疑問の世界経済見通し（IMF&OECD）

OECDの世界経済見通し(6月24日）


2009年　　　　2010年
日本　　　△　6.8％　　　0.7％

米　　　　△　2.8％　　　0.9％

EU　　　　△　4.8％　　　0.0％


IMFの世界経済身見通し(7月8日）

2009年　　　　2010年
日本　　　△　6.0％　　　1.7％

米　　　　△　2.6％　　　0.8％

EU　　　　△　4.8％　△　0.3％　


以上OECDとIMFの経済見通しですが、思いっきり間違っていると思います。

まず、アメリカですが、第一に不動産住宅の価格の下落が一向に止まりません。

さらに倒産件数も増加傾向で、失業率の上昇も止まりません。

さらにその上、州、地方自治体、学校などが皆深刻な財政危機で破綻がこの先拡大することが予定されております。

銀行も週末ごとに数行破綻しており、破綻のスピードも一向に減速しません。

大手金融機関も、隠れ不良債権を抱えたままの小康状態です。

どれを取っても暗いニュースで此が真実のアメリカ経済なのです。

今、株価や原油が高騰して、一見経済が良いようにもみえますが、資金の流動性が過剰で、株式市場や原油先物市場に投機マネーが流れ込んでいるためで、プチバブルが発生しているだけで、実体経済が良いわけでは全くありません。

なので、どうして今年、2.6％から2.8％の程度のマイナス成長で本当に収まるのでしょうか疑問が残ります。

サブプライムローンの金利のリセットは既に終了しましたが、変動ARM（Ｏｐｔｉｏｎ　ＡＲＭ）の金利のリセットは2010年頃から始まり、サブプライム以外にも、もう一山乗り越えなければなりません。

筆者の予想では、アメリカの不動産住宅価格は、今後数年は低迷、下落を続け、本格的な景気回復はその後になると思います。



次はEUですが、EUにかんしては、OECDもIMFも2010年の成長率は0.0％や△0.3％という日米EUのなかでも最悪の数字ですが、これには理由があります。

たまたま本日の新世紀のビッグブラザーへ blogでこの件を取り上げておりますので、解説は

サブプライム諸国
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30042670.html

を読んでみて下さい。



資料

経済情報（倒産の増加：アメリカ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/908607.html
６月のアメリカの倒産件数が５月に比べ１５％増加し、５８４１件になったと報じられていますが一年前に比べれば４５％も急増しています。

以上Nevada（金融危機特集）引用


代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/54223617.html

■ルービニ米ＮＹ大教授：世界経済、景気後退の「二番底」に陥るリスク
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQLKkGDzVzX4
財政赤字の拡大や原油高、雇用拡大の欠如を背景に世界経済が2010年後半ないし11年までに再びリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解
財政赤字や長期金利の上昇、原油価格の「急騰」、企業収益の伸び悩み、労働市場の停滞という「最悪の事態」が生じ、「回復しつつある世界経済がリセッションの二番底に陥る」可能性があると指摘。「大規模な金融・財政刺激策からの出口戦略の概略を、実施前にもかかわらず明示しなければ、その可能性は一段と増すだろう」
☆ファンダメンタルズは下げ止まり傾向が見えているが、失業率の悪化は継続、不動産価格の下落は続いている物と思われる。特に商業不動産の下落は大きく、それを裏付けとしたCMBSの状況は厳しい。失業率の低迷と保有資産の価値下落、この2面を見れば、デフォルトの増加は必然と言える。これを解消する為には、本質的な実体経済の景気回復が必要となるが、借り入れ依存型消費拡大は困難な状況であり、短期的な景気の回復は不可能であろう。
☆昨年以降の国際協調による利下げと量的緩和により、短期市場の資金量は増加、デレバレッジにより失われた市場資金を補う形となっている、また、投資銀行などが活発なテレ〜どを繰り返し、これが銀行の２Q決算を改善した。再び、市場はプチバブル状態となっており、特に市場が小さく少量の資金で大きく変動しやすい新興市場は、バブルの様相を見せている。これが再び大きな危機を呼び込むという見方もあり、注意が必要な状況である。

以上代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言ブログ引用


米地方自治体、財政危機で破たん申請増える可能性
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200907240093.html
シカゴ　２３日　ロイター］　景気後退（リセッション）により、米国の州・地方自治体や学校区は深刻な財政危機に見舞われているが、今後、これらの地方債発行体はこれまであまり通ったことがない道をたどり、債務不履行（デフォルト）に加え、裁判所への財政破たん申請にさえ追い込まれる可能性がある。

マクダネル・インベストメント・マネジメントのマネジング・ディレクター兼調査部長のリチャード・シッカローン氏は、一部の州でしか認められていない地方自体の財政破たんと地方債のデフォルトについて「恐らく大恐慌以来、最大の事態になるだろう」と述べた。

以上asahi.com引用