郵政再編をめぐって、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が再び対立する可能性が出てきた。原口総務相は日本郵政グループの経営形態について「3社体制」への再編の方向で固まってきているとの認識を示しているが、亀井担当省は「私は聞いていない」。鳩山政権の発足時に起きた主導権争いが再び起きようとしている。

■かつてプッシュした「3社案」を再び支持

 郵政事業の経営形態については、大塚耕平内閣府副大臣を中心としたワーキングチームが検討を進めており、09年12月25日の政策会議で「3社案」「4社案」「1社案」という3つの案が提示された。

 「3社案」は郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる案。「4社案」は、上記案の持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるもの。そして「1社案」は、4事業会社をすべて持ち株会社に統合するプランだ。

 このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。

 そんななか原口総務相は10年1月1日、記者団に対して、3社への再編案が基本的な考え方だという認識を改めて口にした。郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合して、ゆうちょ銀行とかんぽ銀行はそのままの形態とする「3社案」のメリットはなにか。原口総務相は09年9月18日の会見で、

  「(郵便事業と郵便局を統合することによって)一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークをしっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています」

と述べている。また郵便系事業の統合によって、業務効率の改善がはかれるという利点もあるとされる。

■「本人から聞いてないから分からない」

 しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。

 このような動きに対して、亀井担当相は4カ月前と同じく、原口総務相の主導で郵政再編が進むことに警戒感を示している。新年最初となった1月8日の定例会見では、原口案へのコメントを求められても、

  「本人から聞いてないから分からない。総務大臣として、そういう考えを持っているのかどうか、私には来ていないからね」

とそっけない返事。ふだんは饒舌な亀井担当相も多くは語らなかった。自らの再編案について聞かれたときも、

  「いま検討している最中なんだよ。結論を言うような段階ではない」

とにべもなかった。

 亀井担当相は日本郵政の社長人事で、民主党の「天下り禁止」路線に反して元大蔵官僚の斉藤次郎氏を起用したほか、普天間問題や予算編成でも「連立3党で協議して決めるのが前提だ」と主張。キャスティングボートを握る立場を生かして、政策決定に大きな影響力を行使してきた。これから焦点となる郵政事業の経営形態をめぐっても、特異な存在感を発揮する可能性が大きい。


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