国土交通省が民主党に提示した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)に関する資料の全容が15日、判明した。直轄道路事業のうち、概算要求段階から予算が増額されたのは、知事や同党都道府県連からの陳情があった事業がほとんどを占め、陳情の有無で予算配分に格差が付いていることが分かった。
 先月末に国交省が同党に示した個所付け資料は、政府が10日の衆院予算委員会理事会に提出した公共事業予算仮配分の資料とは異なり、「知事・県連等要望あり」と各事業ごとに陳情があったかどうか記載していた。このため、自民党などは国交省の資料も要求し、政府が15日の同委理事会に提出した。 

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