「公認会計士が語る不動産・儲けのルール８８」

December 24, 200915:41

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その13）

今回と次回では
資産除去債務に関する開示ルールについて
見ていきましょう。

まずＢ／Ｓ上の表示についてですが

資産除去債務は、
貸借対照表日後1 年以内にその履行が
見込まれる場合を除き、
固定負債の区分に資産除去債務等
の適切な科目名で表示する。
貸借対照表日後1 年以内に
資産除去債務の履行が見込まれる場合には、
流動負債の区分に表示する。

と記載されており、
ワンイヤー・ルール（１年基準）が適用される
こととなります。

続いてＰ／Ｌ上の表示については
①資産計上された資産除去債務に対応する
　除去費用に係る費用配分額（減価償却費）
②時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）
③資産除去債務の履行時に認識される
　資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために
　　実際に支払われた額との差（履行差額）

のいずれも
当該資産除去債務に関連する有形固定資産の
減価償却費と同じ区分に含めて計上することと
されています。
上記①～③について具体的にどのような
表示科目を用いるかについては明文化されていません。

適用初年度における
期首残高の修正により発生する損失は、
適用初年度において原則として特別損失に計上されますので
ご注意ください。
なお、適用初年度の会計処理ついては
別途解説させて頂く予定です。

December 14, 200914:59

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その12）

今回は割引率について検討します。

将来支出が見込まれる資産除去支出について
割引率を用いて現在価値に割り戻して
負債計上するため
どのような割引率を用いるかを
決定する必要があるわけです。

基準では
「資産除去債務の算定に際して用いられる割引率は、
将来キャッシュ・フローが発生すると予想される時点までの
期間に対応する貨幣の時間価値を反映した
無リスクの税引前の割引率を用いる」
とされています。

「無リスク」とあるように
将来キャッシュ・フローがその見積値から
乖離するリスクは、
将来キャッシュ・フローの見積りに反映されているため
減損会計の割引率とは考え方が異なっていますので
注意して下さい。
実務上は債務発生から支出までの期間に対応する
国債利回りを用いることが考えられます。

一度決定された割引率は
資産除去債務の見積もりの変更として、
キャッシュ・フローが増加する場合を除き、　
原則として、変更は行わず
負債計上時の割引率を継続して用いこととされています。
この点は退職給付債務の計算とは異なる点ですね。

November 27, 200915:05

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その11）

資産除去に係るキャッシュ・フローの見積もりに関しては、

指針３において
見積もりの基礎（参考となる情報）として
次①～⑤のようなものが挙げられていますので
実務上はこれらを参考にして
見積もりがなされることになるでしょう。

① 対象となる有形固定資産の除去に必要な
　　平均的な処理作業に対する価格の見積り
②対象となる有形固定資産を取得した際に、
　　取引価額から控除された当該資産に係る
　　除去費用の算定の基礎となった数値
　（例えば、法令に基づき売り手に告知義務が課され、
　　売買金額から除去費用相当額が
　　控除される場合が該当する）
③過去において類似の資産について発生した
　除去費用の実績
④当該有形固定資産への投資の意思決定を行う際に
　見積られた除去費用
⑤有形固定資産の除去に係る用役（除去サービス）を　
　行う業者など第三者からの情報
　

その他キャッシュ・フローの
見積もりに関する重要な点は次の通りです。

①キャッシュ・フローの見積もりに際しては
　インフレ率や見積値から乖離するリスク、
　合理的な予測に基づく技術革新等を勘案することが
　必要となります。

②見積りには、法人税等の影響額を含めません（指針４）。

③多数の有形固定資産について同種の
　資産除去債務が生じている場合には、
　有形固定資産をその種類や場所等に基づいて
　集約し、概括的に見積ることができるとされています。

November 06, 200916:48

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その10）

今回は将来支出が見込まれる
資産除去債務に係るキャッシュ・フローの
見積もり方法について解説します。

基準６では
割引前の将来キャッシュ・フローは、
合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく
自己の支出見積りによる。
その見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額
又は生起し得る複数の将来キャッシュ・フローを
それぞれの発生確率で加重平均した金額とする。
将来キャッシュ・フローには、
有形固定資産の除去に係る作業のために
直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出
（例えば、保管や管理のための支出）も含める

