リスクを選好−ドルは下落 《あさイチ09.20》

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◆９月19日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFB8QL6TTDS001?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：商品高で資源国通貨が上昇、リスクを選好−ドル下落
　19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。リスク志向が強まり資源国通貨が上昇したほか、貿易を巡るここ最近の緊迫した状況もトレーダーの大きな懸念材料とはならなかった。
　ドルは豪ドルとニュージーランド・ドルに対して大幅に下落した。両通貨は商品高が支援材料となったほか、中国の李克強首相の発言を背景に新興国通貨が買われた。首相は米中貿易摩擦が激しくなる中でも輸出競争力の向上を目的に人民元を切り下げることはないと言明した。
　ドルはカナダ・ドルに対しても下落、原油高が影響した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は約２％上昇し、７月10日以来の高値となった。原油在庫が３年ぶりの低水準となったことが手掛かり。　　
　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定に向けた米国とカナダの協議難航が伝えられた後も、この日のカナダ・ドルは上昇した。ＮＡＦＴＡ協議は週内に合意に至る可能性は低そうだと、協議に詳しい関係者４人が明らかにした。
　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％低下。ドルはユーロに対して0.1％未満下げて１ユーロ＝1.1673ドル。対円では0.1％未満下げて１ドル＝112円28銭。
　英ポンドは上げ幅を縮小。メイ英首相がアイルランド国境問題の解決に向け欧州連合（ＥＵ）側が用意した改善提案を拒否する構えだと報じられたことが響いた。
◎米国株・国債・商品：銀行株主導で高い、債券利回り上昇続く
　19日の米国株はＳ＆Ｐ500種とダウが上昇。投資家は貿易摩擦の新たな進展を見極める姿勢を示した。米国債は下落した。
・　米国株は銀行銘柄主導で上昇、ナスダックは下落
・　米国債は下落、10年債利回りが一時3.09％
・　ＮＹ原油は続伸、米在庫が３年ぶり低水準
・　ＮＹ金は反発、先物が0.4％高
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の2907.95。ダウ工業株30種平均は158.80ドル（0.6％）高の26405.76ドル。ナスダック総合指数は0.1％下げた。
　米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、3.06％。
　Ｓ＆Ｐ500種は銀行が主導する形で続伸。10年債利回りは一時3.09％と、今年に入ってからの最高水準に近づいた。一方で金利敏感銘柄の公益株などが下落した。アマゾン・ドット・コムがレジなし店舗を最大3000店開設することを検討しているとの報道を受け、食料雑貨を扱う企業の株価が売られた。キャタピラーやボーイングの上昇がダウを押し上げた。中国の李克強首相が輸出競争力向上のために人民元を切り下げることはないと述べた。
　Ｂ．ライリーＦＢＲのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は通商対立について、「市場は現状を容赦ない交渉プロセスの一環とみて、相互に大変な打撃を与える貿易戦争には至っていないとみようとしている」と述べた。
　ニューヨーク原油先物相場は続伸。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で原油在庫が３年ぶりの低水準となったことが手掛かり。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は1.27ドル（1.8％）高の１バレル＝71.12ドルで終了。先週の米国の原油在庫は206万バレル減少した。米国の石油精製業者が定期整備の時期にあることも意識された。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は37セント高の79.40ドルで引けた。
　ニューヨーク金先物相場は反発。ドルが下落する中、今週に入ってからの３営業日で２回目の上昇。トレーダーは、米国と通商相手国との緊張関係の行方を見極めようとしている。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.4％高の１オンス＝1208.30ドルで終了した。
◎欧州債：イタリア債を中心に下落、供給や政治展開が重し
　19日の欧州債市場では、イタリア債を中心に周辺国債が売られた。中核国と準中核国は供給が重しになった。英国債もインフレ率が予想に反して加速し、利上げ期待が高まったことから下落した。

◆ドル下落、米中貿易摩擦不安和らぐ＝ＮＹ市場
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-19-idJPKCN1LZ2W8
◆米国債利回り、ついに本格的な上昇開始か−10年債が一時3.09％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFBE40SYF01S01?srnd=cojp-v2
◆ゴールドマン・アセットがトルコとアルゼンチン債購入−混乱行き過ぎ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFA2CF6KLVR501?srnd=cojp-v2
◆きょうの国内市況（９月19日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PF9ZSY6TTDS301?srnd=cojp-v2

■トランプ氏、南北首脳会談を評価　非核化含め「多大な進展」
https://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-summit-trump-idJPKCN1LZ28S
■米国務長官、北朝鮮外相に来週の会談提案 非核化協議「直ちに」開始へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3190232?cx_part=latest
■米中貿易摩擦、一層激化も　両国には「多くの手段」＝ＷＴＯ事務局長
https://jp.reuters.com/article/wto-us-china-idJPKCN1LZ2Z1?il=0
■欧州委がアジアインフラ投資指針、中国の「一帯一路」に根強い不信
https://jp.reuters.com/article/eu-asia-idJPKCN1LZ29U
■独政府、中国による国内企業買収に対抗措置検討　基金設立も＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/de-cn-idJPKCN1LZ290
■ポーランド、米との軍事協力強化　新基地「フォート・トランプ」も提案
https://www.cnn.co.jp/world/35125836.html
■焦点：台湾の「ステルス外交」、日豪印など域内大国に接近
https://jp.reuters.com/article/taiwan-diplomacy-idJPKCN1LY0MG
■中国首相：輸出刺激目的の通貨切り下げせず−貿易摩擦激化の中
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFAAH36S972801?srnd=cojp-v2-overseas
■北朝鮮、米国が相応の措置取るなら査察受け入れへ＝韓国大統領
https://jp.reuters.com/article/moon-north-korea-idJPKCN1LZ0CH
■平壌共同宣言の全文
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901061&g=int

●米住宅着工件数：８月は予想上回る伸び、許可件数は大幅減
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFAYZ8SYF01S01?srnd=cojp-v2
●ロンドン住宅価格、７月は2009年以来の大幅下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFAVP86JTSE901?srnd=cojp-v2
●ブラジル中銀：政策金利を過去最低に据え置き−市場の予想通り
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-19/PFBMNW6JIJUS01?srnd=cojp-v2-overseas


