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■ ■ 内外の市況・ニュース記事など ■ ■

◆8月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW710K6K50XU01?srnd=cojp-v2
◎NY外為:円など逃避通貨安い、貿易巡る懸念緩和でリスク選好
 13日のニューヨーク外国為替市場では、円など逃避通貨が大きく下落。米国が10%の対中追加関税を巡り一部品目の発動延期を発表したことを受け、リスク選好の取引が優勢となった。米中両国は貿易問題を巡り電話で協議し、2週間以内に再協議することで合意した。
・  円は主要10通貨全てに対して値下がり。対ドルでは一時1.6%安と、2017年1月以降で最大の下げ。対豪ドルでは一時2.6%下落した。スイス・フランも幅広い通貨に対して下落
・ 逃避通貨は対ドルで8月1日からの8営業日のうち、7営業日で上昇していた。トランプ大統領は1日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル(約32兆2300億円)相当に9月1日から10%の追加関税を課すと発表していた
・ 13日に発表された一部品目の発動延期措置では、対象にホリデーシーズンのショッピングでの人気商品が多く含まれた。トランプ大統領は、発動延期はホリデーシーズンへの影響を避けるためだと説明した
・ CIBCの北米為替戦略責任者、バイパン・ライ氏は一部品目の発動延期について、トランプ政権としては「非常に大きなステップ」であり、「短期的にリスクオンが優勢になることを示唆する」と分析
・ ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇
・ 香港国際空港では、抗議運動を続けるデモ隊に対応するため警察が空港内に進入。この報道を手掛かりに、円はやや下げを縮めた
・ ニューヨーク時間午後4時53分現在、円は対ドルで1.4%安の1ドル=106円74銭
・ ユーロは対ドルで0.4%下落し1ユーロ=1.1172ドル
・ 7月の米消費者物価指数(CPI)のコア指数が市場予想を上回る伸びを示し、ドルは朝方に一時大きく上げる場面があった
◎米国株・国債・商品:株高・債券安、米が対中関税を一部延期
 13日の米金融市場では株式相場が反発する一方、米国債が反落。中国からの輸入品に賦課する10%の追加関税について、一部品目で発動を延期するとのトランプ米政権の発表に反応した。
・ 米国株は反発、米の対中関税一部延期で買い膨らむ
・ 米国債は反落−10年債利回り1.70%
・ NY原油は大幅続伸、米の対中関税一部延期で見通し好転
・ NY金先物は反落、対中関税の一部延期で逃避需要が後退

 S&P500種株価指数は3営業日ぶりに上昇。米国の発表を受け、一時は上昇率が2%を超えた。発動延期の対象には、年末商戦での人気商品が数多く含まれる。アップル、ベスト・バイ、ギャップ、ハズブロなど幅広い消費者関連株が買われ、株価指数上昇をけん引した。S&P500種株価指数は前日比1.5%高の2926.32。ダウ工業株30種平均は372.54ドル(1.4%)高の26279.91ドル。ナスダック総合指数は2%上昇。
 ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.70%。
 対中関税の一部延期の報道を受け、ここ1週間余り売り圧力に押されていた高リスク資産への需要がにわかに高まった。トランプ大統領は、米中が行った電話会議が「非常に生産的」だったとも述べた。
 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。膠着(こうちゃく)状態にある米中通商対立が和らぐ兆候が追い風となった。米国は一部品目に関し対中関税発動を延期すると決定。一方の中国は、両国が2週間以内に通商問題を電話で協議すると発表した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物9月限は2.17ドル(4%)高の1バレル=57.10ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント10月限は2.73ドル高の61.30ドル。日中は1月9日以来の大幅高となる場面があった。
 ニューヨーク金先物相場は反落。米国が対中追加関税の発動を一部品目に関し延期したことで、安全逃避資産としての金の需要が後退した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.2%安の1オンス=1514.10ドルで終了。日中は1.9%高となる場面があった。 
◎欧州債:ドイツ債が高い、予算案で債務純増なし−イタリア債上昇
 13日の欧州債市場ではイタリア債が上昇。先週の急落からの回復が続いている。ドイツ債は上昇。同国の2020年予算案によると債務の純増は見込まれていない。
◆米中貿易戦争の小休止を歓迎、関税発動延期で米消費株やテク株急伸
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6YJJT1UM1901?srnd=cojp-v2
◆原油先物は急伸、対中追加関税の一部延期で通商懸念緩和
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1V323N
◆米国債、10年物利回り1%がレーダー内に−過去の標準打ち破る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6C1B6K50XT01
・ 米国債市場の「日本化」、現実味を増すリスクも
・ 米10年債利回り、過去最低の1.318%を大きく下回りかねない
 ウォール街では今、債券利回りがどこまで下がるのかという疑問が沸いているようだ。
[ 後略 ]
◆グリーンスパン氏、米国債利回りのマイナス化を阻止するものない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6OYLSYF01S01?srnd=cojp-v2
 グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米国債の利回りがマイナスにまで低下しても驚かないだろうと語った。そうなったとしても、大したことではないとの見方だ。
 グリーンスパン氏(93)は電話インタビューで、「債券市場では国際的な裁定取引が進行中で、それが米長期債利回りの低下を後押ししている」と指摘。「米国債利回りがゼロ以下になるのを妨げるものは何もない。ゼロは何の意味も持たない」と述べた。
◆きょうの国内市況(8月13日):株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW5WPK6TTDS601?srnd=cojp-v2

