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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆10月5日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG54Z26K50XV01?srnd=cojp-v2
◎NY外為:ドルは反落、米雇用統計受けて荒い値動き
 5日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ブルームバーグのドル指数は7営業日ぶりに下げた。9月の米雇用統計が強弱まちまちな内容になったことを受け、トレーダーは利益の確定に動いた。国債利回りの上昇と株式の下落は、資源国通貨への重しとなった。
 ドルは主要10通貨の大半に対して上昇したが、ドル指数はマイナス圏となった。9月の雇用者数の伸びは前月より小さく、予想も下回った。天候の影響と前月統計の修正、失業率の低下といった統計の細目を消化する展開で、ユーロは発表直後の数分間に対ドルで日中安値と高値の両方を付けた。
 ニューヨーク時間午後4時47分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%安。ユーロは対ドルで0.1%高の1ユーロ=1.1522ドル。ドルは対円で0.2%安い1ドル=113円70銭。
 ポンドはこの日主要10通貨のうちドルに対する上昇率が最も大きく、日中は0.8%上げて1ポンド=1.3123ドルを付ける場面もあった。欧州連合(EU)が英国に踏み込んだ内容の自由貿易協定案を提示すると報じられ、EU離脱合意に対する期待が高まった。ポンドは週間ベースでも上昇した。
 オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルはともに米ドルに対して数年ぶりの安値。米国株安が背景となった。
◎米国株・国債・商品:株は下落、原油は4週連続高−供給不足を警戒
 米国株は週間ベースで1カ月ぶり大幅安。米国債は売りが続き、利回りは7年ぶり高水準となった。米雇用統計の内容を受け、利上げ見通しが一段と強まった。テクノロジー株が特に下落した。ナスダック100指数は週間ベースで3%安。米中貿易摩擦の悪化が懸念されている。S&P500種株価の産業別11指数のうち8指数が下落。ダウ工業株30種平均に採用されている銘柄の中でインテルが最も売られた。ブルームバーグが中国が極小チップを使ってハッキングを図ったと報じたことに引き続き投資家が反応した。
・ 米国株は週間ベースで1カ月ぶり大幅安
・ 米国債は続落、米雇用統計で利上げ観測
・ NY原油は週間ベースで4週連続高、供給不足を警戒
・ NY金は上昇、米雇用者数と賃金の伸びが鈍化

 S&P500種株価指数は0.6%安の2885.57。ダウ工業株30種平均は180.43ドル(0.7%)下げて 26447.05ドル。
 10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して3.23%。
 アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどテクノロジー株が幅広く売られた。ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏は「何よりも貿易懸念が材料だ。なぜならこうした企業は中国に多くを販売しているか、中国での生産量が多いからだ」と指摘した。
 9月の米雇用統計では雇用者数の伸びが前月より小さく、予想も下回った。賃金上昇率はやや鈍り、失業率は3.7%と、1969年12月以来の低水準に下げた。前月の雇用者数は大幅上方修正され、3カ月間の平均は19万人増となった。
 低失業率と前月の大幅上方修正を受け、米利上げ軌道にほとんど修正はないと投資家が受け止めたことが米国債の売りにつながった。
 オバマ前政権で米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長を務め、現在はプリンストン大学教授のアラン・クルーガー氏は、「完全雇用状態を示す統計と言ってよい」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金融当局の利上げ軌道が補強されるだろう」と述べた。
 原油先物相場はほぼ変わらず。週間ベースでは4週連続高となった。イランからの供給が失われる一方、サウジアラビアとロシアの生産は供給不足を回避するには不十分との懸念がある。ロシアのノバク・エネルギー相は、米国がイランの輸出に圧力をかけており、原油価格は今秋バレル100ドルに達する可能性があると指摘した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物11月限は1バレル=74.34ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント12月限は42セント安の84.16ドル。
 金先物は上昇。米雇用統計で失業率の低下が示され、米国債利回りが7年ぶりの水準に上昇したものの、金は買われた。雇用者数と賃金の伸びが鈍化したことが重視された。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.3%高の1オンス=1205.60ドルで終了。
◎欧州債:イタリア債が下落ーEU離脱見通し改善で英国債も安い
 5日の欧州債市場では、イタリア債が中期物を中心に下落。英国のEU離脱見通しが改善したことから、英国債がドイツ債に対してアンダーパフォームした。
◆香港株式市場で空売り投資家が台頭、連休明けの中国株市場に波及へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG44296K50XT01?srnd=cojp-v2-overseas
◆きょうの国内市況(10月5日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3YXX6JTSE901?srnd=cojp-v2

