トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

気持ちの相場観

半信半疑の上昇

商品市場、半信半疑の上昇。

国内、誰も買い進めないだろう。

売り急ぐべきではないでしょうね。



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よし!皮手袋で掴んでみよう

■金は「落ちるナイフ」、来年末には800ドルに−蘭ABNアムロ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEN3RO6TTDSB01.html
 11月6日(ブルームバーグ):ドル相場が引き続き上昇する可能性が高いため金価格がさらに下落するとの見通しを、オランダのABNアムロが示した。同行は金価格が年末時点で1オンス当たり1100ドルに、来年末には800ドルまで下げると予想している。
 アナリストのジョーゼット・ボエレ氏はリポートで「落ちるナイフをつかもうとしてはいけない」と指摘。「特に米連邦準備制度理事会(FRB)が今年、タカ派的姿勢を強めれば、ドル相場は一層上昇するだろう」と述べた。同リポートは電子メールで配信され、この電子メールは6日に受信された。 
 ドル相場が上昇し、最大の金連動型上場取引型金融商品(ETP)を通じた金保有が減少する中、金価格は5日、2010年4月以来の安値まで下げた。ボエレ氏はリポートで、投資家による持ち高は依然としてかなり多いとし、最近の統計によれば持ち高は緩やかに減少しており、さらに売却される可能性が高いとの見方を示した。
   
原題:ABN Calls Gold a Falling Knife With Prices at $800 NextYear (3)(抜粋)


 世界の政治経済の先行きにずいぶん楽観的なんだなぁ。

 よし!落ちるナイフを皮手袋で掴んでみよう。



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転換

【ニューヨーク金】期近日足 三段抜き新値足

NY金0509用
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・昨夜で陰転している
・現在の値水準から、下値余地に関し予断を持ちたくはない
・FRBによるテーパリングが粛々と続いていくのだろう
・ブラックマンデーに匹敵するぐらいの暴落が無い限り
・現在はウクライナ問題に下支えされているに過ぎないだろう
・どこの水準/タイミングで売るかを考えることだと思われる



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NY金、現状認識・気持ちの相場観

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《現状認識》

【ニューヨーク金】期近週足一目均衡表
NY金週足0105用
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■現在値は、前週比24.6帽發裡隠横械検ィ境
■終値で前週高値を上抜いたことにより、週足ベースでも上昇トレンドに転換した
■現在値は転換線・基準線、雲帯の下方にあり、転換線は基準線の下方にある
■遅行線は、同時系列日足に接し、それに沿うように上昇しているが、自然反発の
 域を出ていない
■先行下限線は、同上限線の上方にあり、下向き示唆のまま
■一目均衡表では強気に見られる要素は今のところ見当たらない
■目先は、転換線が抵抗水準になろうと思われる


【ニューヨーク金】期近日足一目均衡表
NY金日足0105用
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■現在値は、1238.6
■日足トレンドは上昇トレンド維持
■現在値は上向き転換線・下向き基準線の上方、雲の下方にある
■転換線は、依然基準線の下方にあり、その位置関係は下向きを示唆
■遅行線は、下方から同時系列日足に接してきつつある
■先行下限線は、依然同上限線の上にあり、下向き示唆のまま
■注目は同時系列日足に接してきつつある遅行線。これの上抜きが成るかどうか。
 向こう3日間ぐらいがその攻防戦となるか



《気持ちの相場観》

【米マネタリーベース2006年〜】
米マネタリーベース0105用
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【ニューヨーク金期近月足2006年〜】
NY金月足0105用
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■上図の米国マネタリーベースグラフから、2008年以降のQE1、QE2、QE3が
 明瞭に見てとれる
■マネタリーベースは2008年のリーマンショック以降、すでに4.5倍ほどに
 なっている
■この1月から、QE3の縮小決定により、右肩上がりグラフの勾配が緩んでくる
 ことになる
■最近の米経済指標の堅調により、右肩上がりグラフの勾配はこの四半期には
 なお加速的に緩んでくることも考えられる
■一方で、現在の先進国経済は低インフレに苦しんでおり、今なお長期間にわたる
 極めて緩和的な金融政策が正当化されるだろう
■金融引き締め、つまり右肩下がりのグラフへ転じるには、まだまだ幾多の関門が
 あるものと思われる

