トレンドおっちゃん

“トレンドおっちゃん”を自称する現役外務員による、日々の相場観測と 現状の認識を書き綴っています

その他

長崎原爆忌

■原爆の記録−長崎市
http://nagasakipeace.jp/japanese/atomic/record.html

「ノーモア広島・長崎」と言われるが、私的には、「リメンバー広島・長崎」。

次の様なコラムを読むと、「こじつけのデタラメな事実認識」だと腹が立つ。


■【寄稿】日本の幻想消し去った原爆投下
http://jp.wsj.com/articles/SB10685294686418064255204581154003303307430?mod=JWSJ_EditorsPicks
 コラムタイトルをgoogleで検索してみてください

自身、別に嫌米ではないが、胸中では日本は米国に対し、2発の原爆投下と、焼夷弾による無差別空爆の権利を留保していると思っている。



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ワシントン・コンセンサス

■IMF 代表団、2012 年対日 4 条協議を終了
http://www.imf.org/external/japanese/np/sec/pr/2012/pr12217j.pdf
‐抜粋‐長年の課題である高い公的債務、低成長及びデフレに対処するため、日本は政策のシナジー効果を得るべく、多方面にわたり強力に対処する必要がある。直近の優先課題は、根深い財政問題に取り組むことである。純公的債務(現在対 GDP 比で 125%)は、社会保障経費の急速な増加を背景に、過去 20 年の間に対 GDP 比で 10 倍に上昇した。したがって、税・社会保障一体改革の法案の成立が、財政再建へのコミットメントを示し、投資家の信頼を維持するためにきわめて重要である。しかしながら、公的債務を持続可能な水準に削減するためには、更なる措置により、今後 10 年で(構造的)財政収支を全体として対 GDP 比で 10%改善することが必要である。そのような措置を慎重に策定することが成長への影響を和らげることに資するであろう。
 同時に、潜在成長率を引き上げるのみならず、公的債務の対 GDP 比率の削減及びデフレからの脱却にも、大胆かつ包括的な構造改革のパッケージが必要である。改革は、高齢化に伴う労働力の減少、低い女性の労働参加率、国内部門にかかる規制、リスク・マネーの供給が限られていることなどの、最も重要な成長制約要因に焦点をあてるべきである

 昨日6月12日、"円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している"などと、日本のIMF出資の見返りなのだろうか、日本に同情的な言及をしたIMF4条協議であるが、その実は日本財務省の増税ありきの意向を如実に反映したものに過ぎない。

●『直近の優先課題は、根深い財政問題に取り組むこと−』
  日本の財政悪化は、デフレゆえの税収減にある訳で、財政問題に取り組むその前に、"デフレ問題"にこそ取り組むべきだろう。増税が必要なのではない、税収増が必要なのだ。因果関係を逆転して捉えた提言。

●『税・社会保障一体改革の法案の成立が、財政再建へのコミットメントを示し、投資家の信頼を−』
  世界景気の二番底への落ち込みが懸念がされる中、市場における日本国債の位置付けは、十分な信頼を受けているからこそ、利回りが低下しているということ。日本はどこの国から借金していると言うのか。

●『同時に、潜在成長率を引き上げるのみならず、−』
  具体的提言として示されている"潜在成長率"、"改革”なるものすべてが、サプライサイドからの対策でしかない。"デフレ"という、ある意味インフレよりも深刻な問題は、供給サイドの問題ではなく、需要サイドの問題なのだ。つまり潜在的な供給能力に対し、現実の需要が過小だということ。ならば、供給を増やしてどうする!

"ワシントン・コンセンサス"・・この期に及んで、いつまで続ける気なのだろうか



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優先順位ということ

 2009年8月、「国民の生活が第一」とのマニュフェストをひっ下げ、国民の期待を一身に背負った野党が、ついに歴史的な政権交代を果たしました。国民は、「何かが変わるだろう」という期待に賭けてみたのでした。

 のちに、バラマキ4Kと言われるようになった、およそ経済成長戦略でもない、「人気取り政策」によって国民におもねているうちは、国民は、「まぁまぁ、政権をとったばかりだしなぁー」と様子見を決め込んだものでした。沖縄基地移転問題での紛糾の際にも、「お花畑の世界で遊んではいても、訴えかけたいことがあって、あり余る想いからだったんだよなぁー」と、それでも暖かく見守ってきたものでした。
 
 しかるに、3・11の発災。人類史上でも未曾有の長期にわたるデフレに苦しみ続けている国に、未曾有の地震・津波という大災害が襲いかかりました。その上、想定外の津波によって原子力発電所が電源消失という事態を経て、放射能漏れという事態に至ったのでした。

 今から一年ほど前に、偶然のめぐりあわせから後継の首相となった、市民運動家の香りを漂わせる現首相には、もとより、「宰相としての準備」もなければ、国家を率いる「指導者の見識」というものはまったく持ち合わせてはいませんでした。

 首相に選任された時、ガッツポーズで笑顔を見せていた、小市民である現首相はあわてました。発災当時こそ、理系出身という「妙な自負」から、原発対応のおいて、周囲に対し「苛立ちの指示」をしていたようです。

 しかし、すぐに現場指揮は断念したようです。自身に、国家を率いる準備・見識がないであろうことを、身をもって自覚したのでしょう。思いつめた果てに、さまざま担当組織、担当を乱立するに至りました。その上、懸案事項はすべて組織・担当に丸投げ、その責任は組織、担当に押し付けられたのです。そして自らは、国民の風見鶏と化して、ひたすら国民受けする「人気取り発言」を繰り返すだけの、「偶然、権力を持ってしまったポピュリズム市民運動家」に成り果ててしまいました。


現在の政治・経済の戦略的優先順位はどのようなものなのでしょう。「これじゃぁ、いくらなんでもお粗末過ぎる!」と、この頃は怒りが収まらないおっちゃんは、以下のように言い切ってしまいます。

 1. 被災地域の地域コミュニケーションの復旧、ふるさとの再生
 2. 破壊されたインフラのすみやかな強靭化と再構築
 3. 原発事故の収拾
 4. 震災を契機にし、長期に渡るデフレから脱却する意志と政策の断行
 5. 政治は、上記を増税ではなく、国債発行という政策覚悟をもって徹底すること

現在の日本が絶対にやってはならないこと
 1. 今の段階での財政均衡論議、増税、原発是非、再生可能エネルギーなどの論議
 2. TPP・自由化・規制緩和・構造改革などといった、耳に心地よいだけの危険な政策。
    これらは言いえれば、日本が戦後から蓄積してきた世界一の資産が、日本のためではなく、
    外国のために使われることになるおそれがある政策です
 

今こそ、日本は大震災による巨大需要の発生を契機に、強い意志と覚悟を持って、世界でも類を見ないデフレからの脱却をはかるべきなのです。そして、このことこそ後の世代への責務なのです。


政治の話題から入って、相場での優先順位の話題に入って行こうとしたのです。それが・・酔いも手伝って、こんな方向・結末に・・  でも、修正もいまさら面倒だし・・  すみません・・ でも、このまま エーイ!
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