と記載さています。

ここでのポイントは
１）自己の支出見積もりでＯＫという点です。
　　外部の専門業者に査定を依頼することは義務で
　　ありません。

２）キャッシュの見積もり方法は
　　最頻値法と期待値法がありますが
　　この考え方は、
　　減損会計の将来キャッシュの見積もり方法と
　　同様と考えればよいでしょう

３）処分に至るまでの保管や管理の
　　費用も含まれる点は忘れやすいので注意が
　　必要です。

（続く）

October 27, 200916:24

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資産除去債務がやってくる！（その9）

・前提条件
Ｚ社はＹ社との間でＣ建物の賃貸借契約を締結し、
20X1 年4 月1 日から賃借している。
また、Ｚ社は同日に1,000 を、
Ｙ社に敷金として支払っている。
Ｚ社の決算日は3 月31 日
である。Ｚ社の同種の賃借建物等への
平均的な入居期間は5 年と見積られている。

・会計処理
(1) 20X1 年4 月1 日の仕訳（敷金支払時の処理）
Ｚ社はＣ建物の賃貸借契約に関連してＹ社に
敷金を支払っているため、資産計上を行う。

　　敷金１，０００　／現金預金１，０００

(2) 20X2 年3 月31 日（資産除去債務の特例処理）
敷金のうち５００について原状回復費用に
充てられるため返還が見込めないと
認められたことから、Ｚ社の同種の賃借建物等への
平均的な入居期間（5 年）で費用配分することとした。

　　費用（敷金の償却）１００　／　敷金１００

以上は
指針の設例６からの一部抜粋です。

原則的な処理に比べて会計処理が
極めて簡便的なものとなっていることが
ご理解頂けると思います。

この処理のポイントは次の通りです。

１）通常の資産除去債務の計算と異なり将来支出見込額を
　　現在価値に割り引くことが要求されていません。

２）資産除去に係る将来支出が当初資産計上した
　　敷金の金額を超過する場合、この超過額については
　　別途、資産除去債務を計上する必要があると思われます。

（続く）

October 16, 200912:43

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その8）

前回までで一般的な資産除去債務に関する
会計処理について解説させて頂きました。

今回は
建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合に
認められる会計処理の特例ついて
説明させて頂きます。

資産除去債務が認識される場合、
原則として前回までに説明させて頂いた
会計処理（資産除去債務を負債として計上すると共に
同額を資産計上する方法）が必要となります。

しかし
建物等の賃借契約において、
当該賃借建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの
原状回復が契約で要求されている場合で
かつ
当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されているときは
原則的な会計処理に代えて、
「当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
資産除去債務金額を合理的に見積り、
そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法」
を採用することが認められています。

この方法については
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
（いか、単に指針という）の説例６に
具体的な会計処理が記載されています。

次回では当該設例について見ていきましょう。

（続く）

October 07, 200917:33

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資産除去債務がやってくる！（その7）

会計処理の最後として
４）１０年後の有形固定資産除去味に
必要となる会計処理を考えてみましょう。

前提として
履行時の実際の除去費用の支払額は
１，０２０であったとします。
また当該処理前のＢ／Ｓ上の資産除去債務の残高は
当初の見積もりのとおり１，０００だけ
計上されていたものとします。

この場合に必要となる仕訳で次のとおりです。

資産除去債務※１，０００　／　現金預金　１，０２０
履行差額（費用）　　２０
※なお当仕訳例では、説明を簡易化するため
有形固定資産本体の除却処理は考慮していません。

負債に計上されていた資産産除去債務と取崩すとともに、
実際の支出額と資産除去債務残高の
履行差額２０（＝１，０２０－１，０００）は、
原則として資産除去債務に対応する
除去費用の費用配分額と同じ費用区分
（製造原価・販売管理費・営業外費用）に
含めて処理します（⑦・基準１５）

