「必ずもうかる」「元本を保証する」。甘い言葉で事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は11日、ホームページで注意呼び掛けを始めた。
 同庁生活経済課によると、投資話に関して同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も2月末現在で75件となり、昨年を超える水準で推移している。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など「資産形成事犯」の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上り、振り込め詐欺の7156人、約95億8000万円を大きく上回る。 

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