2006年02月10日
間接法の特徴��
受取利息や受取配当金及び支払利息は、発生主義で計上した受取利息、受取配当金を戻入（減算調整）をして新たに現金支払額を表示します,支払利息は発生主義で計上した額を戻入（加算調整）し新たに利息支払額を表示します。法人税等は直接支払額を表示します。
間接法による営業活動のキャッシュ・フロー合計は、上記調整項目を加減算して算出されます。
当然のこととして、このキャッシュ・フロー合計額がプラスで多ければキャッシュ・フローの内容は良いことを示してます。
間接法による営業活動のキャッシュ・フロー合計は、上記調整項目を加減算して算出されます。
当然のこととして、このキャッシュ・フロー合計額がプラスで多ければキャッシュ・フローの内容は良いことを示してます。
2006年02月09日
ＬＬＰの会計帳簿��
貸借対照表又は損益計算書に記載すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に記載しなければなりませんが、他の適当な箇所に記載することを妨げないとされています。
特定の科目に関する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければなりませんし、この他についても、貸借対照表又は損益計算書によりＬＬＰの財産及び損益の状態を性格に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならないとされています。
なお、貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができます。
特定の科目に関する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければなりませんし、この他についても、貸借対照表又は損益計算書によりＬＬＰの財産及び損益の状態を性格に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならないとされています。
なお、貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができます。
2006年02月08日
ＬＬＰの会計帳簿��
貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書への記載は、ＬＬＰの財産及び損益の状態を性格に判断することができるよう明瞭にしなければさらないとされています。
また、資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければなりませんが、ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりその採用が原則とされる会計方針については、記載する必要はありません。
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければなりません。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しません。なお、記載の方法を変更したときについても同様であります。
また、資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければなりませんが、ただし、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりその採用が原則とされる会計方針については、記載する必要はありません。
貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければなりません。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しません。なお、記載の方法を変更したときについても同様であります。
2006年02月07日
LLP会計総論��
まず、組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の成立後速やかに、組合の成立の日における組合の貸借対照表を作成しなければなりません。
また、組合員は、毎事業年度経過後２月以内に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の組合の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成しなければなりません。これら財務諸表は、電磁的記録をもって作成することはできます。
組合員は、財務諸表をその作成のときから１０年間、主たる事務所に備えなければなりません。
組合の債権者は、当該組合の営業時間内は、いつでも、財務諸表及びＬＬＰ契約書について、次に掲げる請求をすることができます。
�〆睫浬�表及びＬＬＰ契約書が書面をもって作成されているときは、当該書類の閲覧又は謄写の請求
�∈睫浬�表及びＬＬＰ契約書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財務諸表の全部又は一部の提出を命ずることができます。
また、組合員は、毎事業年度経過後２月以内に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の組合の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成しなければなりません。これら財務諸表は、電磁的記録をもって作成することはできます。
組合員は、財務諸表をその作成のときから１０年間、主たる事務所に備えなければなりません。
組合の債権者は、当該組合の営業時間内は、いつでも、財務諸表及びＬＬＰ契約書について、次に掲げる請求をすることができます。
