民主党の小沢一郎幹事長は17日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

 小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

 一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は17日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた5党の幹事長が18日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。5党に新党改革を加えた6党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

 法案は民主、社民、国民新の与党3党が14日、衆院に提出した。

 

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