政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


【関連記事】
福祉医療機構の「福祉貸付」「医療貸付」は現状維持-事業仕分け第2弾
「事業仕分け」第2弾スタート―行政刷新会議
仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人
労働者健康福祉機構の伊藤理事長は「今年中に交代に」-長妻厚労相
国立病院機構の第2期の評価基準案を了承

<虐待>5カ月の長女を壁にぶつける 母親逮捕 愛知・常滑(毎日新聞)
都バスに乗用車追突、7人重軽傷(産経新聞)
狩野探幽の障壁画をデジタル再製 京都・一休寺(産経新聞)
<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)
生理の仕組みを解説する「しきゅうちゃん」がネットで話題に