民主党の小沢幹事長が自身の資金管理団体を巡る事件で、東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けていたことが明らかになり、政府・民主党内では「検察は早期決着の構えだ」として緊張と動揺が走った。

 与党の最高実力者である小沢氏が、自身の刑事責任を問われる事態になった場合、幹事長の辞任を含めて検討する考えを示唆したことで、政権の基盤を揺るがしかねないとの危機感も広がっている。

 小沢氏への再聴取について、民主党内では、小沢氏の元秘書で逮捕された石川知裕衆院議員(民主)らの拘置期限が4日に迫っていることから、「事件への小沢氏の関与を巡る捜査が大詰めに入ったのだろう。立件の可能性も強まったのではないか」(幹部)と動揺する声が少なくない。

 小沢氏は1日午後、新党大地の鈴木宗男代表と国会内で会談。鈴木氏によると、小沢氏は事件について、「時が解決する」と述べたうえで、今夏の参院選に向け、「しっかり仕事をする」と意欲を示したという。

 だが、小沢氏が進退に初めて言及したことは、党内に波紋を広げている。岡田外相は1日、「(小沢氏の言う)『刑事責任に問われる』とは、どういう事態か、必ずしもはっきりしない。私が今コメントするのは慎重でありたい」と戸惑いを隠さなかった。

 党内では「2度も聴取を受けて、何も処分がないわけがない。『検察と闘う』と宣言していた頃と比べ、声にも表情にも張りがない。精神的に追い詰められ、弱気になっている」との悲観論も多い。

 その一方、石川容疑者らが起訴された場合、小沢氏に引責辞任を迫る声が党内から相次ぐことを想定し、「『石川氏が起訴されても、自身が起訴や逮捕されない限り、辞めない』という予防線を張った」との見方も出ている。

 政権への打撃を心配する声も増えている。

 平野官房長官は小沢氏の発言について、「ノーコメントだ」とかわしたが、政府関係者は「小沢氏の進退がクローズアップされれば、親小沢、反小沢で民主党が分裂しかねない。幹事長の辞任が現実になれば、政府・与党が司令塔を失い、政権運営は混乱が必至だ」と懸念を隠さない。

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