枝野行政刷新相は20日午前の閣議後の記者会見で、23日からの事業仕分け第2弾では、47の独立行政法人の151事業を対象とすると発表した。

 都市再生機構や国際協力機構、理化学研究所、国立大学財務・経営センターなどが含まれる見通しだ。20日午後の行政刷新会議で正式決定する。

 一方、事業仕分けの会場を前回の独立行政法人体育館から民間の貸し会議室とする理由について、枝野氏は「(使用料は)前回の方が安かったが、運営に付随するコストがかかった。(今回の方が)トータルではコストが低いだろう」と説明した。

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