財政問題
2010年05月25日
緊縮財政では財政再建は不可能
財政再建（緊縮財政）の方法は、通常以下のような歳出の削減です。
（1）社会保障の見直し
（2）特殊法人の廃止、人員削減
（3）地方政府（地方自治体）への拠出金の削減、廃止
（4）公務員の雇用の削減、給与のカット
などに手を付ける他に方法はないのである。
税収をアップさせるのが、一番良い解決方法なのですが、世の中、 好景気に沸き、経済のパイが毎年拡大し、税金の自然増収が期待できると云った局面は夢物語です。
世界経済が好況に反転するのは当分は無理でしょう。むしろ世界的にバブル崩壊の破たん処理中であり、損失の拡大途上なのですから、それが何時まで続くのか も定かではありません。不景気の中では、税率を上げれば税収もアップすると云った単純ななものではありません。
世界中の国が、貧困層と富裕層に二極化してしまい、中間層が没落してしまいました。ここでの間接税（消費 税）の大幅アップは、暴動が懸念されます。
税率が大幅に上昇したら、スパイラル的に経済規模が縮小を始め、結果税収が自然減少する心配すらあるのです。
日本のバブル崩壊が一番良い実例なのです。
考えられる全ての経済政策を実行してみたものの、全ての経済学は失敗したのです。その結果、我々は、失われた20年を経験しているのです。
その間、GDPも増加しておりませんし、国民の所得は減少の一途です。
今世界各国が日本の例を他山の石として、解決方法があるでしょか？
解決法などありません。
下記のイギリスやイタリアの緊縮財政も、内容は陳腐なものです。
政府支出を削減すれば、その分GDPも縮小します。
この程度のことを実行しても、財政健全化には程遠いと思います。
イギリスの場合は、たった60億ポンド削減は1560分の60ですから、赤字の4％にも満たないのですから無視してもよいくらいの数字です。
このような姑息な、問題解決につながらない緊縮財政はやめるべきです。
その間、実体経済に悪影響、政治は流動化、国民の暴徒化などの現象を招く結果になるだけです。
イタリア、緊縮財政措置に公務員給与カットなど＝草案
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-05-25T062138Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-154757-1.html
５月２４日、イタリア政府が緊縮財政措置に公務員給与カットなどを盛り込むことが草案から明らかに。写真はベルルスコーニ首相。ローマで５月撮影 （２０１０年 ロイター） [拡大]
【ローマ ２４日 ロイター】 イタリア政府が２５日の閣議で承認する予定の緊縮財政措置には、公的部門の雇用抑制や給与カット、地方政府への拠出削 減、一部地方公務員の一時的な退職延期が盛り込まれる見通し。ロイターが草案を入手した。
緊縮財政措置は２０１１—１２年に実施され、１１年の財政赤字を１３０億ユーロ（１６０億ドル）程度削減する内容。
以上世界日報引用
【英国の選択 政権交代】キャメロン政権 財政赤字６０億ポンド削減計画を発表 (1/2ページ)
2010.5.24 17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100524/erp1005241752005-n1.htm
１９日、ロンドンで演説するオズボーン財務相（AP）
【ロンドン＝木村正人】キャメロン英首相の所信表明演説に当たる女王演説が２５日行われる。これに先立ち、オズボーン財務相は２４日、１年以内に財政赤 字を６０億ポンド（約７８００億円）削減する計画を発表。特殊法人の人員削減、公務員の採用凍結など、前労働党政権下で膨れあがった公共部門に大なたをふ るう。ギリシャ財政危機で国家の債務不履行（デフォルト）リスクに焦点が当たる中、財政再建は待ったなしだ。
女王演説には、財政再建の状況を点検する予算責任局設置やＩＤカード（身分証明書）廃止、社会保障の見直しなど２１法案が盛り込まれる。キャメロン政権 の最大の課題は銀行救済資金を除いても今年１５６０億ポンド（約２０兆４６００億円）に達する財政赤字を５年間でゼロに削減することだ。
総選挙中は「景気回復を優先させ、歳出削減は来年度以降」と主張していた自由民主党のクレッグ副首相も英ＢＢＣ放送に「欧州単一通貨ユーロ圏の経済が予 想以上に急激に悪化した」と語り、年内に財政赤字の削減に着手する保守党案を全面的に支持した。
前のページ