■米防衛産業は中国のハッキングに対し脆弱すぎる−トランプ政権が警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3XQC6K50XX01?srnd=cojp-v2
・ 中国の「トロイの木馬チップ」が米防衛システムに侵入する危険指摘
・ 報告はペンス副大統領の中国批判演説の数時間後に公表された
 トランプ政権は米国の防衛産業について、中国への依存度が過度に高いか、中国政府が指示するハッキングに対して脆弱(ぜいじゃく)すぎると警告した。同政権が強めている中国政府に圧力をかける取り組みの一環。
[ 後略 ]
■中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告
https://jp.reuters.com/article/pentagon-china-defense-industry-idJPKCN1MF070
 米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。ロイターが4日に報告書の内容を確認した。
[ 後略 ]
■新NAFTAが見本、米国が狙う日欧との貿易協定
https://jp.wsj.com/articles/SB10174653378051494177104584513222945968810
 米トランプ政権は他国との通商交渉で攻勢を強めようとしている。カナダおよびメキシコとの新協定をひな型に、外国為替や労働市場から貿易相手国の対中ビジネスのあり方まで全てに関する規則を見直す構えだ。
 米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は新たな北米自由貿易協定(NAFTA)での合意を、貿易相手国にとって厳しいメッセージとなる政策の「パラダイムシフトのモデル」と呼んだ。貿易相手国はそうした新しいアプローチがもたらす激しい交渉に向けて準備を進めている。
 米国は、自国政府が創設に貢献した世界貿易機関(WTO)と衝突することをさほど気に掛けなくなりそうだ。その代わり、世界貿易をゆがめている国々(当局者らの言う「非市場」経済国)に諸協定をもって挑むことに力を入れるだろう。
■「中国条項」は障害か−カナダで議論呼ぶ北米3カ国の新貿易協定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG43TM6K50Z401?srnd=cojp-v2-overseas
・ 「第32条10項」について政権側は大きな意味はないとけん制
・ 市場経済でない国との自由貿易協議でUSMCA参加国に通知義務
 中国との関係強化を目指すカナダのトルドー首相だが、トランプ米大統領とようやく合意した貿易協定がその夢の実現を難しくしそうだ。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に「中国条項」が盛り込まれたためだ。
■米のイラン制裁、7日に一部復活 まず車・鉄鋼
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33827300V00C18A8FF8000/
■EU交渉担当者、英国との離脱合意「非常に近い」と認識=関係筋
https://jp.reuters.com/article/eu-brexit-idJPKCN1MF0PQ
■イタリア予算案、提出後に欧州委は評価=報道官
https://jp.reuters.com/article/eurozone-italy-eu-idJPKCN1MF1AI
■市場よりイタリア国民を選ぶ=ディマイオ副首相
https://jp.reuters.com/article/italy-politics-dimaio-idJPKCN1MF0S5
 主張したいことは判るし、イタリアは共通通貨ユーロから最も打撃を受けているメンバー国であることもよく理解できているつもりだ。
 問題は、7-8年も似たようなことを繰り返すイタリア政治にいまだに「戦略」や一貫した「規律」というものが感じられないことだ。解決策はひとつだろう。日頃、EU離脱を控えたイギリスと比較しながら見ていると、これは政治文化の違いなのかと考えている。

■イタリア政府、中国の「一帯一路」構想に参加か−前政権から方針転換
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3W156S972C01?srnd=cojp-v2
■インド、ロシアから地対空ミサイル購入へ 首脳会談で合意 ロシア制裁の米国は反対
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36199890V01C18A0EAF000/
 インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領は5日、ニューデリーで会談し、インドがロシア製地対空ミサイルシステム「S400」を購入することで合意した。5基購入し総額は50億ドル(約5700億円)を超える見通し。ロシアに制裁を科すトランプ米政権はインドに対し、取引の再考を求めていた。 [ 中略 ]
 インドは歴史的に武器購入で、旧ソ連・ロシアへの依存度が高い。ストックホルム国際平和研究所によると、2000年以降の武器輸入に占めるロシア比率は70%を超える。同研究員は「対米配慮より、主権国家として利便性の高い武器を買う決断を下した結果だ」とも述べ、対米外交と防衛能力の強化をてんびんにかけて、後者を選んだと分析する。
 「インドとロシアは変化の激しい世界で多極化を望んでいる」。モディ氏は会見でこうも話し、米国の圧力に屈しないとのポーズを演出した。だが舞台裏では、S400購入について米国の同意を取り付けようと最後まで交渉していたようだ。
 政府関係者によると、インドは1日、米国務省に「S400購入の最終決定を伝える書簡」を送った。これまでも度々、購入意思は伝えてきたが、この書簡に回答がなかったことを米国の黙認と解釈したという。同関係者は「イランからの原油輸入をゼロにするという米国の対イラン制裁には協力するのだ」とも話した。イラン制裁への協力と引き換えに、対ロではインドの意思決定を容認するよう、水面下でバーター取引を持ちかけていた実態も示唆した。
 ロシア側に視点を向けると、ロシアはS400をすでに中国にも売却している。今度のインドへの売却は、領土紛争で対立する中印の軍事バランスを均衡させようとする動きであり、つまり強大化する中国のパワーをロシアがコントロールしたいという意志の表れでもある。
 中国封じ込めに大きく舵を切ったトランプ政権はこれにどう反応するだろうか。

■中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG2CZY6TTDS801?srnd=cojp-v2
■外交部報道官 米指導者のいわれなき対中非難について
http://j.people.com.cn/n3/2018/1005/c94474-9505899.html
■国際刑事警察機構総裁が行方不明、仏当局が捜査開始−中国で拘束か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4SU96JIJUS01?srnd=cojp-v2-overseas

●米雇用統計:雇用者数と賃金、伸び鈍化−失業率3.7%に低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4LJP6TTDSL01?srnd=cojp-v2
●8月米貿易赤字:6カ月ぶり高水準、対中赤字最大−大豆輸出急減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4LOD6VDKHU01?srnd=cojp-v2
●米消費者信用残高、8月は6.2%増 予測上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36214820W8A001C1000000/
●インド中銀、政策金利を6.5%に据え置き−市場の予想外
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG4C926TTDS001?srnd=cojp-v2

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