article/us-iran-pullout-analysis-idJPKBN1IB0NG
■イラン外相、核合意維持に向け歴訪出発 イスラエルとの衝突拡大懸念も
http://www.afpbb.com/articles/-/3174424?cx_position=19
イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は12日から中国・ロシア・ベルギー3か国歴訪に出発し、米国が離脱を表明したイラン核合意を崩壊から救うため合意に留まっているほかの全当事国と協議を行う予定だ。一方で、10日にシリア領内にあるイランの軍事拠点に対してイスラエル軍が前例のない攻撃を行ったことから、以前から敵対関係にあるイスラエルとイランの衝突拡大も懸念されている。
■イスラエル、米大使館移転控え緊張=「エルサレムの日」で祝祭
http://www.afpbb.com/articles/-/3174433?cx_position=1
■マレーシア当局:ナジブ前首相の出国を禁止−汚職疑惑を追及か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-12/P8LU5F6JIJZH01
■中国初の国産空母、試験航海を開始 2020年までに就役か
https://www.cnn.co.jp/world/35119053.html
■中国当局、故劉暁波氏の妻と欧州外交官の面会拒否
http://www.afpbb.com/articles/-/3174442?cx_position=10
■北朝鮮、豊渓里核実験場を23─25日に廃棄 海外の取材認める
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-idJPKCN1IE13L
■北朝鮮、拉致「既に解決」と強調 安倍政権を非難
https://this.kiji.is/367967055959934049?c=39546741839462401
 北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、安倍政権が「既に解決した拉致問題を再び持ち出して世論を形成している」と訴え、「朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。



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トランプ米大統領、薬価押し下げで抜本的計画の提案を約束 《あさイチ05.12》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8KJDR6JTSEB01
◎NY外為:ドル変わらず−朝方下落も利回り上昇など受け回復
 11日のニューヨーク外国為替市場では、ドルがほぼ変わらず。朝方は大きく下げていたが、ミシガン大学消費者マインド指数が堅調だったことを受けて持ち直した。また一部の新興国通貨の下落や米国債利回り上昇もドルを支えた。
 ドルは主要10通貨のほとんどに対して値下がり。朝方早い段階では、米輸入物価指数の伸びが市場予想を下回ったことを受けてドルが下げを拡大する場面があった。対ドルで最も上げたのはスウェーデン・クローナ。ユーロも値上がりした。
 ニューヨーク時間午後4時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ユーロは対ドルで0.2%上げて1ユーロ=1.1943ドル。ドルは対円で0.1%安の1ドル=109円31銭。 
 主要通貨で下げたのはカナダ・ドル。原油下落が手掛かりとなった。新興国通貨ではトルコ・リラやブラジル・レアル、メキシコ・ペソが軟調。アルゼンチン・ペソも大きく下げた。
 5月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は前月から変わらず。14年ぶり高水準付近を維持した。4月の米輸入物価指数は前月比0.3%上昇。市場予想は0.5%上昇だった。
◎米国株・国債・商品:株は小幅続伸、10年債利回り3%未満
 11日の米国株式相場は小幅続伸。インフレ抑制は今後も続くとの見方が広がり、週間ベースでは2カ月ぶりの大幅高となった。貿易摩擦をめぐる懸念も後退した。ハイテク株が軟調な中、電気通信銘柄は好調となり、S&P500種株価指数を押し上げた。米国債相場は小幅安。10年債利回りは3%未満を維持した。
・ 米国株は小幅続伸、週間では2カ月ぶりの大幅高
・ 米国債は小幅安、レンジ取引となり10年債利回り3%未満
・ NY原油は反落、イラン制裁控えた急伸後に買い一巡
・ NY金は小幅安、ドル失速背景に週間では1カ月ぶり上昇