キャメロン政権は１３日の初閣議で全閣僚の報酬を５％削減することで合意。財務相の削減計画でも（１）特殊法人の廃止や人員削減で５億１３００万ポンド （約６７２億円）（２）公務員の採用凍結で１億６３００万ポンド（約２１３億円）（３）公務員のファーストクラス利用禁止やコンサルタント、広告削減で １０億ポンド（約１３００億円）などを明記している。
労働党のブレア元英首相が唱えた「第三の道」で教育や医療への投資は増えたものの、コンサルタントなど外部委託が拡大、コンピューターシステムの導入も あって官僚組織は肥大化した。特殊法人の支出はこの２〜３年に１００億ポンド（約１兆３千億円）近くも増大した。
ユーロ圏１６カ国はユーロ防衛のため財政規律の強化で一致、ギリシャは財政再建に着手しており、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で９・３％。 ユーロに参加していない英国では同比で１２％に達し、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で最悪に転落する見通しだ。
以上産経新聞引用
（1）社会保障の見直し
（2）特殊法人の廃止、人員削減
（3）地方政府（地方自治体）への拠出金の削減、廃止
（4）公務員の雇用の削減、給与のカット
などに手を付ける他に方法はないのである。
税収をアップさせるのが、一番良い解決方法なのですが、世の中、 好景気に沸き、経済のパイが毎年拡大し、税金の自然増収が期待できると云った局面は夢物語です。
世界経済が好況に反転するのは当分は無理でしょう。むしろ世界的にバブル崩壊の破たん処理中であり、損失の拡大途上なのですから、それが何時まで続くのか も定かではありません。不景気の中では、税率を上げれば税収もアップすると云った単純ななものではありません。
世界中の国が、貧困層と富裕層に二極化してしまい、中間層が没落してしまいました。ここでの間接税（消費 税）の大幅アップは、暴動が懸念されます。
税率が大幅に上昇したら、スパイラル的に経済規模が縮小を始め、結果税収が自然減少する心配すらあるのです。
日本のバブル崩壊が一番良い実例なのです。
考えられる全ての経済政策を実行してみたものの、全ての経済学は失敗したのです。その結果、我々は、失われた20年を経験しているのです。
その間、GDPも増加しておりませんし、国民の所得は減少の一途です。
今世界各国が日本の例を他山の石として、解決方法があるでしょか？
解決法などありません。
下記のイギリスやイタリアの緊縮財政も、内容は陳腐なものです。
政府支出を削減すれば、その分GDPも縮小します。
この程度のことを実行しても、財政健全化には程遠いと思います。
イギリスの場合は、たった60億ポンド削減は1560分の60ですから、赤字の4％にも満たないのですから無視してもよいくらいの数字です。
このような姑息な、問題解決につながらない緊縮財政はやめるべきです。
その間、実体経済に悪影響、政治は流動化、国民の暴徒化などの現象を招く結果になるだけです。
イタリア、緊縮財政措置に公務員給与カットなど＝草案
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2010-05-25T062138Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-154757-1.html
５月２４日、イタリア政府が緊縮財政措置に公務員給与カットなどを盛り込むことが草案から明らかに。写真はベルルスコーニ首相。ローマで５月撮影 （２０１０年 ロイター） [拡大]
【ローマ ２４日 ロイター】 イタリア政府が２５日の閣議で承認する予定の緊縮財政措置には、公的部門の雇用抑制や給与カット、地方政府への拠出削 減、一部地方公務員の一時的な退職延期が盛り込まれる見通し。ロイターが草案を入手した。
緊縮財政措置は２０１１—１２年に実施され、１１年の財政赤字を１３０億ユーロ（１６０億ドル）程度削減する内容。
以上世界日報引用
【英国の選択 政権交代】キャメロン政権 財政赤字６０億ポンド削減計画を発表 (1/2ページ)
2010.5.24 17:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100524/erp1005241752005-n1.htm
１９日、ロンドンで演説するオズボーン財務相（AP）
【ロンドン＝木村正人】キャメロン英首相の所信表明演説に当たる女王演説が２５日行われる。これに先立ち、オズボーン財務相は２４日、１年以内に財政赤 字を６０億ポンド（約７８００億円）削減する計画を発表。特殊法人の人員削減、公務員の採用凍結など、前労働党政権下で膨れあがった公共部門に大なたをふ るう。ギリシャ財政危機で国家の債務不履行（デフォルト）リスクに焦点が当たる中、財政再建は待ったなしだ。
