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■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆８月16日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDK3WM6K50XV01
◎ＮＹ外為：ドル下落、ムニューシン財務長官の発言後は下げ渋る
　16日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。米国と中国が月内に次官級の通商協議を予定していることから、貿易問題を巡る懸念が後退した。ただ午後には下げを縮める展開となった。ムニューシン米財務長官が、トルコが拘束する米国人牧師の即時釈放を拒否するのであれば、米国は追加制裁で応じる用意があると述べたことに反応した。
　ムニューシン長官はこの日の閣議でトルコへの追加制裁の可能性について語った。発言を受けて円はドルとユーロに対して値上がりした。またトランプ大統領はトルコについて「良き友人でないことが分かった」と発言した。ドルは主要10通貨に対して高安まちまち。
　ニューヨーク時間午後４時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％低下。一時は0.5％下げる場面もあった。ドルは対ユーロで0.3％安の１ユーロ＝1.1374ドル。対円では0.1％上昇し１ドル＝110円89銭。
　トランプ大統領は16日、投資家はドルに資金を注ぎ込んでいるとツイッターに投稿。これまではドルの下落につながるようなコメントを発してきたが、この日は語調に変化が見られた。そうした中でもドルはこの日値下がりした。
　リラは３日続伸。トルコのアルバイラク財務相は16日、資本の動きに規制を設けることを政策の選択肢から排除した。同相は投資家との電話会議で、インフレの抑制と経常赤字の縮小が政策の優先事項だと述べた。
◎米国株・国債・商品：株反発、ウォルマート決算や米中情勢受け
　16日の米株式相場は反発。小売り大手ウォルマートの５−７月（第２四半期）売上高が過去10年余りで最大の伸びとなったことや、米中政府が通商協議の再開に合意したことが追い風となった。米国債は総じて軟調、10年債利回りは小幅上昇した。
・　米国株は反発、ダウ平均は400ドル近い上昇−ウォルマート決算好感
・　米国債は総じて軟調、株高背景−10年債利回り2.87％
・　ＮＹ原油は反発、米中通商協議予定伝わるも上値重い
・　ＮＹ金は小幅続落、１オンス＝1184.00ドルで終了
　主要３株価指数はいずれも上昇。通信、生活必需品などの銘柄を中心に買いが入り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を押し上げた。ダウ工業株30種平均は400ドル近く値上がり。ウォルマート好決算を受け、食品小売りが好調となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％高い2840.69で終了。ダウ工業株30種平均は396.32ドル（1.6％）高の25558.73ドル、ナスダック総合指数は0.4％上げて7806.52で終えた。
　ニューヨーク時間午後４時40分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.87％。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が反発。米中間の通商協議再開発表で緊張緩和への期待が生まれたものの、前日発表の米原油在庫大幅増加が引き続き圧迫要因となり、上値は限定された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物９月限は45セント（0.7％）高い１バレル＝65.46ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は67セント高の71.43ドルで終えた。
　ニューヨーク金先物相場は小幅続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％安の１オンス＝1184.00ドルで終了した。
　米国債は株高を背景に軟調な動き。ムニューシン米財務長官がトルコに対して、米国人牧師を釈放しなければ追加制裁の用意があると警告したと報じられた後、日中安値からは持ち直した。
◎欧州債：イタリア債など周辺国債が上昇−リスクオンで
　16日の欧州債市場では、ドイツ債がベアフラット化。中核国の債券のみがドイツ債に対してアンダーパフォームする展開となった。一方でイタリア債を中心に周辺国債はブルスティープ化。前向きなリスクセンチメントが背景にある。
　米中通商協議の再開への期待からリスクオンのセンチメントが広がり、ドイツ債は下げを縮めたが、堅調な米国株相場などを受けて下げ縮小の動きは限定的なものにとどまった。
　イタリア債は一時下げに転じる場面があったが、その後回復。トルコの財務相の電話会議後もリラが引き続き安定して推移したことからポジティブなセンチメントが広がったことが背景。
　ドイツ10年債利回りは１ｂｐ上げて0.31％、スペイン10年債利回りは１ｂｐ低下し1.44％、イタリア10年債利回りは７ｂｐ下げて3.10％。
◆トルコ・リラ、３日続伸で約20％回復ー中銀の｢ステルス利上げ｣が奏功
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJXFR6S972801
◆リラ急落のトルコで金取引が急増、過去最高を記録
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-17/PDJU466S972B01
　　トルコでは通貨リラが急落する中、金先物の取引が過去最高の規模に膨らんでいる。イスタンブール証券取引所の金先物取引は60日平均で１日当たり４万5000枚を超え、３月前半の１万5000枚弱から急増している。ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のデータによれば、トルコは世界５位の金の消費市場。
◆中国人民元：対ドルで上昇、米中の通商協議期待で−株は軟調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJAUE6JIJUO01
◆きょうの国内市況（８月16日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJL5G6JIJUS01