 S&P500種が前日比0.2%上昇の2727.72。ダウ工業株30種平均は91.64ドル(0.4%)高い24831.17ドル。
 米国債市場では10年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 上昇の2.97%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は反落。米国による対イラン制裁再開が供給に影響する可能性を見極めようとするなか、週間ベースでは2週連続で上昇した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は66セント(0.9%)安の1バレル=70.70ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は35セント下げて77.12ドル。週間では3%上昇した。
 ニューヨーク金先物相場は週間ベースで1カ月ぶりの上昇。ドルが今年の高値に達した後、勢いを失ったことが影響した。米金融当局は利上げペースを加速しないとの見方が背景にある。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.1%安い1オンス=1320.70ドルで終了。週間では0.5%上昇した。
◎欧州債:イタリア債が上昇、来週は域内で200億ユーロの供給
 11日の欧州債市場では、イタリア国債が上昇。同国は債券を発行した。反エスタブリッシュメント(既存勢力)政党の「五つ星運動」はイタリア財政に関して「妥当で合理的な」方針だと、ロイター通信は同党関係者の話を基に報じた。伊国債は週間での下げ幅を縮小、スペインとポルトガル債の上昇を後押しした。中核国の債券はおおむね安定推移だった。
◆止まらない米国債ブルフラット化−利回り格差07年8月以来の低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8JAFT6KLVR601
 10日の米国債市場では5年物から30年物のイールドカーブ(利回り曲線)フラット化(平たん化)が進み、5−30年債の利回り格差(スプレッド)が2007年8月以来の低水準となった。事前予想を下回る米インフレ率に加え、過去最大規模の米国債入札では需要が旺盛で、投資家は長期債保有に自信を深めた。
 5−30年物のスプレッドは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り縮小し、4月に付けた前回の取引時間中の最低を下回って27.7bp。縮小幅は2月以来の大きさ。ブルフラット化が進行し、2−10年物のスプレッドも狭まった。
 米国ではここ最近のインフレ率の上昇が一服。米労働省が10日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、食品とエネルギーを除くコアCPIが前月比0.1%上昇、前年同月比では2.1%上昇といずれも予想を下回った。この影響もあってか、財務省が同日実施した米国債入札では、発行額が170億ドル(約1兆8600億円)と過去最大規模となった30年債の需要が旺盛だった。

■貿易摩擦、米経済にリスク 政策次第では好材料に=セントルイス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-trade-idJPKBN1IC1T1
■米金利すでに「中立」的、利上げに慎重になる理由存在=セントルイス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/bullard-cautious-on-rate-hike-idJPKBN1IC1SV
■トランプ米大統領、薬価押し下げで抜本的計画の提案を約束
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8JFH96JTSED01
 トランプ米大統領は医薬品価格押し下げで米史上最も抜本的な計画を提案すると公約した。薬価引き下げのアジェンダは大統領選挙中に公約し、就任後これまでほとんど置き去りにされていた。
■トランプ米大統領:自動車メーカーに国内生産増を要請−幹部と会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8KT8N6TTDS001
 トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで開いた自動車大手幹部との会合で、米国内での生産を「数百万台増やす」よう要請した。
■NAFTA再交渉物別れ、溝埋まらず 近く協議再開へ
https://jp.reuters.com/article/trade-nafta-idJPL3N1SI5PR
■エルサレムの米大使館開設式、トランプ氏はビデオで演説へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3174331?cx_position=1
■中国製などの道具棚に最大327%制裁関税へ、米ITCが損害認定
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-toolchests-idJPKBN1IC2AU
■米国のイラン制裁「容認できない」とフランス、「経済主権」を主張
http://www.afpbb.com/articles/-/3174280?cx_position=7
■イラン外相、中ロ英仏独と相次いで会談へ 米の核合意離脱受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3174325?cx_position=2
■首相、トランプ氏と米朝前会談へ
https://jp.reuters.com/article/idJP2018051101002443

●米消費者態度指数は横ばい、5月速報値
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30423040S8A510C1000000/
●米経済成長率、第2四半期は+2.97%=NY連銀ナウキャスト
https://jp.reuters.com/article/ny-fed-gdp-now-idJPKBN1IC23R
●中国経済全体のファイナンス、4月は予想上回る−準備率引き下げで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8K5ZW6JTSEA01