■下図は2006年以降のNY月足
■マネタリーベースがリーマン以降4.5倍になっているという意味は、ドルという通貨が
 それだけ「希薄化」していることに他ならない
■それにもかかわらず、「ドルの代替資産と位置づけられる金価格」が、この間に
 4.5倍に達したことが一度でもあっただろうか
■このたびの世界的な量的金融緩和は、循環的な不況に対応したものではない。
 あくまでも、各国(主に、米、英、南欧諸国)の住宅バブルの崩壊に端を発している
■つまり、住宅バブル崩壊による「デフレ懸念」に対応したもので、100年に一度
 とも言えるほどの経済危機だった
■下のグラフは、1910年代からの米マネタリーベースであるが、いかに桁違いの
 規模であるかが見てとれる

【米マネタリーベース】1910年代〜
米マネタリーベース長期
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■2000砲阿蕕い蚤臈薫罎鯊任超眩蠑譴世箸賄底思われない


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ポジショントーク連発

 昨日の記事ですが、ポジショントークの連発となっています。

■金はスラムダンクのような売りに見舞われる−米ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUCRUS6VDKHW01.html
 金市場は来年、「スラムダンク(強烈なダンクシュート)」のような売りに見舞われるとの見通しを、米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフリー・カリー氏が示した。米議会での予算と債務上限引き上げをめぐる議論の行き詰まりが収束した後、米景気の回復が進むと予想されるためと説明している。
 カリー氏は8日、ロンドンで開かれた商品関連会議の討論会で、ゴールドマンは来年の金相場を1オンス当たり1050ドルと見込んでいると述べた。米連邦準備制度理事会(FRB)が景気回復に伴って月間850億ドル規模の債券購入プログラムを縮小するとの観測が高まる中、金相場は今年に入って約21%下落している。債務上限引き上げをめぐって米議会は17日までに合意に達する可能性が高いと、カリー氏はみている。
 カリー氏は「米景気が大幅に回復すれば、QE(量的緩和策)の縮小が金相場に下押し圧力をかけるはずだ」と語った。
 この討論会に出席したカリー氏とクレディ・スイスの商品調査責任者リック・デベレル氏は共に、来年の商品取引では金の売却を最も推奨すると述べた。年間ベースの金相場は今年、13年ぶりの下落となる可能性が高い。 
 以前にも指摘しましたが、そもそもQE3は金価格の上昇圧力にはなっていませんでした。
 「金融引き締め」ならいざ知らず「量的緩和の縮小」では、果たして金価格の下押し圧力になるのでしょうか。

■ゴールドマン:賃上げ顕在化で1年後のTOPIXは1400に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUCAS91A74E901.html
 ゴールドマン・サックス証券のチーフストラテジスト、キャシー・松井氏は日本経済と株式相場の先行きについて、賃金引き上げが徐々に顕在化し、個人消費の盛り上がりを通じて企業収益がさらに改善する好循環が始まる、とみている。株高は内需セクターが主導、為替や米国株との相関も徐々に薄れるとの認識だ。[ 後略 ]
 どうして賃上げが行なわれると見るのでしょう。加えて内需が盛り上がると言う根拠にも疑問。
 ただ売り抜けたいだけなのではないかと。。


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今週予定 & 東京金週足

【今週の主な予定】 日銀会合、中国消費者物価、FOMC議事録にFRB議長の講演
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=189219
8日(月)
 日本国際収支(5月)
 ユーロ圏財務相会合
9日(火)
 中国消費者物価・生産者物価(6月)
 英鉱工業生産・製造業生産高(5月)
 EU財務相理事会
10日(水)
 中国貿易収支(6月)
 欧州銀行監督機構理事会会合
 米FOMC議事録
 バーナンキFRB議長、講演
11日(木)
 日銀会合・黒田日銀総裁、記者会見
 豪雇用統計(6月)
 ECB月報
 米新規失業保険申請件数(6日までの週)
12日(金)
 日銀月報
 日本鉱工業生産・設備稼働率(5月)
 米生産者物価指数(6月)
 ミシガン大学消費者信頼感・速報(7月)
 SF連銀総裁・セントルイス連銀総裁、講演