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米中貿易摩擦を楽観 《あさイチ09.19》

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◆９月18日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9GWL6K50XU01?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：円が下落、米国債利回りと原油の上昇が手掛かり
　18日のニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対し２カ月ぶり安値を付けた。リスク選好の動きが広がり、米中貿易紛争に対する懸念はほとんど材料にならなかった。一方、中国が景気浮揚策を講じるとの期待が広まる中で原油が上昇し、資源国通貨を押し上げた。
　円の下落は、米10年債利回りが５月以来の高水準に達したことが手掛かりとなった。利回りはこの日、中国が米国からの輸入製品600億ドル（約６兆7400億円）相当を対象に報復関税を24日に発動すると発表した後も上昇を続けた。米中が貿易摩擦を解決できると楽観しているとアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べたこともあり、貿易を巡る最新の動きがリスク選好を後退させることはほとんどなかった。
　ニューヨーク時間午後４時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.1％上昇。ドルは対円で0.4％高の１ドル＝112円39銭。ユーロはドルに対し0.1％安の１ユーロ＝1.1671ドル。
　主要10通貨の中では、オーストラリア・ドルとカナダ・ドルが米ドルに対し最も大幅に上昇。７月のカナダ製造業売上高が予想を上回る伸びとなり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定を巡る米とカナダの高官協議再開の見通しが伝わった後に、カナダ・ドルは値上がりした。
　ドルは対円で、112円39銭の日中高値を付けた。トレーダーは、政策の現状維持が予想される19日の日銀金融政策決定会合に備えている。
◎米国株・国債・商品：株反発、米中新関税は予想より緩やか
　18日の米国株は反発。米中の通商対立で新たな関税措置が発表されたが、予想より緩やかな措置と受け取られ買いが膨らんだ。米国債は下落。原油価格は上昇した。
・　米国株は３指数そろって上昇−テクノロジー株主導
・　米国債は下落、10年債利回りが３％台
・　ＮＹ原油は反発、サウジが一時的相場上昇は問題ないと示唆
・　ＮＹ金は下落、先物が0.2％安
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の2904.31。ダウ工業株30種平均は0.7％高の26246.96ドル。ナスダック総合指数は0.8％高。
　米10年債利回りは7ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、3.06％。
　トランプ米大統領は17日、中国製品2000億ドル（約22兆4600億円）相当に24日から10％の追加関税を課し、中国当局が譲歩しない場合は来年１月に税率を25％に引き上げると発表。中国は18日、米製品600億ドル相当への報復関税を明らかにした。
　こうした中でもＳ＆Ｐ500種は約３週間ぶりの大幅高となった。前日の取引で軟調だったテクノロジー株が全体を押し上げた。ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのマルチアセット担当ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「市場は今回の一連の動きについて、激化している緊張を緩和させるものだと的確にみている」と指摘。「関税率10％は、当初言われていた25％より低い。米国が示した新たな関税対象2000億ドル相当に対し、中国が報復関税の対象としたのは600億ドル相当。これは通商を巡る緊張緩和の始まりかもしれない」と述べた。
　ニューヨーク原油先物相場は上昇。米国の制裁再開でイランの原油供給が失われることを考えると、サウジアラビアはブレント原油価格の短期的な１バレル＝80ドル超えを容認する意向と伝えられたことが手掛かり。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前日比94セント（1.4％）高の１バレル＝69.85ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は98セント高の79.03ドル。ＴＤセキュリティーズのグローバル戦略責任者、バート・メレク氏は「対イラン制裁に伴う影響が表れ始める中、余剰能力が世界的に重大な意味を持つ水準に近づいている」と指摘した。　　
　ニューヨーク金先物相場は下落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.2％安の１オンス＝1202.90ドルで終了。現物価格はニューヨーク時間午後２時３分現在、0.3％安の１オンス＝1198.41ドル。現物はこの１カ月近く、1200ドル前後での推移が続いている。
◎欧州債：イタリア債が上昇、中国の報復は予想下限との見方
　18日の欧州債市場では、イタリア債の利回り曲線がブルスティープ化した。一方、中核国債と準中核国債は供給が重しとなりベアスティープ化した。

◆きょうの国内市況（９月18日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF8O9R6S972C01?srnd=cojp-v2

■トランプ氏「中国と常に対話の用意」、交渉妥結の可能性に含み
https://jp.reuters.com/article/trump-china-talks-idJPKCN1LY2Q7
■トランプ氏関税、不安は貿易でない−中国政府「対中封じ込め」懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9CW76K50XT01?srnd=cojp-v2

　トランプ大統領による新たな関税で、中国政府の不安は貿易への影響にとどまらない。むしろ、中国の台頭を阻止しようと、トランプ大統領が長期的な争いにひたすら向かう展開が懸念されている。
[ 後略 ]

■北朝鮮巡り国連安保理会合、米国務長官が27日主宰へ
https://jp.reuters.com/article/north-korea-usa-un-idJPL3N1W45HY
■米与野党の上院議員ら、中国ＺＴＥ関連法案を議会に提出
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-zte-idJPL3N1W45AI?il=0
■米加が19日にＮＡＦＴＡ閣僚級協議を再開−共和党はカナダに決断促す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9BOI6K50XT01?srnd=cojp-v2
■サウジアラビア、80ドル超の原油価格にもはや抵抗せず−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF91BD6K50Y801?srnd=cojp-v2
■中国が報復関税、米製品600億ドル相当に−先鋭化する貿易摩擦
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF9BUGSYF02701?srnd=cojp-v2


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トランプ大統領、中国製品2000億ドルへの追加関税発表 《あさイチ09.18》

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◆９月17日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF7X5J6K50XX01?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：ドル売られる、米中貿易巡る警戒で逃避先通貨は高い
　17日のニューヨーク外国為替市場ではドルが幅広い通貨に対して下落。トランプ米大統領の対中貿易に関する発表を控えて米国株が下げ幅を拡大する一方、逃避先通貨は上げを広げた。
　ドルは主要10通貨の大半に対し下落。ブルームバーグのドル指数は反落した。トランプ米政権が検討している中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当に対する関税10％賦課について、トランプ大統領は17日朝方のツイッター投稿で関税の利点を並べ立て、その後には米国市場の取引終了後に何らかの発表を行うと語った。
　ニューヨーク時間午後４時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.3％低下。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝111円82銭。ユーロはドルに対し0.5％高の１ユーロ＝1.1685ドル。
　トランプ米政権が17日中にも中国製品への関税について発表する見込みだと伝わる中でテクノロジー株が大きく下げたことから、円は値上がりした。
　その他の通貨では、ポンドが上昇。対ドルで一時0.7％高の１ポンド＝1.3165ドルを付けた。英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なしで離脱した場合は英国の公的財政に悪影響が及ぶとのラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の警告を受け、英国債利回りが上昇したのが手掛かりとなった。
◎米国株・国債・商品：株が１カ月ぶり大幅安、米中対立激化を懸念
　17日の米国株は下落し、約１カ月ぶりの大幅安。トランプ米大統領が先週末、中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当への関税手続きを進めるよう側近に指示したとの報道が引き続き重しとなった。米10年債利回りは３％近辺で推移した。
・　米国株は終盤に下げが大きくなる展開−テクノロジー株軟調
・　米国債は10年債利回りが一時３％を上回る場面も
・　ＮＹ原油は反落、米中通商対立で需要鈍化懸念
・　ＮＹ金は３日ぶりに上昇、避難先として選好される
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値ではＳ＆Ｐ500種株価指数が前週末比0.6％安と、６営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は0.4％安。米国債は上昇。10年債利回りは2.99％で１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満の低下となった。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどテクノロジー株などを中心に下げた。半導体株も軟調。ナスダック100指数は６月以来の大幅安となった。投資家の間では、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やエクソンモービルなどの消費関連やエネルギー株に資金を移す動きが見られた。
　トランプ米大統領はこの日の米金融市場の引け後に、中国に関する発表を行うと記者団に明らかにした。
　ニューヨーク原油先物相場は反落。世界的な供給懸念がある一方、米中の通商対立で需要が落ち込むとの見方が強まった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前週末比ほぼ変わらずの１バレル＝68.91ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限はほぼ横ばいの同78.05ドル。ＷＴＩ先物は一時1.1％上昇する場面もあった。ブルームバーグのデータによると、米国の制裁再開が近づく中でイラン産原油の需要が抑制され、同国からの原油や主要石油製品の輸出が２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。また、米国の石油精製業者が定期修理に入ることから精製量が今後減る見通しであることも材料視された。ＷＴＩは今月に入って１％余り下落。米中対立激化が石油需要の伸びに影響を及ぼしている。貿易戦争と供給懸念という２つの材料が綱引きしている状況だ。
　ニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに上昇。米中通商対立が一段と激化するとの懸念で、避難先として金を選好する動きが強まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.4％高の１オンス＝1205.80ドルで終了。14日は0.6％、13日は0.2％それぞれ下落していた。
◎欧州債：イタリア債が上昇、中核国は中期債を中心に軟調
　7日の欧州債市場では、イタリア債の利回り曲線がブルスティープ化した。同国債は週間で直近の２週もブルスティープ化していた。他のユーロ圏国債はベアフラット化。