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米大統領、「素晴らしい合意めざす」

■米大統領「素晴らしい合意めざす」米朝首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30353690R10C18A5MM0000/
 トランプ米大統領は10日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との史上初の米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開くと発表した。北朝鮮の非核化にどこまで具体的な道筋をつけられるかが最大の焦点。朝鮮半島を含む東アジアの安全保障情勢の重大な転換点となる可能性があり、日本の外交・安保戦略にも影響を及ぼすのは確実だ。
 トランプ氏は同日夜、中西部インディアナ州での演説で米朝首脳会談は「大成功を収めるだろう」と力説。「世界や北朝鮮、韓国、日本、中国のために素晴らしい合意をするつもりだ」と述べ、北朝鮮の完全な非核化を目指す決意を示した。ペンス副大統領は同日のNBCテレビ番組で、北朝鮮に拘束されていた米国人3人の解放を評価。「北朝鮮が事態を打開する機会になるかもしれない対応をとっている」と述べた。 [ 後略 ]

■CIAが視る世界 対北朝鮮トランプ外交の見せ掛けの「勝利」
https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2018/05/post-9.php
<朝鮮半島「非核化」+在韓米軍削減の取引(ディール)は、長期的にはアメリカの戦略的地位を低下させるだけ>

もし私が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長なら、自国と同様にアメリカににらまれたイランとリビアの現状、そしてドナルド・トランプ米大統領の言葉に注目する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との南北首脳会談の後、トランプとの米朝首脳会談を控えた今は、これまで以上に核兵器とICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発計画に固執するはずだ。

もし私がトランプなら、金と文も朝鮮半島の核・ミサイル問題も自分が主人公の終わりなきメロドラマの小道具と見なし、どうやって見ばえをよくするかを考える。

ある意味で私は、この問題を近代の建築思想と逆の視点から捉えている。「形式は機能に従う」ではなく、「機能は形式に従う」という見方だ。

だから奇妙に聞こえるかもしれないが、挑発的でとっぴに見える「ならず者国家」の若い指導者と、気まぐれで無知なうわべだけの「自由世界のリーダー」との会談は、全当事者に受け入れ可能な形式の(内容も多少はある)取引が成立する可能性が極めて高いと考える。

5月3日には、トランプが在韓米軍の削減を検討するよう指示したという報道が流れた(本人は翌日に否定したが)。金正恩は朝鮮半島全体の非核化を目指す意思を表明し、平和的で理性的な一面を強調する外交戦術を展開している。ここで言う「非核化」の中身が、北朝鮮とトランプの間で異なっていても問題はない。

トランプは米朝首脳会談から是が非でも「勝利」を持ち帰りたい。政治的な「勝利」が欲しいのは韓国の文も同じだ。金も経済的・政治的圧力の緩和と、米軍の軍事行動のリスク軽減という「勝利」を求めている。

事態の悪化と朝鮮半島のさらなる混乱を恐れる中国も、この3人の「勝利」を望んでいる。日本の安倍晋三首相に必要な「勝利」は、台頭する中国の攻勢と北朝鮮という危険な存在に直面する日本をアメリカが見捨てないことだ。 [ 後略 ]



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米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで 《あさイチ05.11》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月10日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8IJGZ6S972C01
◎NY外為:ドル下落、米CPIの伸びが予想下回る−ポンドも安い
 10日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグのドル指数は3月21日以降で最大の下げとなった。米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回ったことが手掛かり。インフレが4月に鈍化したことで、金融当局に対する利上げ加速の圧力が緩和されそうだ。
 米労働省の10日発表によれば、食品とエネルギーを除くコアCPI指数は前月比で0.1%上昇。昨年11月以来で最も小幅な伸びとなった。
 ドルは主要10通貨のうちポンドとニュージーランド(NZ)ドルを除く全てに対して値下がり。ポンドとNZドルは、イングランド銀行とNZ準備銀行がハト派寄りの見解を示したことを手掛かりに下落した。
 ニューヨーク時間午後4時50分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.6%安。5営業日ぶりの値下がりとなった。ポンドは対ドルで0.2%安の1ポンド=1.3515ドル。
 ドルは対ユーロでは0.5%下げて1ユーロ=1.1915ドル。対円では0.3%下落の1ドル=109円40銭。
 この日はまた、米CPIが予想を下回ったことを受けて米国債市場ではイールドカーブがフラット化した。5年債と30年債の利回り差は約4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)縮小した。
◎米国株・国債・商品:株が続伸、米CPIが予想下回り
 10日の米株式相場は続伸。米消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回り、米金融当局が利上げペースを引き上げる必要はないと、市場は受け止めた。米国債相場は長期債を中心に反発。5年債と30年債の利回り差は縮小し、2007年以来最小となった。
・ 米国株は続伸、米CPIの伸び予想下回り−半導体銘柄が上げ主導
・ 米国債は反発、10年債利回り2.97%−イールドカーブがフラット化
・ NY原油は続伸、71ドル台維持−サウジの見解で上げ勢いやや衰え
・ NY金は反発、米CPIや英中銀見解受けインフレ懸念和らぐ

