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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆1月12日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-12/P2GG7E6JTSE901
◎NY外為:ドル下落、週間では2月来最長の連続安−ポンド高い
 12日のニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が9月以来の水準に下落。ドルは主要10通貨のうちニュージーランド(NZ)ドルを除く全てに対して値下がりした。ポンドとユーロ、メキシコ・ペソはそれぞれドルに対して1%超上昇。
 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9%低下。週間でも0.9%の下げとなった。週間ベースではこれで5週続落と、ほぼ1年ぶりの長期連続安。ポンドはドルに対して2016年6月以来の高値に上昇。ユーロは3年ぶり高値を付けた。ドイツのメルケル首相は、第2党の社会民主党(SPD)と連立に向けた正式交渉に入ることで暫定合意。またスペインとオランダの当局者は、英国の欧州連合(EU)離脱後も同国と可能な限り密接な関係を保つ協定を推進することに合意したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
 ニューヨーク時間午後4時47分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.9%低下。ポンドは対ドルで1.4%高の1ポンド=1.3733ドル。ユーロは対ドルで1.4%上げて1ユーロ=1.2196ドル。ドルは対円で0.2%安の1ドル=111円03銭。朝方は一時111円69銭に上昇する場面があった。
 朝方発表された12月の米消費者物価指数(CPI)では、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが加速。この統計発表後にドル指数は一時下げを縮めたが、その後再び下げを拡大した。
◎米国株・国債・商品:主要株価指数が上昇、銀行決算受け
 12日の米株式市場では主要株価指数が続伸し、過去最高値を更新した。昨年12月の米小売売上高が米経済に対する楽観を強め、米税制改革が企業決算を押し上げるとの見方が広がった。
・ 米国株は続伸、JPモルガンなど銀行決算受け
・ 米国債は総じて下落、2年債利回りが一時2%を上回る
・ NY原油は5日続伸、週間でも上昇
・ NY金は続伸、週間では2016年以来最長の5週連続高

 S&P500種株価指数は週間ベースの上げ幅を拡大したほか、年初来の上昇率を4.2%に伸ばした。この日最新の決算を発表したJPモルガン・チェースが新税制によって2018年の利益が大きく膨らむとの見方を示し、ダウ工業株30種平均を押し上げた。
 S&P500種は前日比0.7%高の2786.24。ナスダック総合指数は0.7%上げて7261.06。ダウ平均は228.46ドル(0.9%)高の25803.19ドル。ニューヨーク時間午後4時35分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.55%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。これで5営業日続伸。週間ベースでも値上がりした。米原油在庫の着実な減少などが背景。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比50セント(0.8%)高の1バレル=64.30ドルで終了。これは2014年12月以来の高値水準。ロンドンICEの北海ブレント3月限は61セント上げて69.87ドル。北海ブレント原油は前日、バレル当たり70ドルを上回る場面もあった。
 ニューヨーク金先物相場は続伸。週間では2016年半ば以降で最長の5週連続上昇となった。ドルが下げ幅を拡大したことが手掛かり。米インフレは加速したものの、材料視されなかった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比0.9%高の1オンス=1334.90ドルで終了した。
 米国債相場は大半の指標銘柄が下げたものの、下げ幅は引けにかけて徐々に縮小した。朝方は米消費者物価統計でコア指数の伸びが予想を上回ったことを消化する展開の中、2年債利回りが2008年以降で初めて2%を上回る場面があった。コアインフレの加速を受けて、市場では米金融当局による利上げの正当性が高まると解釈された。
◎欧州株:上昇、買収提案拒否のGKNが自動車株押し上げ
 12日の欧州株式相場は上昇。部品メーカーの英GKNが26%高と上場来最高の上昇を遂げるなど、自動車関連株が相場を押し上げた。GKNは英投資会社メルローズ・インダストリーズが一方的に示した買収案を拒否した。
 欧州株の指標であるストックス600指数は前日比0.3%高の398.49で終了。業種別の自動車・部品指数は1.2%高、パーソナル家庭用品は0.2%安。英FTSE100指数は0.2%高で過去最高値。
◎欧州債:ドイツ債先物が上昇、金利変更リスク低いとバイトマン氏
 12日の欧州債市場では、ドイツ国債先物が上昇。米国の消費者物価指数(CPI)統計でコア指数の上昇率が予想を上回ったことを受けて売られたが、ドイツ連銀のバイトマン総裁が差し迫った金利変更のリスクは低いと発言し、上げに転じた。周辺国債がアウトパフォームし、10年物イタリア債利回りは7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、スペイン債は4bp、ポルトガル債は3bp低下した。
◆〔表〕IMM通貨先物の取組=CFTC(1月9日終了週)
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E8%A1%A8%E3%80%95%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%AD%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%85%88%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B5%84%EF%BC%9D%EF%BC%A3%EF%BC%A6%EF%BC%B4%EF%BC%A31%E6%9C%889%E6%97%A5%E7%B5%82%E4%BA%86%E9%80%B1-idJPL4N1P753X?il=0
◆年内3回の米利上げ予想、CPI統計受け=金利先物
https://jp.reuters.com/article/usa-moneymarkets-0112-idJPKBN1F120F
 米労働省が12日発表した2017年12月の消費者物価指数(CPI)は、月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比0.3%上昇した。17年1月以来、11カ月ぶりの大幅な伸びで、インフレが18年に加速するとの見方を支える内容となった。
 前年同月比では1.8%上昇し、11月の1.7%から伸びが拡大した。市場予想は前月比0.2%、前年比1.7%の伸びだった。
◆ECBの2018年利上げ観測が再燃−12月までの確率74%を市場織り込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-12/P2FXWX6TTDS301
◆きょうの国内市況(1月12日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-12/P2FF6J6TTDS201

