大塚耕平副内閣相は21日、民放のテレビ番組で、法人税の実効税率(約40%)について「少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に何らかの方向感を出した方がいい」と話し、企業の国際競争力強化のためにも、法人税率を引き下げる必要性を強調した。

 大塚副内閣相は、消費税率の引き上げについても「10%台の半ばまでのどこかに決めなければいけない」と言及。番組出演後、記者団に「次期総選挙で消費税の使い道と、社会保障の在り方を示したい」と述べ、社会保障の整備のために消費税引き上げは不可欠との見方を示した。

 消費税率については、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」としているが、菅直人副総理兼財務相は政府税制調査会で、消費税を含めた抜本的な税制改正の議論に着手している。大塚氏は政府税調のメンバー。【望月麻紀】

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