鳩山首相や民主党の小沢幹事長らがメンバーの「政府・民主党首脳会議」が17日、首相官邸で開かれた。

 同会議の週1回の定例開催や、首相を議長とする「政権公約会議」を設け、参院選の公約作りに本格着手する方針などを確認した。

 首相は「参院選に向けて団結して取り組もう」と呼びかけ、企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法改正に関して、「できるだけ早くやるように」と党側に指示した。小沢氏は「参院選の候補者の擁立は今月中に終える」と報告。2010年度予算成立後の後半国会で、「国家戦略局」設置を柱とする政治主導確立法案の早期成立を目指すことも確認した。

 昨年10月発足の同会議は今回で5回目。これまでも定例化を目指したが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡る事件の影響などで実現しなかった。今後、毎週水曜日に開く予定だ。

 定例化には、首相が党運営を掌握していると印象づける狙いもある。首相は16日、「自分の意思をもっと前面に出すことが求められている」と語っており、発信力を強め、内閣支持率下落を食い止めたい考えだ。

 一方で、定例化は党側の政策決定への影響力を増す可能性がある。17日の会議では山岡賢次国会対策委員長が政府提出の農林水産省設置法改正案に関し、「提出前の党側の意見聴取が不十分」と、法案の出し直しを求めた。小沢氏も最近、周囲に「首相官邸が機能していない」と不満を示したという。今後、テーマになる見通しの米軍普天間飛行場の移設問題でも、「基地問題の決着を図るのは小沢氏」と期待する声があり、政府側には警戒感もある。

 さらに、政府・与党間の他の会議との位置づけの明確化も必要になりそうだ。与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会、与党3党の幹事長らを加えた政府連立与党首脳会議があるからで、「各会議の責任をはっきりさせるべきだ」との声が出ている。

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