�〆睫浬�表及びＬＬＰ契約書が書面をもって作成されているときは、当該書類の閲覧又は謄写の請求
�∈睫浬�表及びＬＬＰ契約書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財務諸表の全部又は一部の提出を命ずることができます。
2006年02月06日
LLP会計総論��
ＬＬＰ組合の会計は、ＬＬＰ法及びＬＬＰ法に基づく経済産業省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わなければなりません。
また、組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の会計帳簿を作成しなければなりません。
会計帳簿には、各組合員が履行した出資の価額その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならず、また、作成した組合員は、各組合員に対し、当該会計帳簿の写しを交付しなければならない。さらに、会計帳簿の閉鎖のときから１０年間、当該会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。
また、裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、組合の会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができます。
また、組合員は、経済産業省令で定めるところにより、組合の会計帳簿を作成しなければなりません。
会計帳簿には、各組合員が履行した出資の価額その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならず、また、作成した組合員は、各組合員に対し、当該会計帳簿の写しを交付しなければならない。さらに、会計帳簿の閉鎖のときから１０年間、当該会計帳簿及び組合の事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。
また、裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、組合の会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができます。
2006年02月03日
間接法の特徴��
流動資産及び流動負債の期首残高と期末残高の純増減額を加算減算について
資産である売掛金の場合
商品・製品を出荷時に売上計上しますので、これを、キャッシュ・フローに修正する必要があります。つまりキャッシュインフローに修正する必要があります。期首の売掛残高は前期末にはキャッシュインが無かったことを示し、当期にキャッシュインがあったものとします。当期末残高は当期にキャッシュインが無かったものです。当期末売掛残高が増加したとしますと、結果として、増加部分だけキャッシュインがなかったのですから、発生主義会計の損益計算書の利益から減算調整することになります。反対に、前期末残高より当期末残高が減少しているならば,キャッシュインがあったのですから、加算調整することになります。 また、在庫の場合
期首残高より期末残高が多い場合は減算調整となり、減少している場合は、加算調整となります。
負債である買掛金の場合
期首残高より期末残高が多く純増している場合は,キャッシュアウトをしていない部分の増加があるので加算調整します。減少している場合は当期のキャッシュアウトがあったので減算調整します。
資産である売掛金の場合
商品・製品を出荷時に売上計上しますので、これを、キャッシュ・フローに修正する必要があります。つまりキャッシュインフローに修正する必要があります。期首の売掛残高は前期末にはキャッシュインが無かったことを示し、当期にキャッシュインがあったものとします。当期末残高は当期にキャッシュインが無かったものです。当期末売掛残高が増加したとしますと、結果として、増加部分だけキャッシュインがなかったのですから、発生主義会計の損益計算書の利益から減算調整することになります。反対に、前期末残高より当期末残高が減少しているならば,キャッシュインがあったのですから、加算調整することになります。 また、在庫の場合
期首残高より期末残高が多い場合は減算調整となり、減少している場合は、加算調整となります。
負債である買掛金の場合
期首残高より期末残高が多く純増している場合は,キャッシュアウトをしていない部分の増加があるので加算調整します。減少している場合は当期のキャッシュアウトがあったので減算調整します。
2006年02月02日
合同会社��
業務の執行
社員は、原則として、業務を執行する権限を有します（第５９０条）。定款の定め又は社員全員の同意により、社員の一部を合同会社の業務を執行する社員（以下、「業務執行社員」という。）として定めることができます。（５９１条）。
業務執行社員が法人である場合には、その法人は、自然人を職務執行者として選任しなければならず、業務執行者を選任したときは、その氏名等を社員に通知しなければならず、業務執行社員と同一の取扱い（競合避止義務、利益相反取引の承認等）となります(第５９８条)。
職務執行者の氏名及び住所は登記事項となります（第９１４条第１項８号）
業務執行社員は、民法の委任の規定に基づく善管注意義務と忠実義務を負います。
業務執行社員以外の者であっても、業務執行社員の会社に対する訴えを提起することができます(第６０１条)。また、業務執行社員の第三者に対する責任は、株式会社と同様の規定が設けられています（第５９７条）。
社員は、原則として、業務を執行する権限を有します（第５９０条）。定款の定め又は社員全員の同意により、社員の一部を合同会社の業務を執行する社員（以下、「業務執行社員」という。）として定めることができます。（５９１条）。