■対イラン制裁停止継続、トランプ氏「欠陥修復最後の機会」
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-decision-0112-idJPKBN1F12R7
 トランプ米大統領は12日、核合意に基づく対イラン制裁の停止継続を表明した。
 ただ、欧州同盟国や米議会とともに核合意の「ひどい欠陥」を修復する「最後の機会」とし、結果次第では米国が合意から脱退する可能性にも言及した。
■トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒=報道
http://www.bbc.com/japanese/42658559
■トランプ氏、訪英中止の意向表明 現地大使館の売却に反発
https://www.cnn.co.jp/world/35113098.html?tag=top;mainStory
■ECB、利上げ切迫リスク低い=独連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-weidmann-idJPKBN1F12AJ
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は12日、差し迫って利上げを行うリスクは低いとの認識を示した。ドイツ国内での講演で発言した。
 債券買い入れプログラムの規模縮小ペースを加速すべきとの認識を繰り返し表明。ただ、買い入れ終了後も長期間、金利を現行の過去最低水準に維持するECB方針を支持する考えを示した。
■メルケル独首相が政権樹立へ前進、連立で暫定合意もSPDの採決次第
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-12/P2FP5B6K50XS01
■サウジで初、女性がサッカー生観戦 「歴史的な日」と喜び
http://www.afpbb.com/articles/-/3158363?cx_part=top_block&cx_position=2
■台湾が実業家に制裁 北朝鮮に公海上で石油売った疑い
http://www.afpbb.com/articles/-/3158362?cx_part=topstory&cx_position=3
■アングル:中国の米国債購入事情、「買い控え」は可能か
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-explainer-idJPKBN1F00WL
 中国は世界最大の米国債保有国であり、それを使って自国通貨の価値をコントロールしたり、巨大な外貨準備金を蓄えたりしている。
 ブルームバーグは10日、中国当局者が米国債の購入を縮小するか、もしくは停止することを検討していると報じた。これを受けて、米10年債の利回りは一時10カ月ぶりの高水準となった。
 だが、さまざまな理由により、米国債に関しては、中国が行動できる余地は限られている。
 以下、今回報じられた動きについて、基本的な背景と展望をまとめた。 [ 後略 ]
■アングル:人民元、基準値算出方法を修正でも安定化は望み薄か
https://jp.reuters.com/article/yuan-policy-idJPKBN1F10XF
 中国人民銀行(中央銀行)はこのほど人民元の基準値算出方法を修正し、潜在的な投機筋に対して1年にわたって値上がりしてきた人民元はこの先下落する余地があるのだと警告した。
 人民銀は、昨年5月に導入したいわゆる「カウンターシクリカル(反景気循環)的な要素」の影響を最小限にとどめる方向に、基準値算出方法を見直した。カウンターシクリカル的要素は元売りを弱める目的で採用されたため、今回の措置によって目先は元に下押し圧力がかかり、中国の輸出競争力を向上させそうだ。実際、9日にこの決定が伝わると人民元は下落した。
 しかし中国政府の目論見通りに人民元のボラティリティ抑制の特効薬になる公算は乏しい、というのがアナリストの見方だ。 [ 後略 ]
■コラム:中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1F008A
 この一世代における中国の台頭は印象的だった。グローバル社会の周辺から中央へと移動し、貧しい後進国から巨大な富と権力を持つ地位へと上り詰めた。
 だが、中国が国際関係で「身を低く」することにより、世界第2の経済大国へとのし上がることに成功した戦略的環境は変わりつつある。そして、中国に対する逆風があちこちから吹き始めている。
 習近平国家主席の下、中国政府はより強硬的で派手な外交政策を推進し、習氏の前任者たちが注意深く回避してきた種類の注目を集めている。ほんの数年前まで中国による投資と関与を歓迎していた国々は、今では同国の影響力に対抗する動きを見せている。 [ 後略 ]
■尖閣の潜水艦は中国海軍所属
https://jp.reuters.com/article/idJP2018011201001882
 日本政府は12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を11日に潜った状態で航行した外国の潜水艦について、中国海軍所属と確認した。潜水艦は12日に公海上で中国国旗を掲げて航行した。防衛省によると、中国潜水艦が尖閣の接続水域を航行したのは初めて。杉山晋輔外務事務次官は中国の程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更だ」と厳重抗議した。
■視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3
 根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと、元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。 [ 後略 ]

●米消費者物価コア指数、12月は11カ月ぶりの高い伸び
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-dec-idJPKBN1F11ZY
 米労働省が12日発表した2017年12月の消費者物価指数(CPI)は、月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比0.3%上昇した。17年1月以来、11カ月ぶりの大幅な伸びで、インフレが18年に加速するとの見方を支える内容となった。
 新車や家賃、ヘルスケアの値上がりが全体をけん引した。
 前年同月比では1.8%上昇し、11月の1.7%から伸びが拡大した。市場予想は前月比0.2%、前年比1.7%の伸びだった。
 キャピタル・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「米連邦準備理事会(FRB)が今年、一段と積極的な100ベースポイント(bp)の利上げを実施するとのわれわれの予想が裏付けられた」と述べた。
●米12月の小売売上高0.4%増、個人消費底堅く
https://jp.reuters.com/article/us-dec-retail-sale-idJPKBN1F11XQ
●中国:12月の輸出、10.9%増−堅調な世界経済が貿易押し上げ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-12/P2F7TV6KLVR501
●中国の新規人民元建て融資、12月は予想大幅に下回る
https://jp.reuters.com/article/china-indicator-idJPKBN1F10ZS



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