◆〔需給情報〕ＩＭＭ通貨先物、ドル買い越しが7月半ば以来の低水準
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1W200B?il=0

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１４日公表したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（９月１１日までの週）によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額は１９１億６０００万ドルと前週の２０６億ドルから縮小し、７月半ば以来の低水準となった。
ドルの買い越しは１３週間連続。買い越し額は３週間連続で減少した。
ニュージーランドドル（ＮＺドル）、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めたより幅広い指標で見ると、ドルは２０７億９６００万ドルの買い越しで、前週の２２１億４０００万ドルから買い越し額が縮小した。
一時２０１７年１月以来の高水準に達していた極端なドルのロングポジションを減らす動きが続いている。
このほかユーロの買い越しは増加、ポンドの売り越しは減少、スイスフランの売り越しも縮小した。

◆中国株：上海総合指数、14年以来の安値−米中通商協議に不透明感
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6ZQ36KLVRO01?srnd=cojp-v2
◆来週の主な予定　日銀会合に自民党総裁選、新興国政策金利も
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=450844

17日（月）
　敬老の日祝日
　ユーロ圏消費者物価指数（8月）
18日（火）
　米対米証券投資（7月）
　夏季ダボス会議
　第73回国連総会開会
19日（水）
　日本貿易収支（8月）
　日銀金融政策決定会合
　黒田日銀総裁、記者会見
　ドラギECB総裁、講演
　英消費者物価指数（8月）
　米住宅着工件数（8月）
　アルゼンチンGDP（第2四半期）
　タイ中銀政策金利
　ブラジル中銀政策金利
20日（木）
　米景気先行指数（8月）
　米中古住宅販売件数（8月）
　南アフリカ中銀政策金利
　自民党総裁選
21日（金）
　日本消費者物価指数（8月）
　独・ユーロ圏製造業PMI速報値（9月）

■トランプ大統領：中国製品2000億ドルへの追加関税発表−中国に圧力
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF7ZNM6JTSE901?srnd=cojp-v2

　トランプ米政権は17日、中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を来週発動させるとともに、来年には同関税率を２倍超に引き上げると発表した。米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。
　米政府高官２人が匿名を条件に17日の電話会議で記者団に語ったところでは、トランプ政権は同関税率を25％に引き上げるのを来年まで先延ばしにすることにより、米企業が代替サプライチェーンを探すなど対応策を講じるための時間的猶予を与えようとしている。10％関税は今月24日に発動するとした。
　スマートウオッチや近距離無線通信規格「ブルートゥース」対応機器のほか、自転車用ヘルメットや子ども用椅子、子ども用自動車シート、一部工業用化学製品などが同関税の対象から外された。高官の１人によると、７月公表の暫定対象リストからこれらを含め300品目が外され、新たに加えられた品目はなかったが、対象は引き続き2000億ドル相当となっている。
　トランプ大統領は中国との協議の可能性を示唆しながらも、中国が貿易慣行を変えるよう圧力を引き続き強めている。

■米中の貿易威嚇合戦、一段とエスカレートの様相
https://jp.wsj.com/articles/SB12446017736005123594404584476511767487796

　米国と中国の貿易摩擦は今週、一段とエスカレートしそうだ。トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル相当に新たな関税を表明する予定である一方、中国政府は同国で事業展開する米国企業に対する新たな報復措置を検討している。
　太平洋を挟んだ威嚇の応酬は、スティーブ・ムニューシン米財務長官が主導する新たな外交的取り組みを台無しにする恐れがある。米国の金融機関および企業のトップが支持する同取り組みの目的は、さらなる報復合戦を避けるための交渉を探ることにある。
　その一環として中国政府は、同国商務省の高官が今週中にワシントンを訪れ、劉鶴副首相の訪米の下準備をするという計画をまとめた。劉副首相はムニューシン財務長官との会談が予定されており、ドナルド・トランプ大統領とも会う可能性がある。しかし、トランプ氏が実際に新たな関税を表明すれば、そうした協議は中止される可能性があると中国当局者は述べている。

■ヘイリー米国連大使：ロシアを非難、対北朝鮮制裁で「違反行為」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF7W3USYF01T01?srnd=cojp-v2
■米、ウイグル族拘束で対中制裁検討　米中関係に新たな火種
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35440120W8A910C1FF8000/
■カナダ、乳製品保護を堅持　米国とのＮＡＦＴＡ協議で＝トルドー首相
https://jp.reuters.com/article/us-canada-trudeau-idJPKCN1LX2K2
■英ＥＵ離脱、政府案以外で合意せず＝メイ首相
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-idJPKCN1LX0NP

●ニューヨーク連銀の製造業景況指数　９月は6.6ポイント低下
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35453840Y8A910C1000000/
●ユーロ圏ＣＰＩ改定値、8月は速報と変わらず前年比+2.0％
https://jp.reuters.com/article/cpi-idJPKCN1LX10K



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米中通商協議、開かれない恐れ

■米中通商協議開かれない恐れ、中国が提案拒否検討−ＷＳＪ紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6DOY6S972901?srnd=cojp-v2

米国が中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当への関税発動を警告する中で、米中間の貿易摩擦の解消を目指す通商協議が開かれない恐れがある、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が16日伝えた。

同紙によると、中国はムニューシン米財務長官らとの通商協議の提案を拒否することを検討中。協議に詳しい当局者を引用している。中国は「頭に銃を突きつけられて」交渉を行う用意はないという。同紙によれば、当局者は報復措置の可能性も検討している。

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対中関税第３弾正式表明、17日にも

■米、対中関税第３弾の正式表明17日にも　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35439030W8A910C1000000/

トランプ米政権が準備する中国への制裁関税の第３弾について早ければ17日にも正式表明する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が15日報じた。輸入品２千億ドル（約22兆円）分に関税を上乗せする方向で対象品目など詳細を詰めている。トランプ米大統領は関税の早期発動に意欲を示しており、近く最終判断する。

発動日は数週間後に設定する見通し。同紙によると、関税の税率は経済への影響を抑えるため10％に設定し、中国が譲歩する姿勢をみせなければ25％に引き上げる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７月に10％と公表したが、トランプ氏が８月に25％に引き上げるよう指示していた。