■トランプ米大統領、ドルに関する語調に変化−かつてはドル安誘導も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDKB8R6VDKHT01
・　「大切なドルにマネーが流れ込んでいる」−トランプ氏
・　ドルは「強く、安定している」−クドローＮＥＣ委員長
■米中が通商協議再開へ、事態打開へ探り合い
https://jp.wsj.com/articles/SB12079327399481894369904584413090155285538
　米中は通商問題を巡る対立が続く中、事態打開に向け小さな一歩を踏み出した。
　両国の当局者は16日、米財務省の招待を受けて王受文・商務次官率いる中国の代表団が訪米し、今月22・23日に通商問題を協議することを明らかにした。
　米国側の代表は財務省のデービッド・マルパス次官（国際問題担当）。中国側は劉鶴副首相（経済担当）の側近、廖岷・財政次官も出席する。
　中国商務省は、中国は単独行動主義と保護貿易主義に反対しており、いかなる一方的な貿易措置も受け入れないとの立場を示す一方、対等と誠実さに基づく話し合いは歓迎すると述べた。
　米中が通商協議を開催するのはおよそ2カ月ぶり。その間に米中両国は相互に数百億ドル規模の関税を発動し、中国の株や通貨が売り込まれたが、双方ともに一歩も譲らない構えを見せていた。
■中国はトランプ大統領の決意侮るべきでない−通商協議控えクドロー氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDKD536TTDS001
■米、対トルコ追加制裁の用意　米国人牧師解放拒否なら
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-sanctions-idJPKBN1L126B
■米国務省、対イラン統括組織を発足
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34251160X10C18A8EAF000/
■孔子学院に強まる閉鎖圧力　米国内で初の規制立法も
http://www.sankei.com/world/news/180816/wor1808160043-n1.html
■米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施　トランプ氏の攻撃受け
https://www.bbc.com/japanese/45204963
■元CIA長官の機密情報アクセス権限を剥奪＝米ホワイトハウス
https://www.bbc.com/japanese/45204454
■イタリア：ソブリン債と銀行の負の連鎖、切れればそれも悪いニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJZUX6JTSEP01
■トルコ、利上げ回避へ奇手　にじむ大統領への配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34248620X10C18A8FF8000/
■トルコ裁判所、米牧師の釈放を認めず　ギリシャ兵２人は帰国
https://www.cnn.co.jp/world/35124126.html
■通貨安のトルコ、エネルギー価格急騰で「泣き面に蜂」
https://jp.wsj.com/articles/SB12079327399481894369904584413343006131138
■習体制への不満噴出、学者・市民が声上げる
https://jp.wsj.com/articles/SB11826755483609444479704584412033161396624
■中国、トランプ大統領の「米国第一」政策が米国民に打撃与えている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDJDHC6TTDS501

●米住宅着工件数：７月は増加に転じる−一戸建て住宅など上向く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-16/PDK0DD6TTDS001
●米製造業の８月景況感、１年９カ月ぶり低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34250960X10C18A8000000/
●米失業保険の新規申請件数、２週連続で減少
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34248860X10C18A8000000/


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