 S&P500種株価指数は7週ぶり高値に達した。業種別では半導体が上げを主導。10年債利回りの低下を背景に金利敏感銘柄も買われた。S&P小型株600種指数は過去最高値を更新した。S&P500種株価指数は前日比0.9%上げて2723.07。ダウ工業株30種平均は196.99ドル(0.8%)高の24739.53ドル。
 ニューヨーク時間午後4時35分現在、米10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.96%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。対イラン制裁が懸念されたものの、サウジアラビアが他の産油国と共に影響緩和に取り組む準備があると明らかにし、上値が限定された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は0.22ドル(0.3%)高の1バレル=71.36ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は0.26ドル高の77.47ドルで終えた。
 ニューヨーク金先物相場は反発。4月の米CPIの伸びが自動車価格や航空運賃の低下を受けて予想を下回ったほか、インフレ率はこれまでの予想よりも迅速に低下するとの見解をイングランド銀行が示した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.7%高の1オンス=1322.30ドルで終了した。
 4月の米CPIは自動車価格や航空運賃などの低下を反映し、予想ほど伸びなかった。この指標が株式強気派に活力を吹き込み、S&P500種は100日移動平均を上回った。
 米国債市場では30年債が大幅高となる一方で短期ゾーンが横ばいで推移し、イールドカーブがフラット化。財務省が実施した30年債入札は強い需要に支えられた。5年債と30年債の利回り差は29bpを下回り、2007年7月以来最小となった。
◎欧州債:英国債が上昇、イングランド銀政策判断で利上げ観測後退
 10日の欧州債市場では、英国債が上昇し、ユーロ圏中核国債も連れ高した。イングランド銀行は7対2で政策金利の据え置きを決め、インフレ率は従来の予測よりも早期に鈍化するとの見通しを示した。イタリア債はアンダーパフォーム。反エスタブリッシュメント(既成勢力)政党の「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立に向け前進していることが嫌気された。
 英国10年債利回りは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.42%。同2年債利回りも4bp低下の0.77%。イタリア10年債は6bp上昇の1.94%。ドイツ債とのスプレッドは7bp拡大。
◆きょうの国内市況(5月10日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8HURZ6TTDS101

■米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで−トランプ大統領が発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8IP4USYF01Z01
■米財務省、イラン9個人・企業のドル調達を制限
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30352970R10C18A5000000/
 米財務省は10日、イラン革命防衛隊の資金調達に関与しているとして、イランの9個人・企業に対して経済制裁を実施すると発表した。アラブ首長国連邦(UAE)の金融当局と協力してドル調達を制限する。9個人・企業は米国での資産が凍結され、米国企業との取引も禁じられる。
 ムニューシン米財務長官は同日の声明で、イランの中東地域での影響力を抑えるために軍事資金を断つ必要があると強調。「世界各国はイランが自国の金融機関を利用しようとする試みに警戒する必要がある」と呼びかけた。イラン中央銀行もイラン革命防衛隊の資金調達に関わっていると批判した。トランプ政権は今回の措置とは別にイランに対して「最大の経済制裁」を近く実施する方針だ。
■イラン核合意 米国離脱でどうなるのか
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44049878
■米大使館の道路標識を初設置、14日に移転 エルサレム
https://www.cnn.co.jp/world/35118961.html
■メルケル独首相、イランに自制要求 核合意は「保持」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30352940R10C18A5000000/
■イラン核合意、米国離脱の影響に備える湾岸諸国
http://www.afpbb.com/articles/-/3174144?cx_position=4
■伊「五つ星運動」と「同盟」、連立協議で「大きな進展」
https://jp.reuters.com/article/italy-politics-pogress-idJPKBN1IB2RV
■マハティール氏、首相就任 マレーシア下院選勝利 15年ぶり再登板
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30317710Q8A510C1MM8000/
■マレーシア、中国との一部協定で再交渉する可能性=マハティール元首相
https://jp.reuters.com/article/malaysia-election-china-idJPKBN1IB0OB
■中国ZTE、主要な営業活動を中止 米の制裁措置が影響か
https://www.cnn.co.jp/tech/35118922.html
■米から輸入のフォード車が中国の港で足止め、貿易摩擦影響か
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ford-idJPKBN1IB126
■日米首脳が電話会談、北朝鮮問題で意見交換=米ホワイトハウス
https://jp.reuters.com/article/jp-us-talks-idJPKBN1IB2RD
■日本の子どもの人口、37年連続で減少 1553万人に
https://www.cnn.co.jp/world/35118909.html

