米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府が日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設案(現行案)の履行を求める方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫首相が月内とりまとめを目指す政府案は暗礁に乗り上げた。首相はなお米政府の歩み寄りに期待感を示すが、事態打開の見通しは立っていない。(大谷次郎)

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 「米側は頑固に現行案がベストだと思っているとは思うが、決してそれだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせている」

 首相は21日昼、東京・上野公園の東京国立博物館で「長谷川等伯展」を鑑賞後、記者団の質問にこう答えた。「これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解が得られるよう努力する。まだスタートもしていない状況だ」とも述べたが、困惑の色は隠せない。

 首相は23日、平野博文官房長官と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の最終調整を行い、岡田氏が29、30両日のカナダでの主要国(G8)外相会合に合わせ、クリントン米国務長官らと会談し、本格交渉に入る方針を固めていた。

 政府は新移設案としてシュワブ陸上部に1500メートル級滑走路か500メートル級の離着陸帯(ヘリパッド)を建設する「陸上案」を軸に検討。米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖を埋め立てる案なども腹案として用意した。

 ただ、ホワイトビーチ案は海を埋め立てるため、漁業関係者の反発が強い。環境影響評価(アセスメント)を行う必要もあり、完成に10年前後を費やすことになる。シュワブ陸上案も新たな騒音問題が生じる上、山間部の整地による環境問題も懸念される。

 加えて沖縄県や地元自治体の理解を得るのは難しく、与党内にも「考えれば考えるほど現行案でよいとなる。原点に戻ることがあっていいのではないか」(幹部)との声が上がる。

 米政府がこれらの移設案を「NO」と判断したのは「実現困難」と踏んだからだろう。政府内の「米側にボールを投げてしまえばこっちのもの」という無責任な思惑を見透かし、先手を打ったともいえる。

 とはいえ、首相は県外・国外移設を訴え、政権発足直後に現行案の見直し方針を確認しただけに、現行案に立ち戻れば、政権のダメージは計り知れない。

 だが、拒絶されることを前提に新移設先を示せば、米側の「対日不信」はピークに達する。在日米軍再編自体が白紙に戻され、普天間飛行場が現状のまま継続使用される可能性もある。

 しかも社民党は政府の新移設案さえも反対だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、横浜市内で記者団に「(県内移設案が)県民の負担軽減になるのか。内閣が力を振り絞って県内ではない道を探るべきだ」と強気を崩さない。

 もはや首相の目指す「米政府、沖縄県民、連立与党の3者が納得できる案」はあり得ない。外交・安全保障を選挙や政局に利用したツケはあまりに大きい。

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