■米国、中国への10%関税で一部品目の発動延期−年末商戦に配慮か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6ISQ6K50XT01?srnd=cojp-v2
・ 玩具や携帯電話など、関税発動を12月15日まで延期
・ 米中両国は13日に電話で協議−2週間以内に再度協議へ
 トランプ米政権は13日、中国からの輸入品に賦課する予定の10%の追加関税について、一部品目に関して発動を12月15日まで延期すると発表した。延期の対象には、玩具やノート型パソコンなどホリデーシーズンのショッピングでの人気商品が数多く含まれており、対中貿易戦争による経済的影響への懸念と経済界からの圧力に屈した形だ。
 米政権は携帯電話や玩具といった日用品への関税発動に猶予期間を設定。米国側のこうした譲歩は、新学期を控えた学用品の購入やクリスマスのショッピングといった9月から年末にかけての重要な時期に、混乱や価格上昇が起きないよう配慮したとみられる。
 米中両国はまた、トランプ大統領が今月初めに10%の関税発動方針を表明して以降で初めて協議を行った。トランプ大統領は最新の米中協議が「生産的」だったと述べるとともに、「中国は取引をしたいと強く望んでいる」と指摘。今回の延期は「クリスマス商戦に影響しないようにするため」に決まったと説明した。大統領はこれまで、関税が米消費者物価に影響を与えるとの見方を幾度も否定し、そのコストは中国側の負担になると主張している。
 米通商代表部(USTR)の13日の発表によると、10%の関税対象となる中国からの輸入品約3000億ドル(約32兆円)相当は2つに分類され、農産物や骨董(こっとう)品、一部衣料品、台所用品、履物は依然、9月1日の関税発動リストに残る。ブルームバーグ・ニュースが昨年の輸入統計を基に分析したところでは、これらの総額は1100億ドル強。一方、スマートフォンやノート型パソコン、おもちゃを含む約1600億ドル相当には、12月15日まで関税は発動されない。
■トランプ米大統領、中国との電話協議は「非常に生産的」だった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6OQ56K50XU01
■中国、米農産品購入に動く可能性=トランプ大統領
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKCN1V31HR
■トランプ大統領:中国が香港との境界近くに軍配備を進めている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6RQOSYF01U01?srnd=cojp-v2
■中国、米海軍艦船の香港寄航を拒否=米当局者
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-usa-navy-idJPKCN1V327X
■米、日本に農産品購入要求
https://jp.reuters.com/article/idJP2019081301002318
■英、EUとのFTAが最重要=ジョンソン首相
https://jp.reuters.com/article/brexit-johnson-fta-idJPKCN1V31FF
■スイス中銀、為替介入の次は利下げか−フラン上昇抑制へ、臆測広がる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6IMC6JIJUP01
■米、香港問題巡り内政干渉すべきでない=中国外務省
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protest-us-idJPKCN1V31RQ?il=0
■香港空港で警察とデモ隊が衝突、長官「奈落の底」と訴え
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-airport-idJPKCN1V30X9

●米消費者物価指数:7月のコア指数、市場予想を上回る伸び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW6KM06TTDSE01
b7月の米消費者物価指数(CPI)統計で、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが市場予想よりも大きくなった。幅広い品目で上昇率が高まった。米金融当局が追加利下げの是非を検討する中、物価が堅調に伸びている可能性が示唆された。
キーポイント
・ 7月のコアCPIは前月比0.3%上昇−市場予想0.2%上昇
・ 前年同月比では2.2%上昇−市場予想2.1%上昇
・ 総合CPIは前月比0.3%上昇
・ 前年同月比では1.8%上昇
●ドイツZEW景況感指数:8月は期待が2011年来最低、マイナス44.1に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-13/PW67SKSYF01S01?srnd=cojp-v2



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