スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」(東京都港区)の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査を受け、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は総額で約8億円に上り、大半は修正申告したとみられる。
 関係者によると、社員の大半は親会社から与えられたストックオプションについて、株が上場されているスイスなど海外の証券会社の取引口座で株を取得し運用。2007年ごろまでに株を取得したが、日本の国税当局に申告せず、売却利益や配当についても無申告だった社員もいたとみられる。少なくとも3人の社員がそれぞれ1億円を超える申告漏れを指摘されたという。 

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