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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆5月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RSX96S972K01
◎NY外為:ドル指数が年初来高水準を更新、米国債利回り上昇で
 15日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。10年物米国債利回りが2011年以来の高水準に達したことや、米金融当局者の発言、堅調な米経済指標を受け、ブルームバーグのドル指数は年初来高水準を更新した。ただ取引時間後半では上げ幅を縮小した。
 ドルは主要10通貨の全てに対して上昇。ドルに対する下げがこの日最もきつかったのは新興国通貨と資源国通貨だった。ドル指数は午前、前日比0.9%高まで上昇していた。
 ニューヨーク時間午後4時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・ドル・スポット指数は前日比0.6%高。ユーロは対ドルで0.7%下げて1ユーロ=1.1842ドル。ドルは対円で0.6%高の1ドル=110円33銭。
 朝方は米指標を手掛かりにドルが上伸。4月の米小売売上高は前月比0.3%増加で市場予想に一致。前月は上方修正された。5月のニューヨーク連銀製造業景況指数は20.1と、市場予想の15.0を上回った。カプラン・ダラス連銀総裁やウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁のインフレに関する発言も注目された。
 ただ、北朝鮮が16日予定の韓国との閣僚級会談をキャンセルしたとの報道を受け、ドルは上げ幅を縮小した。北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)は米韓合同軍事演習を北朝鮮侵攻の予行演習だと非難したと、韓国の聯合は報じた。
 新興国通貨は引き続きさえず、MSCI新興国通貨指数は年初来の上げを消し、一時は200日移動平均を割り込んだ。
◎米国株・国債・商品:株が下落、米国債利回りは一時3.09%超
 15日の米株式相場は下落。S&P500種株価指数は5営業日ぶりに値下がりし、下落率は約2週間で最大となった。一方で米国債市場では10年債利回りが2011年以来の高水準に上昇。市場では米利上げ観測が広がっている。
・ 米国株は下落、S&P500種は5日ぶりに下げ
・ 米国債値下がり、10年債利回りは2011年以来の高水準
・ NY原油は続伸、中東での緊張の高まりで
・ NY金は下落、1オンス=1300ドル下回る

 S&P500種株価指数ではヘルスケアやテクノロジーが大きく値下がり。米国債も大幅に下落し、10年債利回りは一時3.09%超に達した。金利上昇で株式の需要が後退した。朝方発表された米小売売上高が堅調な内容だったことから、金融当局が年内にあと3回利上げする可能性があるとの見方が強まり、ブルームバーグのドル指数は年初来高値に上昇した。S&P500種株価指数は前日比0.7%安の2711.45。ダウ工業株30種平均は193ドル(0.8%)下げて24706.41ドル。
 米国債市場では、ニューヨーク時間午後4時52分現在、10年債利回りが7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて3.07%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続伸。中東での緊張の高まりが背景にある。ただシェールオイルの生産拡大見通しから、上値は抑えられた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は35セント(0.5%)高の1バレル=71.31ドル。ロンドンICEの北海ブレント7月限は20セント上げて78.43ドル。
 ニューヨーク金先物相場は下落。経済の力強さを示す兆候を受けて米利上げの根拠が強まったとの見方が広がり、昨年12月以降で初めて1オンス=1300ドルを下回った。ドルと米10年債利回りが大きく上昇する中で、金を売る動きが広がった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は2.1%安い1オンス=1290.30ドル。
 投資家は、貿易問題や経済成長、地政学上の問題を巡る懸念などで投資判断が困難な状況に直面している。JPモルガンのストラテジスト、サマンサ・アザレロ氏は「市場はどこに注目すれば良いのか分からなくなっている」と指摘。「金利は上昇、ボラティリティーは一時極めて低かったが、また戻ってきた。そこにワシントン発の不安や地政学上の問題を巡る不透明感が覆いかぶさっている」と続けた。
◎欧州債:英国債を中心に下落、米国債の下げが波及
 15日の欧州債相場は、英国債を中心に下落。ロンドン時間午後に大口のブロック取引が相次いだ。米国債は10年債利回りが3.05%を突破した後、売りが加速。一方、英国の新発53年債には発行予定額の6倍を超える需要が集まった。
◆ドル110円前半に上昇、米債利回り上昇や小売売上高の増加で=NY市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1IG3E2
 ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。主要6通貨に対するドル指数が昨年12月以来の高値を付けたほか、対円でも2月初旬以来の高値を付けた。米国債利回りの上昇や小売売上高の増加がドル買いにつながった。
 ドル指数.DXYは0.63%高の93.173。一時93.457まで値上がりした。ドル/円JPY=は0.58%高の110.29円。
◆米10年債利回りが2011年以来の高水準−4月小売売上高の増加に反応
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RUCLSYF01S01
◆トルコ:リラと国債急落−大統領の金融政策関与の発言を嫌気
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RDYR6S972E01
◆きょうの国内市況(5月15日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8QQW56S972I01

■米SF連銀総裁:2018年は3回か4回の利上げがなお正当化される
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S8UR6VDKHS01
■インフレ率2%目標に向け上昇、加速はしておらず=米ダラス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-kaplan-idJPKCN1IG27J
■クラリダ次期FRB副議長が証言、量的緩和策に懐疑感表明
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-nominees-idJPKCN1IG2LK
 クラリダ氏は「当該重要目標を達成する上で、バランスの取れたアプローチによる金融政策運営を支持する」とした上で、「二重の責務は経済、企業、家計、地域にとって極めて重要。その遂行に向け、いかに最善を尽くせるかに注力していきたい」と語った。
 ただFRBの債券買い入れプログラムに対しては懐疑的な姿勢を表明。当初のプログラムは「理に適っていた」としながらも、その後、回数を重ねるにあたり自分自身がどのように投票したかは分からないとし、「量的緩和(QE)による恩恵は回を重ねるにつれ低下した一方で、コストは上昇していったと考えている」と述べた。
 ボウマン氏はFRBの量的緩和策について直接言及することは避けたが、4兆ドルに上るFRBのバランスシート削減については「将来に向けた適切な道筋」であるとし、賛同する姿勢を示した。
■トランプ氏の対中関税案、反対続出か−米120社・団体が公聴会で表明へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8SA2U6S972901
 中国からの輸入品に関税を賦課するトランプ政権の方針に対し、米国の企業と経済団体がこぞって議会で反対意見を表明する見通しだ。
 15日に始まる米議会公聴会で、約120の企業と団体が証言を予定。あまりに多くの企業が申し込んだため、米通商代表部(USTR)は公聴会の日程を2日間延長し、17日までとした。USTRに寄せられた意見は2700を超える。
 中国の習近平国家主席の経済アドバイザーである劉鶴副首相は、15日からワシントンを訪問する予定で、公聴会の日程と時期が一部重なる。
 意見を表明する企業はUSスチールやベストバイ、ゼネラル・エレクトリック(GE)など。経済団体では全米小売業協会(NRF)や全米民生技術協会(CTA)、全米製造業者協会(NAM)などが予定している。
■米、イラン中銀総裁に経済制裁 ヒズボラの資金調達に関与と批判
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-usa-sanctions-idJPKCN1IG2XK
 米国の6カ国合意からの脱退、どうやらイランの核開発を阻止することが目的ではなかったようだ。同国の核開発阻止にはほとんど逆効果だろう。
■米ギャップ、中国地図のTシャツに台湾入れず 反発受け謝罪
https://www.cnn.co.jp/business/35119200.html
■WTO:エアバスへのEU補助金でボーイングに損害−上級委が判断
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S33W6S972B01
欧州エアバスと米ボーイングが絡む通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は、欧州連合(EU)によるエアバスへの補助金がボーイングに損害を与えたとの判断を下した。
■イラン、核プログラムを以前より高い水準で再開の用意=原子力庁長官
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-idJPKCN1IG2LQ
■イスラエルへの圧力高まる、ガザでの流血の惨事受け−大使召還や非難
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8S5P36JTSEI01
・ トルコ政府は同国駐在イスラエル大使を国外退去処分
