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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆7月5日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBE8JB6JIJV701
◎NY外為:ドルが下げ縮小、ユーロは堅調維持−円は値下がり
 5日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ただ、6日の米雇用統計発表や米国の対中関税発動期限を控えて米2年債利回りが上昇する中、ドルは朝方からは下げを縮めた。
 ブルームバーグのドル指数は3日連続で低下。ただドルは主要10通貨に対しては高安まちまちな展開となった。ノルウェー・クローネが高く、円やスイス・フランは値下がりした。ポンドも安い。朝方は上げていたが、下げに転じた。英国が示した欧州連合(EU)離脱を巡る提案について、ドイツは実行不可能と考えているとの一部報道が嫌気された。
 ニューヨーク時間午後4時59分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下。ユーロは対ドルで0.3%高の1ユーロ=1.1691ドル。円は対ドルで0.1%安の1ドル=110円64銭。ポンドは0.1%下げて1ポンド=1.3222ドル。一時0.3%高となる場面もあった。
 米2年債利回りは上昇。3日に下げていた米国株が、米独立記念日の祝日明けとなるこの日に反発したことが手掛かり。
◎米国株・国債・商品:株反発、ハイテクに買い−原油は在庫増で反落
 5日の米株式相場は反発。6日の米雇用統計発表と米中の関税発動に備えた動きとなる中、ハイテク株を中心に上昇した。
・ 米国株は反発、ハイテク株に買い
・ 米国債はほぼ変わらず、10年債利回り2.83%
・ NY原油は反落、予想外の在庫増で−サウジが価格引き下げ
・ NY金は続伸、雇用統計や対中関税発動に注目

 米国の主要株価指数は全て上昇。半導体株の強さを背景にナスダック指数の上げが目立った。祝日を含む週であるため商いは薄く、S&P500種株価指数とナスダック100指数構成銘柄の出来高は通常の水準を20%余り下回った。S&P500種株価指数は前営業日比0.9%高の2736.61で終了。ダウ工業株30種平均は181.92ドル(0.8%)上昇し24356.74ドルで終えた。
 米10年債利回りはほぼ変わらずの2.83%。
 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は反落。米国の在庫が予想外に増加したため売りが膨らみ、ほぼ3週間ぶりの大幅安になった。サウジアラビアが原油の輸出価格を引き下げたことも売りを誘った。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は1.20ドル(1.6%)安の1バレル=72.94ドル。ロンドン北海ブレント9月限は85セント安い77.39ドルで終了した。
 ニューヨーク金先物相場は続伸。6日の米雇用統計と米国の対中関税発動に注目が集まっている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.4%高の1オンス=1258.80ドル。
 午後公表された連邦公開市場委員会(FOMC)会合(6月12−13日)の議事録によると、当局者らは政策金利の漸進的な引き上げへのコミットメントを再確認。貿易摩擦に伴うリスクの高まりにも言及した。6日発表の雇用統計では労働市場の強さ継続を示すと予想されている。午前0時には米国による対中国追加関税の発動期限を迎える。
 アバディーン・スタンダード・インベストメンツのグローバルエコノミスト、ジェームズ・マッキャン氏は「リスクが高まり、状況はやや難しくなっており、不安な心理が強まるだろう。リスク上昇と同時に当局の引き締め政策が、状況を一段と厳しくしている」と指摘した。
◎欧州債:イタリア債がベアフラット化、英国債はアウトパフォーム
 5日の欧州債市場は、フランスとスペインの国債入札でまずまずの需要があったことを受け、ドイツ債が下げを解消した。英国債はカーニー・イングランド銀行総裁のタカ派的な発言後、ブルフラット化。イタリア債は大規模な投げ売りで2年債利回りが上昇し、ベアフラット化が大幅に進んだ。
 スペイン10年債に大口の売りが出たことをきっかけに、イタリア10年債利回りは2.7%を突破。イタリア2年債利回りは0.8%を超え、その後に売りが加速。一方でドイツ10年債利回りは0.3%を割り込んだ。
 NY金日足のトレンド、ようやく上向き転換。
◆貿易戦争に勝つのは簡単かもしれない−金でなくドルに投資していれば
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDKJ76JTSE801
 「貿易戦争は良いことだ。勝つのは簡単だ」。トランプ米大統領のこの宣言がドル強気派を支援している。
 彼らは関税措置の応酬が激しさを増した場合、ドルが金よりも安全な避難場所だとみている。米国への輸入品に追加関税を課す方針をトランプ氏が示し、その衝撃が株式市場に広がってから4カ月が過ぎたが、投資家は貿易摩擦を耐えるには金よりもドルと結論付けるカタリストを見いだしているようだ。
 サクソ銀行の商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏はコペンハーゲンから電子メールで、「避難先を求める投資家にとってドルが主要な目的地になっている」と指摘。「地政学リスクが高まり、株式や債券が売られているのに、金も下落基調にある」と説明した。
[ 後略 ]
◆商品は買いの好機、「貿易戦争」への懸念は行き過ぎ:ゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDK7Y6JIJUO01
・ 商品市場への影響は「極めて小さいだろう」−アナリスト
・ 商品投資のリターンは向こう1年で10%へ、原油相場に強気見通し
 米中間の「貿易戦争」が素材市場に対する深刻な脅威だとの説に、商品に強気のゴールドマン・サックス・グループが冷水を浴びせた。大半の商品には大きな影響が出ない公算で、最近の下落を受け現在は買いの好機だとの見方を示した。
[ 後略 ]
◆中国株続落、香港株も下げ続く−米国の追加関税控え人民元相場が重し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDQE86KLVR401
◆サウジの6月産油量は日量1048.8万バレル、前月から増加=関係筋
https://jp.reuters.com/article/saudi-pump-idJPKBN1JV2RL?il=0
◆きょうの国内市況(7月5日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDGD96JIJUO01