一方、対中穏健派のムニューシン米財務長官は貿易問題を巡る閣僚級協議を再開することを中国に提案した。ワシントンで９月27〜28日に開く方向で調整中だが、関税発動を表明した後での協議開催に中国側が難色を示す可能性もある。

ＵＳＴＲが作成した第３弾の対象品目案には家具や家電など消費財が含まれた。米紙ワシントン・ポストによると最終品目リストには、スマートフォン（スマホ）やおもちゃ、テレビを含める可能性があるという。

[ 後略 ]

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ドル上昇−対中追加関税の意向 《あさイチ09.15》

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■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆９月14日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1SIY6S972901?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：ドル上昇−対中追加関税の意向、米10年債一時３％
　14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。米中の保護貿易への懸念が再び強まったことで避難先としてドルが選好されたほか、米国債利回りの上昇も買いを誘った。
　ニューヨーク時間午後４時59分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。今週に入ってからの下げが0.6％程度に縮小した。米中通商協議の再開を探る動きが見られる中、トランプ米大統領が中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当を対象とした追加関税措置の導入を進める意向を示したと伝わった。報道を受けて同指数は上げ幅を拡大。オーストラリア・ドルは下落し、円は強含んだ。
　米10年債利回りは一時、３％台に上昇した。複数の中央銀行が緩和姿勢を後退させる流れが背景にある。この日発表された統計では、８月の米鉱工業生産指数や９月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）が市場予想を上回った。シカゴ連銀のエバンス総裁は、経済は力強く成長しており年内の米利上げが４回だとしても意外ではないと述べた。
　ドルは対円で一時、0.2％高の１ドル＝112円17銭と、７月20日以来の高値を付けた。午後４時59分現在では0.1％高の112円06銭。ユーロ・ドルは0.6％安の１ユーロ＝1.1625ドル。
◎米国株・国債・商品：株が続伸、10年債利回りが一時３％超
　14日の米国株は終盤にかけ持ち直し続伸で取引を終えた。エネルギー株や金融株が買いを集めた。米10年債利回りは一時３％を上回った。　
・　米国株は終盤にかけ上昇、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続伸−エネルギーや金融に買い
・　米国債は10年債利回りが一時３％超
・　ＮＹ原油は上昇、米国の対イラン制裁で供給懸念広がる
・　ＮＹ金が下落、ドル高や利上げ観測で−主要ＥＴＦの金保有量減少
　トランプ米大統領が約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示していたと、ブルームバーグが事情に詳しい関係者４人の情報を基に伝えた。この報道を手掛かりに株価は下落した。今週の金融株は通商を巡る米中関係の動向に左右され、大きく変動している。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が前日比0.1％未満上昇して2904.98。ダウ工業株30種平均も0.1％未満上げて26154.67ドル。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が週間ベースで1.8％上昇。過去４週のうち３週で上昇した。差し迫っている米国の対イラン石油業界への制裁が世界的な供給水準を押し下げつつある兆しを背景に、買いが優勢になった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は深刻化するイランやベネズエラの供給落ち込みで石油価格が上昇する可能性があると警告した。この日はニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限の前日比40セント高い１バレル＝68.99ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は９セント下げて同78.09ドルで終了。
　ニューヨーク金先物相場は下落。ドル上昇や月内の米利上げ観測を背景に売りが優勢になった。金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）で最大の「ＳＰＤＲゴールド・シェアーズ」は金保有量が2016年２月以来の低水準に落ち込んだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％安い１オンス＝1201.10ドルで終了。年初来の下げは8.3％となった。
　米国債は下落。主に欧州債市場で見られた供給を嫌気した売りが影響した。米国債利回りは９月の米ミシガン大学消費者マインド指数が発表される直前に３％を上回った。クレディ・アグリコルの米国債トレーディング責任者、ダン・マルホランド氏（ニューヨーク在勤）「債券市場の弱さは、世界的な国債と社債の大型供給に直接関係している」と述べた。
　米ミシガン大学消費者マインド指数は市場予想を上回り３月以来の高水準。インフレ期待は低下した。
◎欧州債：下落、格付け見直し発表前のポルトガル債は上昇
　14日の欧州債市場では、ユーロ圏国債が10年物を中心に下落した。例外はポルトガル債で、格付けの見直しを控えて上昇。イングランド銀行のカーニー総裁が合意なきＥＵ離脱なら利上げの可能性があると述べたことを受け、英国債も軟調だった。

◆きょうの国内市況（９月14日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF13ZC6JTSEB01?srnd=cojp-v2

■トランプ米大統領、2000億ドルの対中関税を依然として希望−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF21VQ6VDKHT01?srnd=cojp-v2

　トランプ米大統領は13日、約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示した。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。ムニューシン米財務長官は貿易摩擦を解決するため、中国との協議再開に向け取り組んでいる。
　ただし、今回の新たな関税の賦課発表は遅れていると、関係者は語った。米政権は意見公募中に提起された懸念事項に基づき修正を検討しているという。

■イエレン前ＦＲＢ議長、金利「長期にわたり低水準」維持を呼び掛け
https://jp.reuters.com/article/yellen-fed-0914-idJPKCN1LU2P4

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長は１４日、２００７─０９年のような景気後退を完全に相殺するために、ＦＲＢは景気が十分にピークに達することを容認する必要があるとし、深刻な景気後退後は金利を「長期間にわたり低水準」にとどめる方針を公式なモットーとするようＦＲＢに呼び掛けた。

■米国、北朝鮮への燃料密輸監視強化　多国籍連合結成へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11969970253762134206504584471440546323988
■ハリケーン「フローレンス」が米東部に上陸、4人死亡
https://jp.reuters.com/article/storm-florence-idJPKCN1LU2SL
■ＥＣＢ理事会一部メンバー、より慎重な景気認識主張＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-0914-idJPKCN1LU2JJ
■カーニー総裁：英中銀、ＥＵ離脱のいかなる結果にも備えている
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1PVS6KLVR701?srnd=cojp-v2
■トルコ大統領：中銀に対する忍耐には限りがあるー利上げ受け攻撃再開
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1MDA6JTSEC01?srnd=cojp-v2

・　金利引き上げはインフレ低下につながらないとの持論を再び展開
・　リラは一時の上げを消し0.4％安の１ドル＝6.1058リラ

■猛烈な台風、フィリピン上陸　ルソン島北部、厳戒態勢
https://this.kiji.is/413439268699391073?c=39546741839462401
■中国、訪中のベネズエラ大統領に支援を表明＝国営メディア
https://jp.reuters.com/article/china-venezuela-0914-idJPKCN1LU20A
■中国とバチカン、月内合意か　司教任命問題で米紙報道
https://this.kiji.is/413442916309091425?c=39546741839462401

●米小売売上高：８月は市場予想に届かず−自動車や衣料品減少
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1PJB6K50XT01?srnd=cojp-v2
●米輸入物価指数：８月は0.6％低下−16年１月以来最大のマイナス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1PN06S972C01?srnd=cojp-v2
●ミシガン大消費者マインド指数：予想上回る、インフレ期待は低下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1TPZ6TTDSD01?srnd=cojp-v2
●中国固定資産投資、過去最低の伸び　鉱工業生産は予想上回る
https://jp.reuters.com/article/china-economy-index-idJPKCN1LU0AZ