・ イスラエル軍の対応は「受け入れられない」−仏政府
 パレスチナ人とイスラエル軍が14日にガザ地区で衝突し、多数の死傷者が出たことを受け、イスラエルに対する外交的圧力が高まっている。欧州各国政府が対応を非難し、トルコは同国駐在のイスラエル大使を国外退去させた。
 トルコ政府は14日に駐イスラエル大使を召還。15日には同国駐在のイスラエル大使に対して「しばらくの間」、国外退去するよう命じた。ベルギーとアイルランドはイスラエルの大使を呼んで抗議。フランスはイスラエル軍部隊の対応を「受け入れられない」と批判し、英国は「衝撃的」だったとコメントした。14日の衝突ではパレスチナ人60人が死亡、数百人が負傷した。
■マレーシア首相の座に1─2年とどまる可能性=マハティール氏
https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-mahathir-idJPKCN1IG140
マレーシアのマハティール新首相は15日、首相の座に1─2年とどまり、退任後も裏方として役割を果たしていく意向を示した。東京で行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル主催の会合に、クアラルンプールからライブビデオで発言した。 [ 後略 ]
■米中、意見の違いは対話で解決必要=王岐山国家副主席
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-talks-idJPKCN1IG2GR
■東芝、メモリー事業売却後に株主還元 中国審査「ネガティブ情報ない」
https://jp.reuters.com/article/toshiba-next-idJPKCN1IG096
■北朝鮮、核実験禁止に向けた国際枠組み参画へ=国際機関代表部大使
https://jp.reuters.com/article/nkorea-nuclear-test-ban-idJPKCN1IG2GV
 北朝鮮の韓大成・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は15日、ジュネーブで開催されている軍縮会議で、北朝鮮が核実験禁止に向けた国際的な取り組みに参画すると表明した。
 同大使は「核実験の停止とその追跡措置は世界的な軍縮のプロセスに重要で、北朝鮮は核実験の全面停止に向けた国際的な軍縮の取組みに参画する」と述べた。
 ただ、こうした全面的な核実験の禁止を目指す、包括的核実験禁止条約(CTBT)については直接言及しなかった。
 同大使はまた、「北朝鮮は南北朝鮮間関係の発展を達成するために和平に向けた取り組みを一段と押し進めるとともに、軍事的な緊張の緩和に努め、朝鮮半島における戦争の危険性を大きく引き下げる」と述べた。
■北朝鮮、南北閣僚級会談の中止発表 米韓軍事訓練は「挑発行為」
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-southkorea-talks-idJPKCN1IG30T
 北朝鮮は16日、米韓軍事訓練を「挑発行為」とした上で、同日予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得ないと発表した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。
■北朝鮮の段階的非核化、受け入れられず=韓国当局者
https://jp.reuters.com/article/north-korea-denuclearisation-idJPKCN1IG142
 韓国の文正仁・統一外交安保特別補佐官は、6月12日の米朝首脳会談について、北朝鮮が非核化への段階的なアプローチを主張すれば、トランプ米大統領や韓国の国民には受け入れられないとの見方を示した。

●米4月小売売上高0.3%増、伸び鈍化も2カ月連続増 ガソリン高は重し
https://jp.reuters.com/article/apr-us-retail-idJPKCN1IG2F1
●米企業在庫、3月は横ばい 小売業落ち込む
https://jp.reuters.com/article/march-us-biz-inventories-idJPKCN1IG2L4
●米NAHB住宅市場指数:5月は70、昨年12月以来で初めて上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RWDASYF01V01
●ドイツ経済、1−3月は成長ペース半減−5月ZEWマイナス8.2
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RBSG6S972F01
●英国:1−3月賃金上昇率、インフレ率を上回る−約1年ぶり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8RI636S972B01
●中国:4月の指標まちまち−工業生産上振れも固定資産投資は減速
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-15/P8QZJU6K50XT01



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