●米4月消費者物価0.2%上昇、市場予想は下回る
https://jp.reuters.com/article/us-apr-cpi-idJPKBN1IB2B0
●英中銀:金利維持、インフレ見通し下げ−緩やかな利上げ必要と総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8IG826KLVRC01
●中国の生産者物価が加速、4月は3.4%上昇−消費者物価は鈍化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-10/P8HPE36KLVR401



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イラン最高指導者、核合意で欧州の保証なければ残留しないと示唆 《あさイチ05.10》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月9日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-09/P8GPHP6TTDS701
◎NY外為:カナダ・ドルが上昇、エネルギー値上がりで−円下落
 9日のニューヨーク外国為替市場ではカナダ・ドルが上昇。米ドルに対し一時1%高となった。エネルギーの値上がりが手掛かり。他の資源国通貨も買われた。一方で円は下落した。この日は米原油在庫の減少が示されたことや、米国が諸外国にイラン産原油の購入削減を要求したことに反応し、原油相場は大きく上昇した。
 市場では、10日発表の米消費者物価指数(CPI)に注目が集まっている。食品とエネルギーを除くコアCPIについて前年比2.2%上昇と、前月(2.1%上昇)からの加速が予想されている。
 ニューヨーク時間午後4時54分現在、カナダ・ドルは米ドルに対し前日比0.7%高の1米ドル=1.2854カナダ・ドル。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比ほぼ変わらず。一時0.2%安となる場面もあった。ユーロは対ドルで0.1%下げて1ドル=1.1852ドル。ドルは対円で0.6%上げて1ドル=109円74銭。
 主要10通貨中でこの日最も上げたのはスウェーデン・クローナ。スウェーデンのインフレ率は鈍化したものの、物価上昇圧力は続いており、中央銀行による年内利上げの可能性は残されているとの見方からショートスクイーズが誘発された。
◎米国株・国債・商品:株と原油が上昇、10年債利回りは3%台
 9日の米株式市場は上昇。原油供給が需要に追いつかなくなるとの懸念が広がり、エネルギー株が原油に連れて値上がりした。米国債相場は続落し、10年債利回りが3%台に乗せた。
・ 米国株は上昇、エネルギーや銀行株に買い
・ 米国債は続落、10年債利回りが3%超え−10年債入札は堅調
・ NY原油は急反発、71ドル台に−米在庫減やイラン巡る動きで
・ NY金は小幅安、米国債利回りと原油相場の上昇受け