　８月の中国の経済指標は、内需が減速しており、政府の支援策の効果が表れるのは、なお時間を要するとの見方を裏付ける内容となった。
[ 後略 ]

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ユーロ大幅高−米ＣＰＩとドラギ総裁発言 《あさイチ09.14》

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◆９月13日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZZ8N6KLVR501?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：ユーロ大幅高、ドラギ総裁発言で−ドルは軟調
　13日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが大幅上昇し、今月の高値を付けた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が景気の先行きに楽観的な見通しを示したことが材料。
　ユーロは一時、１ユーロ＝1.1701ドルまで上昇した。ＥＣＢが2018、19年の成長率見通しを引き下げたにもかかわらず、ドラギ総裁はユーロ圏経済は世界的リスクに対応できる十分な強さがあるとの認識を示した。８月の米ＣＰＩはコア指数が前年同月比2.2％上昇と、前月の2.4％上昇から伸びが鈍った。
　クレディ・アグリコルのＧ10為替戦略責任者バレンティン・マリノフ氏は同総裁の発言について、「かなり自信があり」、「ここしばらくなかったほどポジティブ」だったと印象を語った。
　ニューヨーク時間午後４時46分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円では0.6％高の１ドル＝111円95銭。ユーロは対ドルで0.6％高の１ユーロ＝1.1690ドル。
　ドルは主要10通貨の大半に対して下落。ただ、通商合意を成立させる上で中国は米国よりもプレッシャーを受けているとのトランプ米大統領の発言が伝わった後、ドルは下げ幅を縮小した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、米労働市場はほぼ完全雇用の状態にあり、インフレは米金融当局の目標に近いとして、「向こう数四半期」にわたる漸進的な利上げが望ましいとの見解を示した。
◎米国株・国債・商品：株が上昇、ハイテク持ち直す−原油は反落
　13日の米株式相場は上昇。情報技術（ＩＴ）やヘルスケア銘柄が値上がりし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日続伸した。米国債は朝方の上げを失い、小幅下落した。
・　米国株は上昇、ハイテクやヘルスケア好調でＳ＆Ｐ500は４日続伸
・　米国債は小幅下落、５年債と30年債の利回り差がフラット化
・　ＮＹ原油は反落、供給懸念の緩和や中国巡る米大統領ツイートが重し
・　ＮＹ金は反落、米ＣＰＩや米中貿易巡るトランプ氏発言で
　朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）がコア指数の予想外の伸び鈍化を示したこと、またハイテク株の大幅上昇が米国株をプラス圏に保った。ただ、中国との貿易紛争を解決する「プレッシャーは全く」感じていないとトランプ米大統領がツイートした後には、上げ幅を縮小した。
　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％上げて2904.18、ダウ工業株30種平均は147.07ドル（0.6％）高の26145.99ドル、ナスダック総合指数は0.8％高。
　ニューヨーク時間午後４時47分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.97％。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が反落。供給不安が緩和したほか、需要を抑制する貿易戦争への懸念が高まったことが売りを誘った。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限の終値は1.78ドル（2.5％）安の１バレル＝68.59ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.56ドル下げて78.18ドルで終了。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は月次リポートで、イランの供給が減少しているが、サウジアラビアなど他の産油国が不足分を埋め合わせられるかどうかは不明だと指摘した。一方、トランプ米大統領は、米国が中国に強硬姿勢を取った結果「中国市場は崩壊している」とツイートした。
　ニューヨーク金先物相場は反落。この日発表の米経済指標が見直されたことに加え、中国との通商協議を巡るトランプ米大統領の発言を材料に下げに転じた。朝方は８月米ＣＰＩのコア指数の伸びが予想に反して鈍化したことからドルが下げ、金は1218ドルまで値上がりした。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.2％安い１オンス＝1208.20ドルで終了。
　米国債は、８月の米ＣＰＩが予想以上に弱い数値となったことを受けて上昇していたが、その後の取引で前日比下げに転じた。８月のＣＰＩは総合が前月比0.2％上昇（市場予想は0.3％上昇）、コアが0.1％上昇（同0.2％上昇）。
◎欧州債：下落、トランプ大統領の中国関連発言で下げ幅縮小
　13日の欧州債市場では、イタリア債が入札後の大幅安から持ち直して引けた。ＥＣＢの経済予測と英ＥＵ離脱関連のニュースで、ユーロ圏国債と英国債は下落。終盤にトランプ米大統領が中国との通商交渉で合意を成立させるプレッシャーはないと発言してリスク回避が市場に戻り、それぞれ下げ幅を削った。

◆ゴールドマン、米株弱気相場入りの可能性を警告−貿易摩擦激化で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEYP566KLVR801?srnd=cojp-v2

　今年に入り貿易摩擦がエスカレートする中で米国株の投資家は冷静さを保っているが、ウォール街から聞こえてくる警告は強まるばかりだ。
[ 後略 ]

◆きょうの国内市況（９月13日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZ88K6S972B01?srnd=cojp-v2

■中国との通商協議、米国は合意圧力受けず＝トランプ大統領
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-trump-idJPKCN1LT2NK

　トランプ米大統領は１３日、中国との通商合意を締結する圧力を受けていないとの認識を示した。
　ツイッターで「米国は中国と合意する圧力にさらされておらず、中国側が圧力を受けている。米国市場は急伸し、中国市場は低迷している。間もなく巨額の関税収入が入ってくるほか、国内生産（活発化）の動きもみられるだろう。会うなら会おうか？」とつづった。

■今年4回の利上げが必要か様子見＝米アトランタ連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/bostic-idJPKCN1LT35Q

　米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１３日、年内あと１回の利上げが適切なのか、２回が適切なのかを判断するために様子見姿勢を取っていると述べた。ただ米労働市場にはまだ改善の余地は残されているとの見方も示した。

■大型ハリケーン米上陸へ　東海岸で洪水の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35358180U8A910C1EAF000/
■ＥＣＢ、債券購入縮小と12月終了予定を確認ー金利は維持へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZTL16KLVS801?srnd=cojp-v2

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は13日、債券購入について10月からの縮小と、12月末での終了計画をあらためて表明した。政策金利は据え置いた。
　ＥＣＢは10ー12月の債券購入を月額150億ユーロ（約１兆9500億円）と、これまでから半減させる。12月で終了する決定は引き続き、経済指標次第だとも説明した。政策金利は「少なくとも2019年夏の終わりまで」現行水準にとどまることも再確認した。

■ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
https://jp.reuters.com/article/draghi-pressconfab-highlights-idJPKCN1LT2DA
■英住宅価格、合意なきＥＵ離脱で35％急落　中銀総裁が内閣に＝英紙
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-carney-houses-idJPL3N1VZ5KF
■トルコ中銀、政策金利を24％に引き上げーリラ大幅高
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZRT46KLVRR01?srnd=cojp-v2

　トルコ中央銀行は13日、政策金利引き上げを発表した。エルドアン大統領の利下げを求める発言にもかかわらず、予想以上の大幅利上げに踏み切った。通貨リラは上昇した。
　チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、１週間物レポ金利を6.25ポイント引き上げ24％とした。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では3.25ポイントの利上げが見込まれていた。