【東京金】 先限週足一目均衡表
東京金週足0707用
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■直近の週足は、今週足に相当する夜間取引分。現在値は3,958円

■週足トレンドは下向きのまま。今週終値が前週3日の高値4,063円を
 上まわれば上向きトレンドに転換する

■一目均衡表の構成各要素は、すべて下向きを示唆したままにある
■気掛かりなのは、転換,基準2線との乖離

■転換線は以後週を追うごとに切り下がり、基準線は最安値を更新
 しなければ今月中は横ばいとなる

■一目均衡表からは、いまだ良い変化を読み取ることは出来ない

■以下は、気持ちの相場観

■米国の出口論の一方で南欧問題、エジプト情勢が横たわる。中国
 リスクもあり、出口のタイミングは極めてむずかしいだろう

■NY金週足は前週も陰線となっているが、価格水準が実需を支援
 することになってくるだろう

■FRB緩和縮小模索・日銀緩和継続という構図から、ドル円は再び
 103円水準を試してくるだろう

■転換線水準への戻りは十分に想定され、リスクをとってみてもよい
 水準ではないか


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米労働省雇用統計とADP雇用統計

【米労働省雇用統計とADP雇用統計】

ADP
[ADP National Employment ReportJune 2013]から抜粋
グラフはクリックで拡大

■薄い線がADP雇用統計、濃い線が労働省による雇用統計
■薄い線のADP雇用統計が一足先に上振れしているのが見てとれる
■市場はADP統計で雇用者数の上振れを確認したため、労働省統計の
 上振れもすでに想定しているものと思われる
■これを踏まえた上で推移しているのが、現在の為替・株式・債権
 そして商品市場なのだろう
■労働省による雇用統計で、雇用者数の上振れが見られたとしても、
 そのインパクトは大きくないものと考えられる

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円キャリートレードが復活するのか

■ヘッジファンド向け融資もOK、円押し下げ狙う−日銀が20日に新制度
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEW5KE6KLVTC01.html
 日本銀行は近く詳細を発表する新たな貸出支援制度について、外国金融機関の日本法人・支店を対象に加えるほか、貸出増加額を算出する融資先として、ヘッジファンドを含む国内外のノンバンクも加える。国内での貸出増加だけでなく、円で資金調達して外貨に転換する円キャリー取引や、対外M&A(企業の合併・買収)の増加を狙う。関係者への取材で明らかになった。
 今朝の《あさイチ》でもアップした上記記事の影響か、円キャリー・トレード復活による、"円安効果"を期待する向きが多くなっている。

 キャリートレードとは、低金利国の通貨を借りて他の高金利国国の金融産を購入し、その後、購入したそれを一定期間保持の後に売却し、その購入時の資産価格と売却時の資産価格の差額から利益を出すことを目的としたトレード。主に、ヘッジファンドと呼ばれる金融資産の売買にて企業利益を出す事を目標とした会社が得意とする売買手法になる。

 このキャリートレードが行われるに当たり、投資家は2〜3年の資産運用に対しても2〜3ヶ月ごとに借り換える事が多く、借りる通貨について「豊富な流動性と低金利状態が今後も続く」と考えられる事が肝要となる。
 つまり、キャリートレードが行われるには、「借りる対象となっている通貨の金利が近い将来に上がる事は無い」と市場参加者が考えている事を示している事になるため、相場の判断材料としても使う事ができる訳だ。

 キャリートレードの中でも、借りる通貨が日本の通貨である「円」の場合、そのキャリートレードは「円キャリートレード」と呼ばれ、借りる通貨がアメリカの「ドル」の場合には「ドルキャリートレード」と呼ばれる。

