国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は10日昼の記者会見で、核兵器持ち込みに関する日米の「密約」が確認されたことに関し、「有事の際の核持ち込みを認めるべきか」との質問に対し、「誠意を持って(日米の)当事者同士が話をすることが大事だ。有事がどういう状態で来るかは誰も想定できない。そういう時は両国がお互いに合意できることを緊急にやっていけばいい」と述べ、有事の状況次第では、例外的措置として核持ち込みを認めることも検討する必要があるとの考えを示唆した。
 一方で、亀井氏は「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則は「堅持すべきだ」とも語った。 

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