米中貿易戦争を嫌気して、世界中の投資家がリスク回避の姿勢を強めてます。

世界経済にとって、マイナスでしかない関税による報復措置の応酬が続いてます。

今後のFX為替相場の影響を改めて考えていきましょう。


ひと昔前は、関税ではなく両国間の為替レートで調整を試みていました。
ところが米国の国別貿易額の第一である中国が、
完全な変動相場制でない限り、為替レートの調整だけで、貿易不均衡を調整するのは限界があります。

まずは、米国の貿易相手国別の赤字額を確認してみましょう。


相手国  赤字額 前年比増減
中国3,752+8.1%
メキシコ711+10.4%
日本688+0.1%
ドイツ643▲0.7%
合計5,660+12.1%
2017年米国商務省・貿易統計より


20世紀に、日米貿易摩擦が問題となっていた頃は、貿易赤字の半分以上が日本でした。

それが、今では全体の10%程度まで縮小し、
米国にとって対日本の貿易赤字を解決する優先順位は下がりました。
つまり、対日赤字は放置してもいいのです。

米トランプ大統領も世界各国が競って関税を引き上げて世界経済が停滞する事を
望んでいるはずがありません。
中間選挙に向けて、関税を引き上げる事で米国内産業を保護し、
支持率アップを狙っているのでしょう。
総額45億ドルとも噂される彼の財産の相当額が株式であり、
世界株式の価格下落は彼個人にとってマイナスでしょう。
自らの財産目減りを覚悟の上で、米国を守る人物とは思えませんし・・・

とはいっても、中国に対する貿易赤字は圧縮するでしょうから、
相応の攻撃は続けるのでしょう。

となれば、米中貿易戦争を懸念したリスク回避の円高進行は、
限界があるでしょう。日本は蚊帳の外な訳ですから・・・

米中貿易戦争の懸念が後退した時点での米ドル買円売は有効になるでしょう。




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