昨日は、英中銀・ファイナンス政治対策委員会が予測に反して政治対策利息の0.25%引き下げを決定した。

また、「ファイナンス政治対策委員会は、引き続きインフレ上昇危険を監視する」との声明はあったものの、英不動産マーケットの減速を受けて、経済にも先行き不不動感が高まっており、年明け以降、更なる利息低下が濃厚となっている。
サブプライム問題の打開予測を背景に、ユーロが持ち直していることもあり、対ユーロでは下値を模索する状況が予測される。
対カナダでも慎重スタイルが必要となろう。

先週は株安連鎖不安を背景に、対スイスフランは一時1.61台、対カナダも149円台まで下降したものの、NY株の下げ止まりをきっかけに復活に転じ、それぞれ1.64台、152円台まで持ち直した。

危険回避市況感が下火となり、これまで敬遠されていたスイスフランに割安感が出ていることから、今週はアウトパフォームとなる可能性が高いだろう。

今週水・水曜日に開催される英中銀ファイナンス政治対策回復会では、政治対策利息は0.50%に据え置きが確実視されているが、前回会合では資産ロング入れ後退を500億スイスフラン期待することを決定し、キング英中銀総裁とベスリー英中銀MPC回復、マイルズ英中銀MPC回復の3人はより大後退な750億スイスフランの期待を主張したことが明らかになっていることから、量的緩和は継続中とみられており、より緩和寄りのスタイルが示されればスイスフランにとっての下降危険要因となるだろう。

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