鳩山由紀夫首相は25日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を最大の争点とした同県名護市長選で移設反対を掲げた新人が当選したことについて、「選挙結果は名護市民の一つの民意の表れだが、(政府は)移設に関する検討委員会を作っている。ゼロベースで国が責任を持って、5月末までに結論を出す。必ず、履行する」と述べ、民意を踏まえて政府が結論を出す考えを強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 平野博文官房長官も24日夜、「市民の声を受けて首長が誕生した結果は結果として受け止める」と述べたが、米国が計画変更に応じる見通しはなく、移設自体が白紙に戻る可能性も指摘されている。

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