履行差額の費用区分の考え方は
減価償却費・利息費用と同様ですね。

（続く）

September 29, 200912:37

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その6）

今回は設例（当ブログ第４回をご参照下さい）
３）第２期末に必要となる会計処理について
考えていきましょう。

第２期末には次の仕訳が必要となります。

減価償却費７４　／　有形固定資産７４
利息費用２３　／　資産除去債務２３

まず第１期末と同様に取得価額に加算した
７４４について、減価償却を行います。
７４（≒７４４÷１０）（⑤）。

次に
時の経過とともに増加した資産除去債務の増加額について、
期首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を
乗じて２３（≒７６６×３％）と算定し、
利息費用として費用計上します（⑥）。

このとき７４４×３％としないように注意する必要があります。
なぜなら第１期末の時点で
利息費用として計上した２２だけ
資産除去債務の元本は増加しているためです。
したがって、
割引率を乗じるべき元本相当額は
７４４に利息による債務増加額２２を加えた
７６６となるのです。

（続く）

September 15, 200914:30

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その5）

２）取得年度末

取得年度末には次の仕訳が必要となります。

減価償却費　７４　／　有形固定資産　７４
利息費用　　２２　／　資産除去債務　２２

まず取得価額に加算した７４４について、
関連する有形固定資産と同様の減価償却方法に
基づき残存耐用年数にわたり減価償却を行います。
７４（≒７４４÷１０年）（⑤）。

時価の経過ともに増加する
資産除去債務の増加額について、
期首の負債の帳簿価額に当初負債計上時の割引率を
乗じて２２（≒７４４×３％）と算定し、
利息費用として費用計上します（⑥）。

利息費用の考え方は理解しづらいと
思われる方が多いかもしれませんが、
要は将来支払うべき借金である
資産除去債務が利息の分だけ
１年間に増えたと考えられればよいでしょう。
増えた分は利息相当額なので
費用処理しましょうということです。

上記仕訳の減価償却費及び利息費用は
関連する有形固定資産の減価償却費と
同じ区分（製造原価・販売管理費・営業外費用）として
処理こととなります（基準１３・１４）

例えば、
製造設備に関する資産除去債務であれば
資産除去債務に係る減価償却費や利息費用は
製造原価と扱われます。
同様に
投資不動産に関する資産除去債務であれば
資産除去債務に係る減価償却費や利息費用は
営業外費用として扱われることに
なるわけです。

（続く）

July 22, 200913:05

カテゴリ: 会計

資産除去債務がやってくる！（その4）

設例として次のような会社Ａ社を考えてみましょう。

Ａ社は第１期期首に購入した有形固定資産
（耐用年数は１０年、残存価額ゼロ、定額法を採用）について、
取得時に資産除却債務が発生しており、
１０年後に１，０００の支出が見込まれる。
割引率を３％とした場合、

有形固定資産の
１）取得時、２）取得年度末、
３）第２期末、４）１０年後の除去味に
必要となる仕訳はそれぞれどのようになるでしょうか？

１）資産取得時

資産取得時には次の仕訳が必要となります。
なお、この仕訳例では、説明を簡易化するため
有形固定資産本体及びその付随費用の
取得原価計上処理は考慮していません。

有形固定資産　７４４　／　資産除去債務　７４４

この仕訳は
１０年後の１，０００の支出の現在価値
（＝１，０００÷（（１．０３）＾１０）＝７４４）を算定し（②）、
資産除去債務として負債計上する（③）と共に、
同額について当該有形固定資産の取得に係る
他の付随費用と同様に有形固定資産の取得価額に加算する（④）。
ということを意味しています。
（番豪①～⑦の番号は、第３回で述べた会計処理①～⑦と
対応していますので参考にして下さい。）

資産除去債務相当額が資産側にも計上されます。
この計上額については、
実際の将来支出見込額１０００で計上するのでなく、
退職給付債務の計算のように
割引現在価値に割り戻すという点がポイントです

（続く）