 さて、キャリートレードが行われる条件として、借りる対象となる通貨が「豊富な流動性と低金利状態が今後も続く」、ということが前提となるなら、政権交代期待による強力な金融緩和を前提とした、この円安方向への流れの中で、「円キャリートレード」が有効機能するものだろうか。


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脆弱な実体経済

■ヘッジファンド商品買い越し、9週間ぶりに減少−相場は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8O2JU6TTDTF01.html
 ヘッジファンドによる商品相場上昇を見込む買い越しが9週間ぶりに減少した。一方、米国の経済成長の兆しが示されたほか、各国の中央銀行が追加的景気刺激策を導入するとの観測が高まり、相場は3カ月ぶりの高値に上昇した。
 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、資産運用会社による米国の商品18銘柄の先物とオプションの買い越しは7日終了週に1.9%減の120万枚となった。前週までは8週連続で増え、過去最長の増加を示していた。大豆相場の上昇を見込む投資は6月初め以降で最大の減少となったが、相場は3日続伸し2週間ぶりの高値を付けた。
 AGFマネジメント(トロント)で422億ドル相当の資産運用を手掛けるボブ・ライアン氏は「経済活動と工業生産の方向性は短期的に底を打った可能性があり、年内か2013年初めに上向くかもしれない」と指摘。「米国の経済指標は改善しつつあり、追加緩和策導入への期待から」相場は上昇しているとの見方を示した。
■【FRB要人発言録】量的緩和は無制限に−ボストン連銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8EEGQ6K511Y01.html
8月6日から12日までの米連邦準備制度理事会(FRB)要人らの主な発言は次の通り
<8月8日>フィッシャー・ダラス連銀総裁(ブルームバーグラジオのインタビューで):中央銀行に過度な負担をかけるリスクを抱えている。システムに金融の『リタリン(中枢神経刺激薬)』を投与し続けている状況だ。過剰投薬のリスクは誰もが承知している。われわれは十分やった。単に追加措置を講じるだけでは問題は解決しない。
<8月7日>バーナンキ議長(教師らとのタウンホール形式の会合で):(金融規制改革が目指しているのは)システム自体の回復力を最大限高めることだ。
バーナンキ議長(教師らとのタウンホール形式の会合で):政策金利が低水準にあるのは正当な理由に基づいている。経済が依然として脆弱(ぜいじゃく)な回復過程にあることだ。FRBは雇用と成長をより正常な水準に戻そうとしている。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁(CNBCとのインタビューで):相当な規模の量的緩和プログラムを無制限に実施するべきだ。当局は求める経済効果を基準に方針を定め、住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入に重点を置くべきだ。
■【ECB要人発言録】オペは影響与える規模に−ノワイエ氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8BR7K1A74E901.html
8月6日から12日までの欧州中央銀行(ECB)要人らの主な発言は次の通り
<8月11日>クーン・ベルギー国立銀行総裁(ベルギー紙レコーとのインタビュー):欧州経済は明らかに負のトレンドに直面している。
クーン総裁(レコーなどとのインタビュー):ECBが国債を購入しても、スペインとイタリアが投資家の信頼を維持することが難しい現状の解決にはつながらない。
<8月9日>ノワイエ・仏中銀総裁(仏ルポワン誌とのインタビューで):政策委員会は金融政策の適切な伝達を確実にするため、国債市場に介入する意向を表明した。オペは市場に大きな影響を与えるに十分な規模となるだろう。
<8月7日>ハンソン・エストニア中銀総裁(米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで):(将来の国債購入は)ユーロ圏の救済基金が設定する厳格な条件を満たすことが前提だ。
<8月6日>クーレ理事(スロバキア紙ホスポダルスケ・ノビニとのインタビューで):ECBが持つ流動性を最も必要としているところ、具体的には家庭や企業に振り向けるあらゆる手段について検討する価値がある。効果は景気回復後にしか見られないだろう。

