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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆1月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2EOAU6K50XT01
◎NY外為:ドルが3カ月ぶり安値−ECB議事要旨受けユーロは上昇
 11日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが9月以来の安値に下落。米国債利回りの低下を受けて売りが出た。一方で円は6週ぶり高値を付けた。またユーロは主要10通貨の過半数に対して上昇。欧州中央銀行(ECB)が公表した昨年12月の会合の議事要旨が、タカ派寄りの内容だったことが手掛かり。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は欧州時間には堅調に推移していたが、ECBの議事要旨が公表されると上げを消してほぼ変わらずとなった。その後、12月の米生産者物価指数(PPI)が前月比0.1%低下と市場予想(0.2%上昇)に反してマイナスとなったことに反応し、下げに転じた。午後に入り、米国債利回りが30年債入札の好調を手掛かりに低下すると、ドル指数は一段安の展開となった。
 ニューヨーク時間午後4時36分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3%安。ユーロは対ドルで0.7%上げて1ユーロ=1.2031ドル。円は対ドルで0.2%上げて1ドル=111円25銭。
 ドルは主要10通貨全てに対して値下がり。新興国通貨の大半に対しても下落した。ユーロはドルに対して2カ月で最大の上げとなり、1.20ドルを上回る水準を維持した。また円は1ドル=111円に向かって上昇し、一時111円04銭と11月28日以来の高値を付けた。
◎米国株・国債・商品:S&P500種が反発し高値更新−長期債も上昇
 11日の米株式相場は反発。エネルギー銘柄が大幅上昇する中、主要株価指数の幾つかが過去最高値を更新した。
・ 米国株は反発、S&P500種やナスダック総合が過去最高値更新
・ 米国債は長期債が上昇、30年債入札が好調
・ NY原油は続伸、ブレントは一時70ドルを上回る−需給引き締まりで
・ NY金は続伸、9月以来の高値付近−米CPIに注目

 S&P500種株価指数は年初来の上昇率を3%超に伸ばした。小型株やハイテク株で構成される株価指数も過去最高値を更新。米国債は長期ゾーンを中心に上昇し、30年債はこの日の国債入札好調を受けて利回りが大きく低下した。
 S&P500種は前日比0.7%高の2767.56。ナスダック総合指数は0.8%上げて7211.78。ダウ工業株30種平均は205.60ドル(0.8%)高の25574.73ドル。ニューヨーク時間午後4時50分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.53%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。北海ブレント原油は一時3年ぶりにバレル当たり70ドルを上回った。需給の引き締まりや石油輸出国機構(OPEC)の減産を背景に、市場の均衡化が意識された。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比23セント(0.4%)高の1バレル=63.80ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は6セント上げて69.26ドル。
 ニューヨーク金先物相場は続伸。ドルの下落が背景。米金融政策決定に影響を及ぼし得る12日の米消費者物価指数(CPI)に市場の注目は移っている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.2%高の1オンス=1322.50ドルで終了した。
 米国債は午前、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会議事要旨公表を受けて下落したドイツ国債先物に連れる格好で軟調に推移した。12月の米PPIは予想外のマイナスとなったものの、米国債相場を押し上げるには至らなかった。
◎欧州株:ストックス600指数が続落、不動産株売られる
 11日の欧州株式相場は指標のストックス600指数が続落。ストックス600指数は前日比0.3%安の397.25で終了。
 独DAXは0.6%安、仏CAC40は0.3%安。英FTSE100は0.2%上昇。
◎欧州債:ドイツ債先物が下落、ECB議事要旨に反応
 11日の欧州債市場ではドイツ国債先物が売られ、58ティック下落した。ECBはこの日公表した政策委員会議事要旨で、今年の早い時期からフォワードガイダンスを徐々に変更する可能性を示唆。市場が見込んでいたよりもタカ派的な内容で、数カ月以内にガイダンスが変更されるとの観測が浮上した。
 ECBはインフレ率が目標水準に向けて完全に持続可能な状態になる前に金融政策の正常化を開始しなくてはならない可能性があり、量的緩和終了を前に短期債は価格変動が増す恐れがある。
 中国当局者が米国債購入削減を勧告したとの報道に中国国家外為管理局(SAFE)が反論し、米国債が反発したことから朝方のドイツ債は堅調だった。
◆きょうの国内市況(1月11日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DCGD6KLVR401

■NY連銀総裁:減税が米経済の過熱リスクを高める恐れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2ERH56TTDS001
■トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領と電話会談
https://www.cnn.co.jp/world/35113002.html?tag=top;mainStory
■イラン制裁停止延長、トランプ氏が11日にも是非判断
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-decision-idJPKBN1F032A
■イラン、米に核合意維持を求める 欧州各国外相も
https://this.kiji.is/324173947992671329?c=39546741839462401
■英国、EU巡る2度目の国民投票を行うことはない=首相報道官
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-referendum-idJPKBN1F01F2
■「合意なき」EU離脱、50万人の雇用失われる可能性=ロンドン市長
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-study-idJPKBN1F011W
■プーチン大統領:教養のある金正恩氏が勝利、核兵器めぐる「勝負」で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2EKEZ6TTDS001
■中国の新エネ車販売、18年は約40%増で100万台突破へ=業界団体
https://jp.reuters.com/article/china-autos-sales-11-idJPKBN1F00WC
■中国:米国債に関する報道は「間違った情報源」引用の公算−声明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DK7Z6JIJUO01
■コラム:中国の対米「手詰まり感」、米債購入見直し報道で露呈
https://jp.reuters.com/article/china-us-treasury-idJPKBN1F002O
 中国が米国との貿易戦争で果敢に振る舞うために使える手段には、見掛けほどの強力さはない。
 ブルームバーグは10日、中国が米国債の購入縮小もしくは停止を検討していると伝えた。それは単に資産の分散投資が理由かもしれないが、トランプ政権が中国からの輸入製品に高関税を課すかどうか思案中というこの時期に、1兆2000億ドルという世界最大の米国債保有国である中国にも、相応の対抗策があるかのようにも見受けられる。ただし他の報復措置と同様に、米国債を手放せば結局、中国自身が高い代償を支払うことになる。 [ 後略 ]
■中国の習主席、南北対話の進展を歓迎=韓国大統領府
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-idJPKBN1F01A1
■台湾旅行法が米下院通過 総統府が感謝の意
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201801100003.aspx
 米下院は9日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ「台湾旅行法」の草案を全会一致で可決した。総統府の林鶴明報道官は10日、台米交流を重視する米議会の姿勢や法案推進に力添えをした議員に感謝を示した。 [ 後略 ]
■中国軍艦が尖閣の接続水域を航行、日本は抗議
https://jp.reuters.com/article/china-warship-senkaku-idJPKBN1F00PE
 日本政府は11日、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)の接続水域に中国軍のフリゲート艦が入ったとして、中国側に抗議した。国籍不明の潜水艦が尖閣の接続水域を潜航するのも確認した。

●米12月PPI、1年4カ月ぶりの低下 FRBが年内利上げに慎重となる可能性
https://jp.reuters.com/article/us-econ-ppi-idJPKBN1F02C5
●米失業保険申請26.1万件、4週連続で増加 記録的寒波が影響か
https://jp.reuters.com/article/us-econ-jobless-claims-idJPKBN1F02CH
●独GDP、2017年の速報値は+2.2% 6年ぶり高成長=連邦統計庁
https://jp.reuters.com/article/gdp-2017-de-idJPKBN1F00ZX




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