■米中貿易対立が新局面へ−トランプ政権、日本時間午後に追加関税発動
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBEUSG6JIJUY01
・ USTRが電子メールで確認、対象中国製品は340億ドル相当
・ 日本時間6日午後1時1分に発動−中国は直ちに報復関税を発動と警
 トランプ米大統領は中国製品に対する関税を6日未明(米国時間)に発動させ、貿易問題での中国との対決へ号砲を撃つ構えだ。
 米通商代表部(USTR)は5日に電子メールで、340億ドル(約3兆7600億円)相当の中国製品を対象とする追加関税を、米東部夏時間6日の午前0時1分(日本時間同午後1時1分)に発動すると確認した。これまで市場を揺るがし、世界成長見通しに影を落としてきた米中貿易摩擦は、両国に打撃をもたらす新たな局面に入る。
■米利上げ継続へ、景気刺激に終止符=FOMC議事録
https://jp.wsj.com/articles/SB10211042715003633993804584328991034876008
■米国務省、北朝鮮の非核化巡り態度軟化させたとの見方を否定
https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-idJPKBN1JV355
 ナウアート報道官は「この上なく事実とかけ離れている。米国の対北朝鮮政策は変わっていない」と言明した。
 また「米国は北朝鮮の非核化にコミットしており、ポンペオ国務長官はシンガポールで行われた米朝首脳会談での合意事項を実行に移すため北朝鮮指導部との協議を続けることを心待ちにしている」と述べた。
■英国のEU離脱担当相、メイ首相の新提案を実行不可能と却下−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBE5MW6S972801
■「ユーロ離脱したいと誰も望まず」−公約実行するとイタリア財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDIGF6S972801
■イラン大統領、仏独首脳に電話「核合意巡る欧州の提案は不十分」
https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-france-idJPKBN1JV34T
■シリア政権軍、南部の反体制派に「最大規模」の空爆 降伏拒否受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3181376?cx_part=latest
■米国は追加関税で世界に向け「発砲」=中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-idJPKBN1JV07K
■中国ZTE、CEO含む新経営陣を指名=WSJ
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPKBN1JV10P
■中国一帯一路に暗雲、「待った」をかけたマレーシア
https://jp.reuters.com/article/column-malaysia-china-idJPKBN1JV0NN
■日本は物価目標達成まで消費増税控えよ−S&Pエコノミスト
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDOIG6JIJUP01
 S&Pグローバル・レーティングのグローバルチーフエコノミスト、ポール・グルエンウォルド氏は、日本政府が2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げについて、インフレ率が2%、経済成長率が名目3%に達するまでは実施すべきではないとの考えを明らかにした。

●米6月ADP民間雇用者数は予想下回る17.7万人増、技能労働者の採用困難
https://jp.reuters.com/article/adp-idJPKBN1JV210
●米ISM非製造業総合指数、6月は上昇 関税など巡る懸念も根強く
https://jp.reuters.com/article/ism-idJPKBN1JV2RJ



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