中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の大幅な保険料上昇を抑制する医療保険関連法改正案が12日午前の参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立した。近く公布され、順次施行。7月に全面実施される。

 改正案では、財政難の協会けんぽの保険料上昇幅を小さくするため、国からの補助を増額。さらに、協会けんぽの負担を大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に事実上肩代わりさせる。

 この結果、全国平均で9・9%に上がるはずだった協会けんぽの本年度の保険料率は9・34%に抑えられたが、健保組合などの多くは負担増となる。

 改正案ではこのほか、市町村の国民健康保険(国保)で、保護者が保険料を滞納し子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期保険証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代にも拡大。

 国保の都道府県単位での広域運営を進めるための措置も盛り込んだ。

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