 北朝鮮が拘束していた米国人3人を解放したことを手掛かりにリスク選好が高まり、主要株価指数は午後に上げ幅を拡大した。10年債利回りの上昇を受け、銀行株も上昇した。
 S&P500種株価指数は前日比1%上げて2697.79。ダウ工業株30種平均は182.33ドル(0.8%)高の24542.54ドル。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、米10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し3.00%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は急反発。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計が示した予想外の米原油在庫減少や、米国が諸外国にイラン産原油の購入削減を要求したことに反応した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は2.08ドル(3.0%)高の1バレル=71.14ドルと、2014年11月以来の高値で終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は2.36ドル高の77.21ドルで終えた。
 ニューヨーク金先物相場は小幅安。対イラン制裁を再開する米国の方針表明を受けた米国債利回りと原油相場の上昇が背景。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.1%安の1オンス=1313.00ドルで終了した。金は2014年終盤以降で原油に対し最も割安な水準にある。
◎欧州債:イタリア債が下げに転じる、ポピュリスト政党が組閣努力
 9日の欧州債市場では、イタリア債が朝方の上げを消し、下げに転じて引けた。ポピュリスト2政党が連立政権樹立に向けて最後の努力を行うため24時間の猶予を要請。マッタレッラ大統領がこれに同意した後、イタリア債先物は日中安値を付けた。一方、ドイツ債先物は上昇し、同国債と米国債の利回り格差は拡大した。
 イタリア10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.89%。先物の出来高は10日移動平均の約125%相当。
◆きょうの国内市況(5月9日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-09/P8FY696JIJUS01

■米通商政策巡る不透明性で投資抑制、「明白な」経済リスク=アトランタ連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/us-fed-bostic-idJPKBN1IA33R
■イラン、核開発再開なら「重大な結果」に直面=トランプ米大統領
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-trump-idJPKBN1IA33D
■米国の対イラン制裁の詳細−ビジネス契約締結企業に最長6カ月の猶予
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-09/P8FPZJ6JIJUS01
■米のイラン核合意離脱、北朝鮮の希望に打撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3174009?cx_position=6
■米司法省、元CIA職員をスパイ罪などで起訴 中国と共謀か
https://www.cnn.co.jp/usa/35118874.html
■イタリア「五つ星運動」と「同盟」が連立協議、大衆迎合政権誕生の可能性
https://jp.reuters.com/article/italy-coalition-idJPKBN1IA3GR
■イラン最高指導者、核合意で欧州の保証なければ残留しないと示唆
http://www.afpbb.com/articles/-/3174016?cx_position=9
 テレビ演説でハメネイ師は、「イラン政府は欧州の3か国と核合意を継続したいと聞いている。私はこの3か国を信頼していない」「確実な保証を得ることができない場合──私はできるとは全く思えないのだが──われわれはこれまで通り続けることはできない」と話した。
 さらにハメネイ師は、「合意と結論付けたいならば、本物の保証を得なさい。さもなければ、彼ら(欧州の調印国)は明日にも米国と同じことをするだろう」と続けた。

■サウジ、イラン原油供給減に単独では対応せず=OPEC関係筋
https://jp.reuters.com/article/saudi-iran-oil-idJPKBN1IA3HN
■イスラエル、米国が核合意離脱の表明直後にシリア攻撃か
https://jp.reuters.com/article/israel-syria-attack-idJPKBN1I93H4
■北朝鮮が非核化実行なら経済支援が保証されるべき、中韓首相が一致
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-southkorea-idJPKBN1IA17Q
■ベトナム政府、中国に南沙諸島のミサイル撤去要求 中国は反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3173995?cx_position=10
■マレーシア 初の政権交代へ マハティール氏、首相に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30293450Q8A510C1MM0000/
■北朝鮮の金委員長、拘束米国人の解放を発表=KCNA
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-amnesty-idJPKBN1IA3IN
■日中、衝突回避へ相互通報体制
https://jp.reuters.com/article/idJP2018050901001979

●米3月卸売在庫0.3%増、自動車落ち込む
https://jp.reuters.com/article/us-econ-inventory-idJPKBN1IA34F



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ひとつの山場を迎えた

■ポンペオ米国務長官、北朝鮮を再び訪問
http://www.bbc.com/japanese/44049754
 マイク・ポンペオ米国務長官は9日、北朝鮮を再び訪問した。北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談を前に、朝鮮半島の非核化に向けた計画の最終的な詰めを目指す。

ひとつの山場を迎えた。

両首脳による会談が実現するかどうかだろう。




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トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 《あさイチ05.09》