業務執行社員が法人である場合には、その法人は、自然人を職務執行者として選任しなければならず、業務執行者を選任したときは、その氏名等を社員に通知しなければならず、業務執行社員と同一の取扱い（競合避止義務、利益相反取引の承認等）となります(第５９８条)。
職務執行者の氏名及び住所は登記事項となります（第９１４条第１項８号）
業務執行社員は、民法の委任の規定に基づく善管注意義務と忠実義務を負います。
業務執行社員以外の者であっても、業務執行社員の会社に対する訴えを提起することができます(第６０１条)。また、業務執行社員の第三者に対する責任は、株式会社と同様の規定が設けられています（第５９７条）。
2006年02月01日
合同会社��
１．合同会社の創設
新会社法の施行により、社員の有限責任が確保され、会社の内部関係については組織的規律（原則として全員一致で定款の変更、その他の会社のあり方を決定し、社員自ら業務執行にあたるという規律）が適用される新たな会社形態が創設されることになります。
合同会社、合資会社及び合名会社において、会社の内部関係における規律等については、同一の規定が適用されます。
合同会社の成立後の定款変更は、原則として総社員の同意によります（新会社法第６３７条）。
２．社員について
社員一人のみの合同会社の設立及び存続が認められます（新会社法第５７６条、第６４１条）。
合同会社の社員の氏名又は名称及び出資の価格は、登記事項となりません(新会社法第９１４条)。
会社成立後の社員の入社及び持分譲渡の承認については、それぞれ原則として社員全員の一致によります（５８５条、６０４条第２項）
出資は、金銭その他の財産のみに限定され、全額払込主義がとられています（新会社法５７８条）。
社員は、会社の債務について責任を追わないこととなります（新会社法第５８０条第２項）。
新会社法の施行により、社員の有限責任が確保され、会社の内部関係については組織的規律（原則として全員一致で定款の変更、その他の会社のあり方を決定し、社員自ら業務執行にあたるという規律）が適用される新たな会社形態が創設されることになります。
合同会社、合資会社及び合名会社において、会社の内部関係における規律等については、同一の規定が適用されます。
合同会社の成立後の定款変更は、原則として総社員の同意によります（新会社法第６３７条）。
２．社員について
社員一人のみの合同会社の設立及び存続が認められます（新会社法第５７６条、第６４１条）。
合同会社の社員の氏名又は名称及び出資の価格は、登記事項となりません(新会社法第９１４条)。
会社成立後の社員の入社及び持分譲渡の承認については、それぞれ原則として社員全員の一致によります（５８５条、６０４条第２項）
出資は、金銭その他の財産のみに限定され、全額払込主義がとられています（新会社法５７８条）。
社員は、会社の債務について責任を追わないこととなります（新会社法第５８０条第２項）。
2006年01月31日
ＬＬＰその他の法的事項
１．名称（ＬＬＰ法第９条）
ＬＬＰ組合の名称はその名称中に「有限責任事業組合」という文字を用いなければならない。
ＬＬＰ組合でないものについては「有限責任事業組合」という文字を用いてはいけない。
２．商行為（ＬＬＰ法第１０条）
ＬＬＰの組合員が組合の業務として行う行為は、商行為とする。
３．組合員の出資（ＬＬＰ法第１１条）
LLPの組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とすることができる。
４．組合に対する通知又は催告（ＬＬＰ法第６条）
ＬＬＰ組合に対してする通知又は催告は、ＬＬＰ組合の事務所の所在場所又は組合員等の住所にあててすれば足りるとされています。
2006年01月30日
組合員の加入及び脱退
組合員は新たに組合員を加入させることができ、新たに組合員になろうとする者が、当該加入に係るＬＬＰ契約の変更をしたときにその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該出資に係る払込み又は給付を完了したときに、組合員となります（ＬＬＰ法第２４条）。
次に、脱退についてですが、組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができなません。ただし、ＬＬＰ契約書において別段の定めをすることができます（ＬＬＰ法第２５条）。
さらに、組合員は、以下に掲げる事由によって脱退する（ＬＬＰ法第２６条）。
�〇猖�
��破産手続開始の決定を受けたこと
�８絽�開始の審判を受けたこと
�そ�名
組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によってすることができます。ただし、ＬＬＰ契約書において他の組合員の一致を要しない旨の定めをすることはできます（ＬＬＰ法第２７条第１項）。この場合、組合員の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができません（ＬＬＰ法第２７条第２項）。
次に、脱退についてですが、組合員は、やむを得ない場合を除いて、組合を脱退することができなません。ただし、ＬＬＰ契約書において別段の定めをすることができます（ＬＬＰ法第２５条）。
さらに、組合員は、以下に掲げる事由によって脱退する（ＬＬＰ法第２６条）。
�〇猖�
��破産手続開始の決定を受けたこと
�８絽�開始の審判を受けたこと
�そ�名
組合員の除名は、組合員がその職務を怠ったときその他正当な事由があるときに限り、他の組合員の一致によってすることができます。ただし、ＬＬＰ契約書において他の組合員の一致を要しない旨の定めをすることはできます（ＬＬＰ法第２７条第１項）。この場合、組合員の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができません（ＬＬＰ法第２７条第２項）。