■トルコ大統領、インフレ高進は中銀の誤った対応が原因と批判
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-erdogan-cenbank-idJPKCN1LT1HM
■中国国務院、国有企業の債務削減でガイドライン策定＝新華社
https://jp.reuters.com/article/china-economy-soe-debt-idJPKCN1LT2NQ
■中国、ベネズエラに約5600億円の融資枠−マドゥロ大統領訪中で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZJKT6JIJUO01?srnd=cojp-v2
■外貨準備、人民元に大きくシフトの中銀は少数派
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEX32Q6KLVR801?srnd=cojp-v2

●米コア消費者物価指数、予想外に伸び鈍化−総合指数も上昇鈍る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZUV96KLVRL01?srnd=cojp-v2

　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が市場予想に反して伸びが鈍化した。被服費が前月比で70年ぶりの大幅マイナスを記録、医療費も前月比で低下したことなどが影響した。
　米労働省が13日発表した資料によると、８月のコア指数は前年同月比2.2％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.4％上昇、７月は2.4％上昇だった。８月の総合指数も同2.7％上昇と、７月の2.9％上昇から伸びが鈍った。市場予想は2.8％上昇。

●米週間新規失業保険申請件数:1000件減の20.4万件、予想21万件
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-13/PEZUW4SYF01T01?srnd=cojp-v2
●英中銀が政策金利据え置き、ブレグジットへの懸念拡大を指摘
https://jp.reuters.com/article/boe-stays-pat-idJPKCN1LT2E0



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米、中国に新たな貿易協議開催を提案−追加関税発動前に 《あさイチ09,13》

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◆９月12日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEYERN6TTDS001?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：ドルが対豪ドルで下落、ＰＰＩ低下や通商交渉を楽観
　12日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。朝方発表された米生産者物価指数（ＰＰＩ）が前月比で低下したほか、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）交渉や米中関係を巡る前向きな見方を背景に、豪ドルなど商品輸出国通貨が買われた。
　米国が中国に対して新たな通商交渉ラウンドを提案したことが伝わると、ドルは下げ幅を拡大した。関係者が明らかにしたところによると、米国は中国との貿易関係のさらなる悪化を回避するため、中国に新たな通商交渉を行うことを提案した。ムニューシン財務長官を中心とする米政府当局者は最近、中国の当事者に協議を申し入れたという。
　原油価格の上昇も商品国通貨にとって支援材料となった。ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が続伸。米国の対イラン制裁でイラン産原油の輸出が乱れる一方、米原油在庫が３年半ぶりの水準に落ち込んだことが政府統計で明らかになった。米東海岸に接近しているハリケーン「フローレンス」も材料視された。
　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.5％低下。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝111円26銭。対豪ドルでは0.7％安。対ユーロでは0.2％下落し、１ユーロ＝1.1626ドル。　　
　カナダのフリーランド外相は米東部時間12日夜にワシントンに戻り、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と翌13日に通商交渉を行う予定だ。ロイター通信がカナダ側の情報を基に伝えた。　　
　セントルイス連銀のブラード総裁は、現在の金融政策スタンスが「すでに中立か、あるいはいくらか引き締め的な可能性を示唆している」と指摘し、諸外国の低金利、米の利上げを困難にしていると述べた。
　英ポンドは対ドルで0.1％高。英中銀は13日に金融政策会合を開く。市場では政策金利の据え置きが予想されている。
◎米国株・国債・商品：ハイテク株軟調、貿易楽観は相場下支え
　12日の米株式相場は、テクノロジーや金融株の軟調が目立った。ただ朝方には、トランプ米政権の中国への関税賦課が実現する前に新たな米中通商交渉が始まるとの楽観が広がり、大きく相場が上昇する場面もあった。米国債は総じて小幅上昇。
・　米国株はハイテクや金融が軟調、米中貿易巡る報道受け荒い動き
・　米国債は上昇、10年債利回り2.96％
・　ＮＹ原油は続伸、ブレント原油は一時80ドル超え−供給減の兆しで
・　ＮＹ金は続伸、米中貿易巡る期待やインフレ緩和の兆しでドルが下落
　米国が中国に新たな通商交渉を行うことを提案したとの米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道や、米３Ｍの最高財務責任者（ＣＦＯ）の原材料費上昇に関する発言を受け、ダウ工業株30種平均は荒い値動きとなった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％未満上げて2888.92、ダウ平均は27.86ドル（0.1％）高の25998.92ドル。一方、ナスダック総合指数は0.2％安。
　ニューヨーク時間午後４時51分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.96％。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が続伸。米国の対イラン制裁でイラン産原油の輸出が乱れる一方、米原油在庫が３年半ぶりの水準に落ち込んだことが政府統計で明らかになった。米東海岸に接近しているハリケーン「フローレンス」も材料視された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限の終値は1.12ドル（1.6％）高の１バレル＝70.37ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は68セント上げて79.74ドルで終了。一時80ドルを超える場面もあった。
　　ニューヨーク金先物相場は続伸し、８月24日以来の大幅上昇となった。米中政府が新たな通商交渉を始める可能性が報じられたほか、８月の米生産者物価指数が予想外に前月比で低下しインフレ圧力の弱まりを示唆したことで、ドルが大きく下げたのが背景。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.7％高い１オンス＝1210.90ドルで終了。
　この日は、８月の米生産者物価指数がインフレ圧力の弱さを示したことや、10年債入札が手堅い結果に終わったことが米国債を支えた。
◎欧州債：ドイツ債がブルフラット化、イタリア債は下落
　12日の欧州債市場ではイタリア与党が予算で新たな要求をしていると伝わり、同国債が下落した。一方、ＥＣＢがユーロ圏の経済成長見通しを下方修正する見込みだとの報道で、ドイツ債は上げ幅を拡大した。

◆トルコ・リラ上昇、月初来高値を更新−13日の中銀会合で利上げの期待
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXU086S972A01?srnd=cojp-v2
◆上海総合指数が下落、４年ぶり安値付近−割安感も材料視されず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEX9V86KLVR401?srnd=cojp-v2
◆きょうの国内市況（９月12日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXAH96KLVR401?srnd=cojp-v2

■トランプ政策、持続可能な成長率押し上げも＝セントルイス連銀総裁
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-sustainable-0912-idJPKCN1LS2K3
■米、中国に新たな貿易協議開催を提案　追加関税発動前に
https://jp.wsj.com/articles/SB12541653201849823980704584467552679889802

　米国は中国に対し、新たな通商協議の開催を持ちかけている。トランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税を発動する前に、中国政府が米政権の懸念に対応する機会を与える狙いだ。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

■ＮＹがロンドンを逆転、ＥＵ離脱の影響が顕在化ー金融センター番付
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEY0BK6JTSEA01?srnd=cojp-v2
■米主要業界団体がロビー団体結成、トランプ大統領の通商政策に反旗
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-business-idJPKCN1LS1BY
■米国防総省、ＡＩ分野に２２００億円投資　開発加速へ
https://www.cnn.co.jp/tech/35125493.html
■米軍、ギリシャ基地活用を模索　トルコとの関係悪化
https://jp.wsj.com/articles/SB12598231316112044164404584466352562261122
■ＥＣＢ：ユーロ圏成長見通し下方修正へ、13日公表の経済予測ー関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXVN06S972C01?srnd=cojp-v2
■ユーロを基軸通貨に＝ユンケル欧州委員長
https://jp.reuters.com/article/eu-euro-currency-idJPKCN1LS1MW

