人工多能性幹細胞(iPS細胞)やヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)などの研究を巡り、京都大人文科学研究所の加藤和人准教授(生命倫理)らが、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を6日付の米科学誌「セル・ステムセル」(電子版)に発表した。官僚システムの対応の遅さなどを批判している。加藤准教授らは、ヒトのES細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から5~10年かかる」と指摘している。

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