◇今週の予定(2011年7月16日〜22日)
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_273813
7月18日(月)
・米5月対米証券投資[22:00]
・米7月NAHB住宅市場指数[23:00]
・南ア準備銀行金融政策決定会合(〜22日)

7月19日(火)
・米6月住宅着工、建設許可件数[21:30]
・独7月ZEW景況感調査[18:00]
・カナダ中銀金融政策決定会合
・6月北米半導体製造装置BBレシオ[20日6:00]
・ブラジル中銀金融政策決定会合(〜20日)
・【決算発表】コカ・コーラ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・アンド・ジョンソン、アップル、ヤフー

7月20日(水)
・米6月中古住宅販売件数[23:00]
・イングランド銀行金融政策決定委員会議事録公表[17:30]
・南ア6月消費者物価[17:00]
・南ア5月実質小売売上高[20:00]
・【決算発表】アメリカン・エクスプレス、クアルコム、インテル、ジョンソン・コントロールズ、イーベイ

7月21日(木)
・米5月FHFA住宅価格指数[23:00]
・米6月CB景気先行総合指数[23:00]
・米7月フィラデルフィア連銀指数[23:00]
・米10年インフレ連動国債入札
・トルコ中銀金融政策決定会合
・【決算発表】フリーポート・マクモラン、ペプシコ、AT&T、マイクロソフト、トラベラーズ、AMD

7月22日(金)
・独7月Ifo景況感調査[17:00]
・カナダ6月消費者物価[20:00]
・豪4〜6月期輸出入物価[10:30]
・【決算発表】マクドナルド、GE、ゼロックス、シュルンベルジェ、ベライゾン

※[  ]は日本時間


◇ドイツとイタリア、IEAの戦略石油備蓄の追加放出に反対へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22235720110715
[パリ 15日 ロイター] ドイツとイタリアは、国際エネルギー機関(IEA)の戦略石油備蓄の第2弾放出に反対する意向を表明するとみられる。フランス政府筋が15日、明らかにした。
 備蓄放出の決定には、IEAに加盟する28カ国全ての支持が必要。
 IEAは6月23日、日量200万バレルを30日間、計6000万バレル放出することを決定した。追加放出の是非を判断するため、今月23日までに加盟国の意向を確認するとみられている。
 フランス政府筋は、ドイツとイタリアは6月時点で放出には消極的だったと指摘。「決定は全会一致だったが、全加盟国がコミットしているわけではない」と述べた。
 2国が追加放出に難色を示すかとの質問には「その公算が大きい」と応じた。また、フランスは追加放出に強く反対しないものの、後押しすることもない、とつけ加えた。
 IEAの決定は全会一致であることが必要だが、アナリストは、米国が単独で追加放出に踏み切る可能性を排除していない。
 米国の放出量は第1弾の6000万バレルの半分を占める。

先日の放出、アメリカの真意はどこにあるのでしょうか?なにか、あやしい・・

◇「高台移転」は6割超=国の財政支援が鍵−東北沿岸37市町村の復興計画
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011071600216
東日本大震災で津波による大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、6割を超える24市町村が住居の「高台移転」や盛り土した道路などによる「多重防御」を防災対策として復興計画に盛り込む方針であることが、時事通信社の調査で16日明らかになった。ただ、実現には巨額の財源が必要で国の財政支援が鍵となりそうだ。(後略)


◇復興財源、議論スタート=臨時増税、具体化は難航必至−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071500986
政府は15日、東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会合の議論をスタートさせた。10兆円超の復興費用を賄うために発行する復興債の償還財源が焦点。税収の大きい所得税や法人税、消費税など基幹税の臨時増税が軸となる見通しだが、政府・民主党内には増税議論先行への反発もあり、難航は必至だ。(後略)


◇たばこ増税は「おやじ狩り」=復興財源、与謝野氏に反論−野田財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071600195
民主党の野田佳彦財務相は16日午前、横浜市内で開かれた討論会で、東日本大震災の復興財源について「たばこも酒も税制を通じた『おやじ狩り』みたいなところがある」と述べ、たばこ税や酒税の引き上げに慎重姿勢を示した。
 この後、記者団に「復興構想会議も『基幹税を中心に多角的に検討』と(提言に)書いてあるので、そこが基本形だ」と述べ、所得税、法人税、消費税の増税が検討の中心との認識を示した。与謝野馨経済財政担当相が、たばこ税なども検討すべきだとの考えを示したことに反論したものだ。

増・減税という事柄は、選挙によって国民から選ばれた政治家に負託されている政治マターですよ。復興構想会議のメンバーは選挙によって選ばれたわけではありません。ちなみに、同メンバーには、経済・財政の専門家は入っておりません。つまり、増減税に関しては、同会議の提言が「基本形」などであろうはずはありません。どうせ、財務官僚あたりが、そのあたりに疎いメンバーを主導した会議だったんでしょうね。これで野田財務相を含めた政治家は、「このたびの増税は、復興構想会議からの“提言”という国民の声を最大限尊重したもの」と、言い逃れが出来る訳ですね。

◇100円から百万長者が続々…“BOドリーム”をゲットしろ!
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110716/zsp1107161337005-n1.htm

◇“原発シニア決死隊”に直撃!「現地は想像を超えていた…」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716/dms1107161523006-n1.htm

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