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◆【米国市況】株は総じて軟調、円は2%上昇−2日の雇用統計発表待ち
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■仏大統領、米インフレ・半導体関連法を批判−欧州と適切な協調ない
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■中国、英下院外交委の訪台「重大な内政干渉」 対抗措置示唆
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●米PCEコア価格指数、前月比の伸びが予想下回る−支出は加速
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●米失業保険の継続受給者、2月以来の高水準−労働市場の減速示唆
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●NY連銀総裁、十分な金利水準到達には一層の利上げ必要−物価抑制で
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●ボウマンFRB理事、利上げペース近く減速もピークはより高い水準に
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●ECBの追加利上げは段階的に−ストゥルナラス氏が独紙に語る
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●物価見通し、上振れする確率高まっている−田村日銀委員一問一答
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◆【米国市況】株は総じて軟調、円は2%上昇−2日の雇用統計発表待ち
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-01/RM89AFT0AFB401?srnd=cojp-v2
・円は一時対ドル135円21銭に上昇、日銀審議委員の発言が追い風◆米国株は2023年上期に大幅下落、今年の安値試す可能性−JPモルガン
・米国債は堅調、経済統計で利上げ減速期待を裏付け
1日の米国株式相場はテクニカル分析上の節目近辺で不安定に推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)が次にどう動くか見極めようと、2日発表の米雇用統計が待たれている。
株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 4076.57 -3.54 -0.1%
ダウ工業株30種平均 34395.01 -194.76 -0.6%
ナスダック総合指数 11482.45 14.45 0.1%
S&P500種株価指数の200日移動平均を巡って攻防戦が繰り広げられた。この水準を上抜ければ一段高の余地が生まれると一部のアナリストはみている。S&P500種はこの水準を前日にいったんは抜けたものの、この日は不安定な値動きとなった。
11月の米製造業活動が2020年5月以来で初めて縮小したことが統計で明らかになると、株式相場はマイナス圏に沈んだ。一連の利上げが米経済をリセッション(景気後退)に追い込むとの懸念が広がり、今年2番目に低い伸びとなった米個人消費支出(PCE)コア価格指数を受けた楽観は後退した。衰える気配を見せなかった米雇用市場も、ここに来て熱気が失われ始めた。しかし2日発表の11月米雇用統計は、米金融当局によるインフレとの闘いに転機をもたらすにはほど遠い内容が予想されている。労働需要が緩やかに減少している兆候はあるが、賃金の伸びを抑えるには需要をもっと減速させ、労働力の供給に見合ったレベルに近づけなくてはならない。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、11月の非農業部門雇用者数は20万人増加、平均時給は前年比4.6%増が見込まれている。
米国債
米国債相場は経済指標を受けて騰勢を強めた。前日のパウエル議長講演で強まった利上げ減速期待が、この日の指標で裏付けられた。
国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 3.60% -13.28 -3.6%
米10年債利回り 3.51% -9.51 -2.6%
米2年債利回り 4.23% -7.85 -1.8%
米東部時間 16時40分
10年債利回りは一時10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げて3.5%と、9月下旬以来の水準を付けた。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時8bp下げた。スワップ市場が織り込む利上げの最終地点は、4.9%を下回った。パウエル議長が前日の講演で、引き締め過ぎによる経済の急降下は望まないと述べたのがきっかけ。
外為
外国為替市場では円が対ドルで2%上昇。11月10日以来の大幅高で、対ドルでの上昇率は主要10通貨の中で最大となった。一時は135円21銭と、8月以来の高値を付けた。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1257.20 -12.63 -1.0%
ドル/円 \135.35 -\2.72 -2.0%
ユーロ/ドル $1.0525 $1.19 1.1%
米東部時間 16時40分
日本銀行の田村直樹審議委員の発言が円を支援した格好。同審議委員はブルームバーグとのインタビューで、「今後の物価や賃金、経済の動向を踏まえ、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検・検証を行うことが適当ではないかと考えている」と述べた。ドルは主要通貨のほとんどに対して下落。パウエル議長は前日、早ければ12月会合で利上げペースを落とす可能性を示唆した。MUFGのアナリストらは「昨夜の激しいドル売りは、最近の金融状況緩和に対してパウエル議長がジャクソンホールの時のようなタカ派のシグナルで強く押し戻さなかったため、市場参加者が一息ついたことを反映している」と説明した。
原油
ニューヨーク原油先物相場は4日続伸。中国の北京市が新型コロナウイルス感染者に対する隔離措置を一部緩和したことに反応した。また米国が戦略石油備蓄(SPR)からの放出を停止する可能性も意識された。中国コロナ規制措置の緩和を受け、世界最大の原油輸入国である同国で需要が回復するとの見方が強まった。一方、バイデン米政権の当局者は議会の委員会でSPRについて、補充のため売却をやめるべきだと述べた。CIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は「原油は、中国のコロナ政策に関するセンチメントの変化とドル下落、リスク資産上昇という追い風に乗っている」と分析した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物1月限は、前日比67セント(0.8%)高の1バレル=81.22ドルで引けた。ロンドンICEの北海ブレント2月限は9セント下落の86.88ドル。
金
ニューヨーク金先物相場は上昇、8月以来の高値を付けた。朝方発表された米インフレ指標が市場予想を下回り、金融当局に対する利上げ圧力が弱まった。UBSグループのストラテジストはリポートで、「米金融当局の政策転換を予想するのは時期尚早だろう。また最近のドル下落は行き過ぎのように思われる」と分析。その上で、「金を追い求めることは推奨しないが、こうしたトレンドが長く続くようであれば、金価格はわれわれの予想を超えて上昇する可能性もある」と記した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は55.30ドル(3.1%)高の1オンス=1815.20ドルで終了した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-01/RM7IWVT0AFB401?srnd=cojp-v2
■米仏首脳会談、「戦争犯罪」巡りロシアの責任追及で一致
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■仏大統領、米インフレ・半導体関連法を批判−欧州と適切な協調ない
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■中国、英下院外交委の訪台「重大な内政干渉」 対抗措置示唆
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●米PCEコア価格指数、前月比の伸びが予想下回る−支出は加速
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・10月のPCEコア価格指数、前月比0.2%上昇−市場予想0.3%上昇●米ISM製造業総合景況指数が50割れ、2020年5月以来の活動縮小
・実質個人消費支出、前月比0.5%増−1月以来の大きな伸び
10月の米個人消費支出(PCE)コア価格指数は、前月比の伸びが市場予想を下回り、今年に入って2番目に低い伸びにとどまった。個人消費支出は伸びが加速した。米金融当局が利上げを続ける中でも、リセッション(景気後退)を引き起こすことなくインフレを抑制できるとの期待を生じさせる内容となった。
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●米失業保険の継続受給者、2月以来の高水準−労働市場の減速示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-01/RM7SB5T0AFBE01?srnd=cojp-v2
●NY連銀総裁、十分な金利水準到達には一層の利上げ必要−物価抑制で
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●ボウマンFRB理事、利上げペース近く減速もピークはより高い水準に
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●ECBの追加利上げは段階的に−ストゥルナラス氏が独紙に語る
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●物価見通し、上振れする確率高まっている−田村日銀委員一問一答
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