大阪府と大阪市の水道事業統合構想に絡み、大阪市を除く府内42市町村は30日、臨時首長会議を開き、府市の水道統合に反対したうえで、大阪市を除いた市町村で府水道部の事業を継承する一部事務組合(企業団)を平成23年4月に結成することを正式に決めた。府内の水道料金をめぐっては、府水道部が今春から卸値を下げる方針を出しているが、会議の開催を呼びかけた竹山修身堺市長は同日、「企業団になれば、さらなる値下げが可能」と言及。将来的には大阪市にも企業団への参加を呼びかける意向を明らかにした。

 会議には、大阪市を除く府内42市町村の首長や水道事業の管理者らが出席。大阪市を中心にして府内全域の水道事業を運営する「コンセッション方式」について「42市町村の意見が無視される」など否定的な意見が相次ぐ一方、企業団方式については「効率化による料金値下げが可能」といった理由で賛成意見が集まり、全会一致で企業団結成が決まった。

 水道事業には、水源から取水し、浄水したうえで家庭などに給水する工程があり、大阪市を除く市町村は、府水道部が取水、浄水、市町村が給水を担当している。企業団結成で府水道部の組織は解消され、市町村が共同して取水、浄水を担当することになる。

 また、4人家族の平均的な1カ月の水道使用量(20立方メートル)の料金は府内で最も高い能勢町が4552円であるのに対し、吹田市は1937円と格差の課題もあるが、府市長会長の倉田薫池田市長は「企業団の結成で、料金格差を解消できる可能性も出てきた」と語った。

 一方、府市の水道事業統合構想が決裂したことを受け、大阪市の平松邦夫市長は「市町村が(大阪市と)異なる判断をしたということで、評価は控えたい」とコメントした。

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