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は１２日、欧州議会での施政方針演説で、ユーロは米ドルに取って代わる基軸通貨になるべきと主張した。

　虎の尾を。。
■欧州議会、ハンガリー制裁提案を採択−ポピュリズム拡大阻止へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEY9T2SYF01S01?srnd=cojp-v2
■難民抑制へ国境管理強化＝夏時間、来年中に廃止へ−欧州委員長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091201081&g=int
■プーチン大統領、年末までに平和条約締結を安倍首相に提案
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXLI66JTSEI01?srnd=cojp-v2
■インドネシア財務相：輸出企業への外為規制強化望む−ルピア支援で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXLLK6JTSEI01?srnd=cojp-v2
■中国「米は内政干渉」＝新疆の人権問題提起に反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091201106&g=int
■イージス艦の迎撃ミサイル実験が成功＝防衛省
https://jp.reuters.com/article/japan-usa-missiles-0912-idJPKCN1LS2CL

●米地区連銀経済報告：景気は緩やかなペースで拡大、投入コスト上昇
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEYGCM6TTDS001?srnd=cojp-v2
●米生産者物価指数：８月は前月比0.1％低下−１年半ぶりマイナス
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEY0AA6KLVRT01?srnd=cojp-v2
●中国：８月のファイナンス規模は予想以上に拡大、政策が後押し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-12/PEXTIP6JIJUO01?srnd=cojp-v2


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トランプ米大統領、北米自由貿易協定に期待 《あさイチ09.12》

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■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆９月11日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEWR2G6KLVR401?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：加ドルが対ドルで上昇、米大統領が通商交渉に期待　　
　ニューヨーク外国為替市場ではカナダ・ドルが米ドルに対して上昇した。トランプ米大統領が通商交渉に期待を示したほか、ハリケーン「フローレンス」が米ノースカロライナ州に上陸するとの予報で原油価格が上昇したことも手掛かりとなった。
　円は３日続落。米中通商交渉が激化する懸念があるものの、トレーダーは懸念を受け流し、リスク志向が回復した。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2％高。その後は伸び悩んだ。ドルは主要10カ国（Ｇ10）通貨の大半に対して下落。対円では上昇した。
　トランプ大統領はカナダとの交渉が「非常にうまくに進んでいる」と述べた。ロイター通信が報じたところによれば、カナダは通商協議に米国の乳製品を含む用意がある。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数はほぼ変わらず。ドルは対円で0.5％高の１ドル＝111円63銭。対ポンドではほぼ変わらず。
　中国は米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を順守していないとして、米国に報復するための許可を月内に、ＷＴＯに求める方針を明らかにした。
　ドルは加ドルに対して0.7％安。対ユーロでは0.1％下げた。中国がＷＴＯに報復許可を求める方針が伝えられると、ドルは一時幅広く買われる場面もあった。
◎米国株・国債・商品：株が上昇、ハイテク主導で−原油も高い
　11日の米株式相場は上昇。テクノロジー株が反発したほか、原油高に連れる格好でエネルギー関連銘柄が上昇した。米国債市場では、国債入札や追加利上げ観測を受け、２年債利回りが10年ぶり高水準となった。
・　米国株は上昇、大型ハイテク株が軒並み上昇
・　米国債は大幅上昇、２年債利回りが10年ぶり高水準の2.75％に
・　ＮＹ原油は大幅反発、ハリケーン警戒と需給引き締まりで
・　ＮＹ金は反発、１オンス＝1200ドル台を回復
　Ｓ＆Ｐ5000種株価指数とナスダック総合指数は２日続伸、ダウ工業株30週平均は反発した。アップル、マイクロソフト、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベットがいずれも買われ、ナスダック100指数は約２週間ぶりの大幅高となった。Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の2887.89で終了。ナスダック総合は0.6％高、ダウ平均は113.99ドル（0.4％）高の25971.06ドル。
　ニューヨーク時間午後４時45分現在、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.98％、２年債利回りは３ｂｐ上げて2.74％。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が反発し、６月末以来の大幅上昇となった。大型ハリケーン「フローレンス」が米東海岸のガソリン市場への脅威となっていることや、制裁の影響でイラン産原油の輸出が減り始めたことが背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は1.71ドル（2.5％）高の１バレル＝69.25ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は1.69ドル上げて79.06ドルで終えた。
　ニューヨーク金先物相場は反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.2％高い１オンス＝1202.20ドル。前日終値を挟みもみ合う展開で、一時は1192.70ドルと、８月24日以来の安値を付ける場面があった。
　米国債はニューヨーク時間を通じ活発に取引された。株式やＷＴＩ原油の大幅高が国債相場への重しになった。指標銘柄では７年債の利回りが最も大幅に上昇。２年債と10年債の利回り差は拡大した。10年債利回りは遅い時間に８月８日以来の高水準を付けた。
◎欧州債：イタリア債とドイツ債中心に下げ、供給ペース加速
　11日の欧州債市場では、供給ペースの加速が嫌気されイタリア債とドイツ債を中心に下げた。

◆香港株下落：ハンセン指数、弱気相場入り−１月高値から20％超下げる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVUMV6S972801?srnd=cojp-v2
◆ゴールドマンの弱気相場リスク指数、1969年以来の最高ーチャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEU8PV6K50XS01?srnd=cojp-v2
◆きょうの国内市況（９月11日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVOAY6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

■米、中国との貿易に強硬姿勢維持　大統領「加との協議は順調」
https://jp.reuters.com/article/trade-nafta-trump-idJPKCN1LR2MY

　トランプ米大統領は１１日、中国との貿易問題について、米国は強硬な姿勢を崩さないと表明した。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡るカナダとの２国間協議は順調に進んでいると語った。

■米政府：イラクの抗議活動で米国民に被害あればイランに責任取らせる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEWW7A6JIJUO01?srnd=cojp-v2
■ハリケーン「フローレンス」、ノースカロライナに13日上陸か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/-13-jly3iobw?srnd=cojp-v2
■英国とＥＵが11月に首脳会談を計画、離脱合意で−関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEWS056TTDS001?srnd=cojp-v2
■ロシア、「同国史上最大」の軍事演習を開始 中国軍も参加
http://www.afpbb.com/articles/-/3189254?cx_part=top_topstory&cx_position=2
■中ロ、保護主義と一国主義に団結して対抗＝習主席
https://jp.reuters.com/article/russia-china-xi-0911-idJPKCN1LR22F
■トランプ大統領はアップルやフォードを米国に戻せない−中国メディアが指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVJ9B6TTDS001?srnd=cojp-v2

●米求人件数：７月は過去最高−離職率は17年ぶり高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEW9YF6JTSE801?srnd=cojp-v2
●アルゼンチン中銀、政策金利60％で維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35255250S8A910C1000000/
●ドイツ：ＺＥＷ景況感指数、９月は予想以上に改善−景気懸念やや収束
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVWF76S972A01?srnd=cojp-v2
●英国：５−７月の賃金上昇率、予想上回るー失業率は43年ぶり低水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVUZ16JTSOF01?srnd=cojp-v2
●中国自動車販売、8月は前年比3.8％減＝業界団体
https://jp.reuters.com/article/china-autos-sales-idJPKCN1LR0I1