 米国の国内需要には底堅い動きは見られるものの、欧州経済が後退局面にある上、その影響が中国をはじめとする新興国経済にまで及んでいる。米国の持ち直しということに加え、各国中央銀行による金融緩和期待だけで世界経済の回復が可能なものだろうか。
 下に、ダウ・ジョーンズ社の算出する「ダウ・ジョーンズUBSコモディティ・インデックスの「総合商品指数」と「産業用金属商品指数」をアップしてみた。東証に上場されているETFS商品上場投資信託のベンチマークとされている指数だそうである。(グラフはクリックで拡大)

【DJ-UBSCI総合商品指数】
ETF商品総合

【DJ-UBSCI産業用金属商品指数】
ETF産業用金属

 上の「総合商品指数」は春先の水準に回復を示してはいるが、下のアルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛などの「産業用金属商品指数」は低迷したままであることが見てとれる。
 実体経済はいまだ脆弱な状態にあると言えるのだろう。



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ギリシャの再選挙を控えて

■犯罪急増、警備会社が繁盛 ギリシャ総選挙控え不安募る
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_461284/?tid=grexit
 ギリシャは今週末17日に出直し総選挙の投票日を迎える。ユーロ圏にとどまるかどうか、その方向性が決まるわけで、不透明感にとらわれ、何が次に来るのか不安視するギリシャ人たちが多い。
■ユーロの試練に備える世界各国
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_462041?mod=WSJFeatures

‐抜粋‐ 欧州情勢は安定せず、ドイツへの圧力は一層強まっている。ドイツのメルケル首相はG20首脳会議の場で、信用回復に向けて追加措置をとるように求められることになりそうだ。

 ユーロ圏の解体かドイツ政府の思い切った措置か――。欧州危機の結果として、この相反する2つの可能性が生じている。ユーロを救済するのであれば、ドイツもしくはECB、おそらくはその両方が断固たる方法で資金を提供しなければならなくなるというのが多くの見方だ。

 ギリシャで緊縮財政に反対する政府が誕生した場合には、ドイツとECBによる資金提供が提案される可能性が高い。ドイツ政府は数日のうちに、ギリシャの新政府は追加的な救済に値するパートナーなのか、それとも独自の道を歩むに任せるべき妨害政府なのかを見極めなければならない、と欧州の当局者は話している。
 ユーロが試練の時を迎えています。最近の、政策当局や各国の動向が良くまとめられています。



 ギリシャの再選挙を目前に控え、FRBによるさらなる金融緩和への期待、主要各国中央銀行による流動性供給への備えが報じられている。また、18日からメキシコで行われるG20サミットや、 28・29両日のブリュッセルで行われるEU首脳会議では、政策当局によるユーロシステム強化策や成長政策が繰り出されるという期待感も強まっているようだ。

 スペインやイタリアなど南欧諸国の金利上昇については、もはや時間的猶予が残されてはいない。ECBによるさらなる金融緩和が一義的に必要だろう。同時に、資本不足にあえぐスペインの銀行が陥っている"負のスパイラル"を断ち切るには、EU による"財政資金投入スキームへの明確な言及"も欠かせない。

 市場では、ギリシャのユーロ残留問題やスペインの銀行問題といった個々の課題から、"ユーロシステムひいてはユーロ存続への疑念"へと、変化してきている。ユーロという"通貨同盟"から"ユーロ財政・政治同盟へと移行する各国の政治プロセス"に疑念を覚える向きが多くなりつつあるのだ。

 一方では、このところ発表される米経済指標には減速傾向を示すものが多くなってきている。昨年12月以来2度に渡り行なわれたECBによるLTRO実施時には、米国経済の緩やかな回復という援護射撃もあったものだが、今回それは期待出来にくいものとなってきている。

 肝心なことは、国際的協調体制ではなく、危機の震源地である欧州当局自らが、金融システム・ユーロシステムに対する市場の疑念を封じ込める対応策が不可欠なことだろう。
 "ユーロの未来"について、EU自らによる"確たるメッセージが"不可欠となってきており、ギリシャの選挙結果如何だけで、市場のリスクテイクが復活するということは考えにくいだろう。


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