政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐり、与党党首クラスによる基本政策閣僚委員会を首相官邸で開いた。その結果、社民、国民新両党の要求に基づき、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる前に行う事前面接の解禁を改正案から削除することで合意した。
 厚生労働省はこの合意内容を、改正案の審議に当たった労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の委員らに説明。政府は関係者の理解を得た上で、早期に法案を閣議決定したい考えだ。 

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