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英ＥＵ離脱交渉、8週間以内に合意可能−首席交渉官 《あさイチ09.11》

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■　■　内外の市況・ニュース記事など　■　■

◆９月10日の海外株式･債券･為替･商品市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PEUZ936K50Y301?srnd=cojp-v2

◎ＮＹ外為：円やフラン下落、リスクテーク意欲戻る−ポンド上昇
　10日のニューヨーク外国為替市場では、リスクテーク意欲が幾分戻ったことで円やスイス・フランなどの避難通貨が下落。ポンドは上昇。欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官が英国のＥＵ離脱交渉で楽観的な見方を示したことが材料となった。
　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ドルは対フラン、対円では上昇したが、欧州主要国通貨の大半に対して軟調。
　イタリアではトリア財務相が、成長促進のために債務削減と財政赤字抑制が必要であることを政府は理解していると週末に発言。欧州株の上昇につながった。バルニエ交渉官はスロベニアでの会合で、なお幾つかの問題が残っているものの英国のＥＵ離脱に関する合意を８週間以内に結ぶことは「現実的」だとの認識を示した。
　ニューヨーク時間午後４時56分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝111円12銭。対ユーロでは0.4％安の１ユーロ＝1.1595ドル。ポンドは0.8％高の１ポンド＝1.3027ドル。
◎米国株・国債・商品：Ｓ＆Ｐ500が反発、ＦＡＮＧは安い
　10日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ5000種株価指数とナスダック総合指数が上昇。ＦＡＮＧ銘柄（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベット）が軟調となり、米中貿易摩擦に対する根強い懸念が投資家心理を圧迫する中でも、大半の銘柄が上昇を維持した。米国債市場では30年債が上昇した。
・　米国株はＳ＆Ｐ500種が反発、貿易懸念根強くＦＡＮＧは安い
・　米国債は30年債が上昇、10年債利回りは2.93％
・　ＮＹ原油は４日続落、サウジとロシア生産拡大の観測で
・　ＮＹ金は小幅続落、金利先高観で売り−ドル安で一時買いも
　マイクロソフトやホーム・デポの上昇を下支えに、Ｓ＆Ｐ500種は５営業日ぶりに上昇。ダウ工業株30種平均は２営業日続落したが、ダウ輸送株20種指数は過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.2％高の2877.13、ナスダック総合指数は0.3％高。一方、ダウ平均は59.47ドル（0.2％）安の25857.07ドル。
　ニューヨーク時間午後４時53分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.93％。
　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が４営業日続落。イラン制裁で世界的な供給逼迫（ひっぱく）が起きるとの懸念があるものの、サウジアラビアとロシアの生産が大幅に増加する可能性の方が意識され、売りが優勢になった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は21セント（0.3％）安の１バレル＝67.54ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は54セント上げて77.37ドルで終えた。
　ニューヨーク金先物相場は小幅続落。ドルが下落した一方、米国で金利先高観が強いことから、前週末終値を挟んでもみ合う場面が目立った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％未満安い１オンス＝1199.80ドル。
　米国債は狭い値幅での取引に終始。年限の長い銘柄が上昇し、イールドカーブはフラット化した。イタリア国債が上昇し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉で合意成立を楽観するＥＵバル二エ氏の発言で英国債が下げる中で、米10年債のパフォーマンスはドイツ10年債を上回った。
◎欧州債：イタリア債が上昇、トリア財務相の財政発言を好感
　10日の欧州債市場ではイタリア債が買われ、ユーロ圏の中核国債には下げ圧力がかかった。長期債は今週の供給を控えてアンダーパフォームした。
・　イタリアのトリア財務相が週末に債務圧縮と構造的な財政収支の改善についてあらためて発言し、同国債は先週に続いて上昇
・　イタリアは12日の国債入札について発表する見通し。７年債の新規発行が見込まれている
・　ドイツ10年債利回りは１カ月ぶり高水準となる0.41％を一時上回った。安全な資産への逃避が巻き戻されたことや、12日の30年債入札が意識された。オランダ債も11日の20年債入札を前に長期債が軟調だった
・　ドイツ10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.40％、フランス10年債利回りは１ｂｐ下げて0.71％、イタリア10年債は12ｂｐ低い2.92％

◆半導体ＥＴＦから過去最大の資金流出−世界的メーカーに悪材料相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PEV1QG6JIJUP01?srnd=cojp-v2-overseas
◆ヘッジファンド、金値下がり見込む賭け再開−相場回復見え始めた矢先
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETU2S6S972C01?srnd=cojp-v2
◆トランプ大統領の対中追加関税案、大豆市場の不安を喚起
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETOTW6K50XU01?srnd=cojp-v2
◆インド・ルピーが大幅安、経常赤字が過去５年で最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETSMO6JIJUO01?srnd=cojp-v2
◆きょうの国内市況（９月10日）：株式、債券、為替市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETV046JTSEF01?srnd=cojp-v2

■米国とＥＵの通商交渉に進展、トランプ大統領は議会承認を視野
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PEUYQ66S972A01?srnd=cojp-v2
■金正恩氏、トランプ大統領に２回目の米朝首脳会談を要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PEUXI26JTSE901?srnd=cojp-v2
■米政府、駐米パレスチナ代表部の閉鎖を決定 PLO発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3189108?cx_part=latest
■「フローレンス」勢力増し米東南部州に接近、沿岸部で避難命令
https://jp.reuters.com/article/storm-florence-idJPKCN1LQ2BT
■英ＥＵ離脱交渉、8週間以内に合意可能＝バルニエ首席交渉官
https://jp.reuters.com/article/brexit-agreement-idJPKCN1LQ2CP
■英、10月の合意目指す　ＥＵ離脱交渉＝首相報道官
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-may-idJPKCN1LQ2NN
■フィリピンが南シナ海の共同開発へ協議、中国思惑通りに
https://jp.wsj.com/articles/SB10762472119022554215604584463594232078628

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、領有権を巡り中国と対立する南シナ海の海域で、石油・天然ガスの資源を共有する交渉を中国と進めている。

■[FT]パキスタンも「一帯一路」の条件見直しへ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35158850Q8A910C1000000/
■中国、米国が新たな関税発動なら報復へ＝外務省
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1LQ2O6
■焦点：中国の半導体企業、高待遇を武器に台湾の人材引き抜き
https://jp.reuters.com/article/china-semiconductors-taiwan-idJPKCN1LN0GW

●米消費者信用残高、７月は5.1％増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202400R10C18A9000000/
●英ＧＤＰ、5─7月は0.6％増　Ｗ杯と温暖な気候で約1年ぶり高い伸び
https://jp.reuters.com/article/uk-gdp-idJPKCN1LQ14E
●トルコ：４−６月のＧＤＰ、前年同期比5.2％増−予想5.3％増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETX026K50Y201?srnd=cojp-v2
●中国：８月の消費者物価、３カ月連続で伸び加速−予想上回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETH5C6JTSEE01?srnd=cojp-v2


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