公益法人を主な対象とした政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の「事業仕分け第2弾」後半は2日目の21日、日本宝くじ協会(総務省所管)の宝くじ普及宣伝事業など20法人28事業の仕分け作業を行う。午前中は日本建設情報センター(国土交通省)の電子入札システムの運営管理や、特別民間法人の日本電気計器検定所(経済産業省)による家庭用電気メーターの検定業務などが取り上げられた。

 午後の作業では、宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会(いずれも総務省)など宝くじの収益を使って事業を展開する9法人を対象に、資金の流れと天下りの関連を精査。浄化槽設備士センター(国交省)が講習・資格事業の多くを他の法人に「丸投げ」委託している実態なども追及する。【影山哲也】

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