名古屋市議会の2月定例会は24日、昨年末成立した市民税減税条例を「10年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。市長サイドは市長支援5団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。

 減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

 10年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をPRする新規の「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」(7500万円)など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第3子以降の保育料無料化」(2億8000万円)などを復活させた。

 一方、議員定数(75)と報酬(月額99万円)を半減させるなどの市長提出議会改革4条例案はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、真相解明のための地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】

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