富士フイルムは2月9日、医薬品の開発・販売基盤の構築に向けて富士フイルムファーマ(FFP)を設立したと発表した。三菱商事、医薬品卸大手の東邦ホールディングスと提携し、医薬品の開発・販売事業に本格参入する。今年4月の営業開始に向け、まず後発品200品目の販売事業から着手するが、将来的には新薬も扱う「総合医薬品会社」を目指す。

 FFPは、富士フイルム(80%)、三菱商事(15%)、東邦ホールディングス(5%)の合弁会社。三菱商事の国内外の製薬会社や原薬メーカーとのネットワークを活用し、原薬を低コストで入手できる体制をつくるほか、東邦ホールディングスの販売網と物流ネットワークを利用し、医薬品の安定供給体制を構築する。

 まず国内外の提携製薬企業から後発品を約200品目調達し、富士フイルムブランド製品として医療機関や調剤薬局に供給。錠剤や注射薬などを幅広く取り扱う。また、2年目以降は、写真フィルムなどの開発で培った技術を活用し、溶解性や安定性などの点でより使いやすい後発品の開発・販売を目指す。 

 富士フイルムグループのメディカル・ライフサイエンス事業は、内視鏡や放射性診断薬などの「診断」分野を主力に展開するが、2008年に抗感染症領域や中枢・循環器領域などの医薬品開発を行う富山化学工業を買収。昨年6月には、がんや再生医療領域で新薬候補の探索に当たる医薬品研究所を設立するなど、「治療」分野にも医薬品事業を拡大している。

 同日開かれた記者会見で、富士フイルムの橋俊雄専務執行役員は、「FFPの設立により、治療領域でさらに大きく貢献してまいりたい」と強調。設立後5年で、後発品を中心に国内売上高500億円を目指す考えを示した。


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