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最近ブログをさぼりがちです。いけませんね…。
更新第1で今日は少々手抜きブログで…。

人口争奪戦が始まっています…

新型「ロマンスカー」公開 "鉄道"強化の裏で進む計画

首都圏の私鉄各社が、追加料金を払えば座って快適に通勤できる「座席指定列車」を相次いで投入・強化しています。そうしたなか小田急電鉄は、特急「ロマンスカー」の新型車両を公開しました。来春の「複々線化」で運行本数が増えるのに合わせて投入する予定です。従来よりも窓を大きくするなど、より観光列車として充実させた一方、通勤用としても強化。各座席にテーブルや電源を備え、移動中も仕事をしやすくしました。通勤機能充実の狙いは、沿線人口の拡大です。複々線化を機に、通勤時間帯に停車するロマンスカーが大幅に増える海老名駅。ここで小田急グループが進めていたのは、タワーマンションの建設です。海老名をロマンスカーによって都心に通勤しやすい駅にするのに合わせ、タワーマンションを建設し、住民の流入を狙うという戦略です。「鉄道のサービス向上」と「沿線開発」を巧みに組み合わせ、将来の「人口減」に対応しようとしています。

沿線住民の争奪戦が激化・秘策は"自宅の買い取り保証"!?

観光と通勤の二兎を追う小田急電鉄のロマンスカー。

その狙いが見えてくるのが海老名駅。

その近くでタワーマンションの建設が進んでいる(リーフィアタワー海老名アクロスコート)。

小田急グループが三菱地所レジデンスと組んで建設、販売し、2020年に引き渡し予定。

価格は2LDKで4000万円台~を想定。

周辺の相場よりやや高めに見えるが、このマンションの一番の売りは複々線化によるダイヤ改正で通勤時間帯に海老名駅で停車するロマンスカーが増えること。

またマンションを販売する為の珍しい試みが「住んだまま買い取り保証制度」。小田急不動産が査定した金額の9割を保証し、もし入居までに買い手がいなくても小田急不動産が買い取るという仕組み。

消費者にとっては家の販売価格が分かるため資金計画が立てやすくなり、マンションを購入しやすくなるとのこと。

駅の利便性向上と街の開発の相乗効果で沿線都市の活性化を狙う。

情報元:テレビ東京HP WBS(2017年12月5日(火)放送分)

座席指定…これで通勤できたら最高ですね。座ると寝ちゃいそうですが。車慣れしている方は車通勤が快適と言われますが、私は電車通勤は最高の環境でした。

立ったままでもポドキャストなどの音声学習で勉強できるし、座ったら本も読めるし。通勤図書館で唯一勉強できる環境でした。

車でも音声学習はできますが、目的地にすぐ着いてしまうことや、運転を疎かにできないので、頭に入り難いですね。(私の能力の問題かもですが)

この様に、首都圏での住民争奪戦は激化して行きます。
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交通網と都市開発のコラボレーションによる、恩恵を享受できる環境に人が移住するのは当然のことでしょう。

・所沢駅前の大規模開発 × 西武鉄道Sトレイン

・調布駅ビル開業 × 京王電鉄

・海老名タワーマンション開発 × 小田急ロマンスカー

・サテライトオフィス事業 × 東急電鉄

・横須賀タワーマンション開発 × 京急電鉄ウイング号

その他、東武鉄道のTJライナーなど、交通網を司り資金力がある私鉄法人が、不動産開発に乗り出し市街地の形成や活性をもたらしています。

首都圏での住民争奪戦の様に見えますが、全国に波及する争奪戦だと思います。

なんせ鳥取県は、
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斯様なデータが出ております。

今年、鳥取県は二度の大雪に苛まれ、大変な状況になりました。
2017-12-06 (1)

2017-12-06 (2)

そして少子高齢化が進んでいるので…
2017-12-06 (3)
雪かきをする人が足りませんでした。

人口を争奪された側は、日常生活から有事の時、今後不安が残る地となる訳です…。都市の利便性、経済力など総合的に比較した時、人はどちらを選ぶでしょうか。

また、地方には首都圏の私鉄法人の様な、資金力がある民間会社がありませんので、大規模開発は自治体が動かない限り見込めないでしょう。

その自治体というか、行政にも問題があり、所詮、違法性を鑑みるだけの許認可団体であり、有益な都市計画については素人な訳です。

現に私の地元の米子駅前通りには小さな汎用性のない、空きテナントの看板を掲げた小規模ビルが乱立し、なんとコンビニは1件しかありません。

放送大学の講師に交代してもらった方が良いかと。
※それも、既にやってしまった系は対処できないか…。

ということで、地方は益々警鐘を鳴らさないと消滅を辿る一方です。

これで、
(1)2020年 オリンピックショック
(2)2022年 生産緑地ショック
(3)2025年 超高齢化社会問題
※2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です。10人に1人が認知症という国家、その比率が高い地方が果たして成り立つのであろうか…という問題です。

特に(1)(2)は首都圏の不動産暴落も懸念されます。大量に廉価な不動産が供給と合わせて大規模な人口流入、流出も予測されます。

自治体も住民の不安を煽ると、都心への移住スピードを早めるだけなので公なコメントをしませんが、私の様な凡人でも気づいているので声をあげていち早く取り組むべきではないでしょうか。

冒頭で手抜きブログと書いたのに、いつも以上にしっかり書いてしまった…。

それでは!


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2017-11-05

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