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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月8日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8EU3A6JIJVJ01
◎NY外為:ドル上昇、トランプ大統領はイラン核合意離脱を表明
 8日のニューヨーク外国為替市場で、ドルは上昇。トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱と同国に対する経済制裁の再開を表明する中でドルは堅調を維持した。
 ドルは主要10通貨の大半に対して値上がり。スイス・フランとスウェーデン・クローナに対してのみ小幅に下げた。ブルームバーグのドル指数は午前中に一時、年初来高値を更新する場面があった。
 ユーロは下落。対ドルで年初来安値を更新する場面があった。再選挙実施の見通しからイタリア国債が大幅安となるなど、周辺国を巡り懸念が広がった。 
 ニューヨーク時間午後4時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%高。ユーロは対ドルで0.5%安の1ユーロ=1.1866ドル。ドルは対円で0.1%未満上昇の1ドル=109円14銭。
◎米国株・国債・商品:S&Pと原油下落、米はイラン合意離脱へ
 8日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小反落した一方、ダウ工業株30種平均は下げを埋めた。米国はイラン核合意から離脱するとトランプ大統領が発表し、地政学リスク増大につながるとの懸念が高まった。米原油先物は大幅反落。イランを巡る動向がエネルギー供給に与える影響見極めで、値動きの荒い取引だった。
・ 米国株はS&P小反落、公益事業株下げるも銀行株は上昇
・ 米国債は下落、10年債利回り3%にまた接近
・ NY原油は大幅反落、米のイラン核合意離脱発表後に下げ幅縮小
・ NY金は小動き、米がイラン核合意離脱決定との報道やドル高が材料

 公益事業株や電気通信サービス銘柄が特に売られ、S&P500種を押し下げた。米国債相場は下落。4%への10年債利回り上昇に備えるのが賢明だとJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が述べた後、10年債利回りが3%に向け再び上昇した。S&P500種株価指数は前日比0.1%未満下げて2671.92。ダウ工業株30種平均は2.89ドル(0.1%未満)上げて24360.21ドル。ニューヨーク時間午後4時40分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.97%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は大幅反落。米国がイラン核合意を離脱し、対イラン制裁を再開するとトランプ大統領が発表した後、下げ幅を縮めた。一時は4.4%安まで売られていた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は1.67ドル(2.4%)安の1バレル=69.06ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は1.32ドル安の74.85ドルで終えた。
 ニューヨーク金先物相場は小動き。ドル上昇のほか、トランプ米大統領がイラン核合意の離脱を決めたとの報道が材料視された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は0.1%未満下げ、1オンス=1313.70ドルで終了した。
 米国によるイラン制裁再開は、イラン産原油の供給途絶や中東情勢の不安定化を招く可能性がある。
 ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者 (CIO)はイランを巡る米発表に関し、「発表は事前予告されており、一大サプライズというわけではなかったと思う。ただ若干意外な印象があったのは、その他のいわば選択肢をあまり多く残さなかったことだ」とし、トランプ大統領は予想されたほど「曖昧さがなく、かなり率直だった」と話した。
 米国債は米のイラン核合意離脱発表を手掛かりに、引けにかけて下げ幅を縮小。安全逃避の動きで、10年債利回りが2.96%を割り込む場面もあった。
◎欧州債:イタリア債が大幅安、再選挙実施見通しで
 8日の欧州債市場では、イタリア国債が大幅安。再選挙実施の見通しが強まり、最近縮小していたドイツ債とのスプレッドは再び拡大に向かった。英国債は先物が下値支持水準を割り込み、アンダーパフォームした。
◆きょうの国内市況(5月8日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8EDVK6S972801

■トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ
https://jp.reuters.com/article/us-abandones-iran-nuke-agreement-idJPKBN1I92ZD
 トランプ氏は「米国はイラン核合意から離脱する」と発表。「イラン政府の核開発に対する制裁を再開する大統領覚書に間もなく署名する。米国は最高レベルの経済制裁を科す」と言明した。
 オバマ政権下で締結された核合意については、イランの弾道ミサイル開発プログラムや2025年以降の核開発活動、イエメンやシリア危機への関与などに対処していないと指摘。「偏ったひどい内容で決して合意すべきではなかった。平穏や平和をもたらさなかった。今後ももたらすことはない」と語った。
 また新たな合意に向けイランと交渉する用意があるとした。ただイラン側はそうした可能性を否定している。
■対イラン制裁、最長180日後に開始 石油業界など対象=米財務省
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-winddown-idJPKBN1I92ZL
■米中首脳が電話会談、通商・北朝鮮問題で意見交換
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-chinamissilesusa-idJPKBN1I92BU
 トランプ大統領はこの日の電話会談に先立つツイッターへの投稿で、習主席を「私の友人」と呼び、通商問題で「何か良いことが起こるだろう」としていた。
 中国国営メディアは今回の会談について、習主席はトランプ氏に対し米中関係は重要な局面に入っていると伝えたと報道。「二国間関係を極めて重要視しており、トランプ大統領と良好な関係を築きたい」と伝えたと報じた。
■保護主義反対を唱える中国は「不思議の国」、米代表がWTO総会で批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8EXF1SYF01U01
 米通商代表部(USTR)のシェイ副代表が8日、ジュネーブでの世界貿易機関(WTO)総会で中国の通商政策を批判した。シェイ氏は、保護主義反対を主張する中国は「『不思議の国のアリス』の世界に入り込んでしまった」と述べた。
 シェイ氏は「世界で最も保護主義的で重商主義経済の国が、自由貿易とグローバル貿易システムの擁護者であると自ら述べる姿を見るのは驚きだ」と述べた。同氏は「白は黒。上下逆さまだ」と言った。
■中国でマルクス称える新プロパガンダ、理論は貧弱 象徴性を重視、指導部の正当化が狙い
http://jp.wsj.com/articles/SB11448110591113194574604584210993147156998
■英仏独、米国にイラン核合意履行妨害しないよう要請
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-may-idJPKBN1I9311
■イラン大統領、濃縮「無制限」再開示唆 米の核合意離脱表明受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3173871?cx_part=topstory&cx_position=2
 ロウハニ大統領は国営テレビで演説し、「必要なら工業用ウラン濃縮を無制限に再開できるよう、イラン原子力庁(AEOI)に今後の活動に必要な措置を講じるよう指示した」と明かした上で、「この決定を実行に移すまで、数週間待つ」という方針を示した。
 ロウハニ氏は、核合意離脱というトランプ氏の決断について、イランに対する「心理戦争」に当たる行為と断じ、2015年の核合意の当事国である欧州諸国およびロシア、中国との協議を希望すると述べた。
■アルゼンチン、IMFに300億ドルの信用枠設定を要請−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8F5YW6JTSEG01
 アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)と300億ドル(約3兆2800億円)の弾力的信用枠(FCL)設定を交渉している。事情を直接知る関係者が語った。
 マクリ大統領は8日、アルゼンチンがIMFとの交渉を開始したと述べたが、交渉中の信用枠の規模は明らかにしていなかった。同国では通貨ペソの急落が債券や株式市場にも波及し、中央銀行は金利を40%に引き上げざるを得なくなっていた。
■北朝鮮の金委員長が訪中、習主席と会談 「非核化実現できる」
https://jp.reuters.com/article/kim-xi-idJPKBN1I91HX
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が7日から2日間の日程で中国を訪れ、習近平国家主席と大連市で会談した。中国国営の新華社などが8日伝えた。
 報道によれば、金委員長は習主席に対し、関係国が朝鮮半島における非核化と恒久平和の実現に向け「段階的」かつ「一致した」方策を取るよう望むと述べた。
 新華社によると、金氏は「関係国が敵対的政策や安全保障への脅しを停止すれば、北朝鮮は核を必要とせず、非核化は実現できる」と語った。また、朝鮮半島の非核化は北朝鮮の「一貫した明確な見解」だとし、米国との対話で相互に信頼を築くことができるとも説明したという。
■北朝鮮の金委員長、イラン合意に関する米大統領判断を注視−中国劉氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8F2FYSYF01T01
■ZTE、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/
 中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)は8日までに、中国でのスマートフォン(スマホ)の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。
■武田薬:シャイアーの買収で合意、約6.8兆円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P7DAYV6JIJUO01

●中国:4月の輸出入が共に増加、ドルベース−世界の需要堅調で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-08/P8E4KD6JTSEI01



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