厚生労働省は5月12日、「チーム医療推進会議」の初会合を開いた。同会議では6月までに、現行法の範囲内で特定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)と一般の看護師の業務範囲などを検討するワーキンググループ(WG)と、チーム医療全般に関するWGをそれぞれ設置。先行して高度な看護実践能力を養成している大学院を対象としたモデル事業に加え、現行法で「グレーゾーン」とされる看護業務の実態調査を同月中にも実施し、WGの検討結果を踏まえ、12月中に一定の結論を取りまとめる方針だ。

 チーム医療推進会議は、3月に報告書を取りまとめた「チーム医療の推進に関する検討会」の後継組織で、コメディカルの業務範囲の拡大やチーム医療を推進する医療機関の認定の在り方などを議題とする。委員は、坂本すが氏(日本看護協会副会長)や太田秀樹氏(全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長)ら同検討会の委員7人を含む計14人で、座長には、同検討会でも座長を務めた永井良三氏(東大大学院医学研究科教授)が選ばれた。

 初会合では、看護業務の実態調査とモデル事業の実施要綱、今後のスケジュール案を大筋で了承した。実態調査は、病院(規模別)や有床診療所など約3500施設で働く医師と看護師を対象に、現行法で「グレーゾーン」とされる医行為について調べるほか、関係団体からのヒアリングも行う。厚労省では、8月中に調査結果を取りまとめる見通し。
 一方、モデル事業は、先行して高度な看護実践能力を養成している大学院修士課程が対象で、▽臨床実践能力を修得する科目(臨床薬理学など)や演習・実習科目が必修▽病院など実習場所の確保▽教員・指導者の相当数が医師―などが要件。医師の包括的指示の下、これまで「診療の補助」に含まれないとされてきた行為の実習を許可する(原則として今年度内)。調査対象とする行為とモデル事業を行う大学院については、5月下旬に開く「チーム医療推進のための看護業務検討WG」で選定する。

■「チーム医療認定検討WG」に委員が反発

 厚労省は、同WGとチーム医療を推進する医療機関の認定基準などを議論する「チーム医療認定検討WG」を設置する案を示した。しかし、後者については、名称や内容をめぐって委員の反発が相次いだため、名称を「チーム医療推進方策WG」に修正。看護師以外の医療スタッフに関する問題点も含め、幅広い議題を協議することになった。
 次回会合は、実態調査の結果がまとまる8月以降に開かれる予定。


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