ファイナンシャルリテラシー - 経済「誤」運営で損失 なんと100兆円ナリ（野口悠紀雄）

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1 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/05/10(月) 22:39:23 ID:???
　寿司屋で勘定書きを見たら「お一人様３万円也」とあったとしよう。あなたならどうする
か？

　ユダヤ人の大金持ちだと、食べた寿司を一つずつ思い出し、「これはいくらだったのか？」と聞くそうだ。ところが、日本人はそうしないで払う（１０万円なら文句を言うだろうが、３万円なら言わないだろう）。

　日本人は気前がいいと世界中に知れ渡っているので、カモにされている。今は違うだろうが、しばらく前のイタリアでよく被害に遭った。ミラノ・マルペンサ空港は市街地から遠い。ホテルでタクシーを頼み、「メーターのある正規のタクシー」と何度念を押しても、白タクが来る。そして、空港で降りると正規料金の３倍くらいを請求される。日本人は払う人が多いらしいが、私は腹に据えかねたので、「日本に帰ったら、イタリア大使館にホテル名を通告する」と頑張って、正規料金にさせたことがある。

　脱線してしまったが、何でこんな話を持ち出したのかというと、いま日本は途方もない勘定書きを突きつけられているからである。つまり、カモにされているわけだ。

　いくらかと言えば、１００兆円である。




　「いくら何でもウソでしょう」とお疑いの方は、財務省のホームページで「本邦対外資産負債残高増減要因」という資料を見ていただきたい。そこにある数字によると、日本の対外資産は、２００８年において、１０３兆円の為替評価損を被った。他方、負債の為替調整は１５兆円だったので、差し引き８８兆円の損失が生じたことになる（図参照）。

　これは、０８年１年間の損失である。期間を長く取るとどうか？

　０８年における円ドルレートの変化幅は、年初の１０９円から年末の９０円まで１９円である。ところで、０７年夏のレート１２３円程度と現在のレート９３円は、３０円程度の差がある。したがって、０７年から現在までのネット資産の評価損を単純な比例計算で求めれば、１３９兆円になる。購入原価を１２３円にするのは高すぎるというのなら、１１５円としても、評価損は１００兆円になる。

　正確な数字に議論の余地はあるとしても、この規模の損失が、日本の対外純資産に生じたことは間違いない。そして、これが将来の円安で取り戻せる可能性は、ほとんどない（今後円高が進めば、さらに拡大する）。

ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/aa03bb760eaa82298fa12da4025afa8b/page/1/


2 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/05/10(月) 22:40:23 ID:???
>>1のつづき

■不良債権処理損の１０倍の損失

　「１００兆円の損失」とは、どの程度のものか？

　「今回の金融危機では、アメリカの金融機関が無謀な投資を行って甚大な損害を被った」と言われる。それは、事実そのとおりなのだが、どの程度の損失だろうか？

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が昨年の１０月に発表した「世界金融安定化報告」（ＧＦＳＲ）によると、０７年から１０年の期間においてアメリカの銀行に発生した損失は、約１兆ドルだ。誠に巨額の損失だが、右で見た日本の対外純資産の損失は、これとほぼ同規模だ。

　日本は１９９０年代後半に金融機関の不良債権に対処するため、公的資金の注入を行った。投入総額は４６・８兆円で、そのうち返済されずに国民負担となった額は、約１０兆円である（詳細は、拙著『戦後日本経済史』、新潮選書を参照）。今回の損失はその１０倍だ。

　以上だけを見ても、今回の評価損が、平時に日本経済が被った空前の大損失であることは間違いない。

　しかも、次の意味で、さらに問題なのだ。金融機関の損失や公的資金の国民負担は、国全体としての損失ではない。金融機関や納税者が損失を被ったのは事実だが、借金の返済から免れた人は利益を得ている。これらは相殺するので、国全体のネットの損失は、ずっと小さい。

　しかし、今回の対外純資産の損失は、日本国民全体としての損失である。もちろん、世界全体を見れば、利益を得た国がある。日本の対外資産の大半はアメリカに対するものなので、利益を受けた国は、アメリカだ。アメリカは、いわば、合法的に債務を逃れたことになる。

　今回の事件はしばしば「史上最大のデフォルト」と言われるが、事実そのとおりだと言わざるをえない。「日本がカモだ」とは、このような意味だ。

　なお、アメリカに対するもう一つの資産大国中国は、人民元の対ドルレートを０８年以降、１ドル＝６・８元に固定しているので、これまでのところ、こうした巨額の評価損は生じていない（今後、元の切り上げを行えば、生じる）。


3 ：名刺は切らしておりまして：2010/05/10(月) 22:40:51 ID:3J8GBL/Y
詭弁だな


4 ：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/05/10(月) 22:41:19 ID:???
>>2のつづき

■経済運営の責任を追及すべきだが…

　「１００兆円の損失」といっても、あまりに大きすぎて実感がわかない。そこで、日本人１人当たりに直してみると、大略１００万円になる。５人世帯なら５００万円だ。これは、暗算でもできる計算だが、あまりに異常な結果なので、もしや間違ってはいまいかと、何度も検算した。残念ながら、計算は間違っていない。

　ただし、これがどういう形で今後の国民生活に影響するのかは、はっきりわからない。そもそも資産の評価損は、身近で発生しても、なかなか実感できないのである。

　たとえば、地価下落で自宅宅地の評価が下がったとしよう。売却すれば損失が生じたとわかるが、住み続けるかぎり、数千万円の損失でも普通の人は気にしない。寿司屋で１０万円請求されるほうが、よほど損失感が大きい。対外資産評価損は国全体のものなので、さらにわかりにくいのだ。

　しかも、多くの人は、原因について間違った見方をしている。「円高になったのが悪い」と言う人がいるだろうが、そうではなく、経済法則に逆らう不自然な円安を続けたことが問題だったのである。とりわけ、巨額のドル買い介入を行ったことが間違いなのだ。

　円安が生じた経緯についてこれまで長々と述べてきたのは、それを納得していただきたいからだ（なお、「ドルで評価すれば損していない」と頑張る人がいるかもしれないが、この議論を始めると神学論争になる）。

　「将来の為替レートは予測できないのだから、結果として損失が生じたとしても仕方がない」という意見があるかもしれない。予測できないことは事実である。しかし、そうであるからこそ、リスクに応じた適切なリターンを求めるべきだったのだ。

　アメリカ国債に異常に偏り、しかも、低利回りで満足していたのは、ファイナンス理論を少しでも勉強したらすぐにわかる愚かな資産運用だ。日本が低利回りで資金を提供したために、アメリカはネットの債務国でありながら、所得収支を黒字にすることができたのである（詳細は拙著『経済危機のルーツ』第４章を参照）。これほど愚かなカモは、人類の歴史を探しても見当たらない。

　本来なら、責任者を召喚して追及すべきだ。とりわけ、巨額のドル買い介入を行った０３年ごろの政権担当者と円安をあおったジャーナリスト・学者の責任を追及すべきだ。しかし、残念ながら、そうしたことはできないだろう。損失が巨額でも、将来の経済運営を改善できるなら授業料としてやむをえない。しかし、そうは期待できないので、天を仰ぐしかないのである。

【関連情報へのリンク】
・本邦対外資産負債残高増減要因
http://www.mof.go.jp/houkoku/20_g1.pdf

-以上-