女王演説には、財政再建の状況を点検する予算責任局設置やＩＤカード（身分証明書）廃止、社会保障の見直しなど２１法案が盛り込まれる。キャメロン政権 の最大の課題は銀行救済資金を除いても今年１５６０億ポンド（約２０兆４６００億円）に達する財政赤字を５年間でゼロに削減することだ。
総選挙中は「景気回復を優先させ、歳出削減は来年度以降」と主張していた自由民主党のクレッグ副首相も英ＢＢＣ放送に「欧州単一通貨ユーロ圏の経済が予 想以上に急激に悪化した」と語り、年内に財政赤字の削減に着手する保守党案を全面的に支持した。
前のページ
キャメロン政権は１３日の初閣議で全閣僚の報酬を５％削減することで合意。財務相の削減計画でも（１）特殊法人の廃止や人員削減で５億１３００万ポンド （約６７２億円）（２）公務員の採用凍結で１億６３００万ポンド（約２１３億円）（３）公務員のファーストクラス利用禁止やコンサルタント、広告削減で １０億ポンド（約１３００億円）などを明記している。
労働党のブレア元英首相が唱えた「第三の道」で教育や医療への投資は増えたものの、コンサルタントなど外部委託が拡大、コンピューターシステムの導入も あって官僚組織は肥大化した。特殊法人の支出はこの２〜３年に１００億ポンド（約１兆３千億円）近くも増大した。
ユーロ圏１６カ国はユーロ防衛のため財政規律の強化で一致、ギリシャは財政再建に着手しており、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で９・３％。 ユーロに参加していない英国では同比で１２％に達し、欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国で最悪に転落する見通しだ。
以上産経新聞引用
2010年05月11日
これで日銀の国債購入が可能となった！
ECB（欧州中央銀行）がEU加盟国の発行した国債を購入するそうです。
ギリシアとかポルトガルとかスペインとかの格付けの低い国債も購入しないことには市場の動揺は収まりません。
これは大変よい決断でした、今回の措置は前例になります。
日銀の国債購入は不可能であると、おっしゃていた専門家も複数おりますが、
万が一の場合は、法整備の準備さえしておけば、
（現在は直接日銀が国債を購入することは法律で禁じられている。）
日銀の国債購入も国際的に容認される根拠となります。
わが国財政の延命は、英米EUの破綻を凌ぐだけの時間が稼げれば良いのです。
これで、わが国の財政も世界恐慌の終了まで、なんとか延命させる可能性も見えてきました。
『ＥＣＢ、危機対応でユーロ圏政府債の買い入れ実施へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15209020100510
［バーゼル（スイス） １０日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにし た。ギリシャ債務危機を受けて大規模債券購入への抵抗をあきらめ、市場の動揺抑制を優先した。
以上ロイター引用
ギリシアとかポルトガルとかスペインとかの格付けの低い国債も購入しないことには市場の動揺は収まりません。
これは大変よい決断でした、今回の措置は前例になります。
日銀の国債購入は不可能であると、おっしゃていた専門家も複数おりますが、
万が一の場合は、法整備の準備さえしておけば、
（現在は直接日銀が国債を購入することは法律で禁じられている。）
日銀の国債購入も国際的に容認される根拠となります。
わが国財政の延命は、英米EUの破綻を凌ぐだけの時間が稼げれば良いのです。
これで、わが国の財政も世界恐慌の終了まで、なんとか延命させる可能性も見えてきました。
『ＥＣＢ、危機対応でユーロ圏政府債の買い入れ実施へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15209020100510
［バーゼル（スイス） １０日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにし た。ギリシャ債務危機を受けて大規模債券購入への抵抗をあきらめ、市場の動揺抑制を優先した。
以上ロイター引用
2010年05月08日
日本国債は格付けよりも風評被害が心配である
アメリカ経済ニュースBlogですが、
アメリカ経済ニュースBlogですが、最近Podcastにての配信が始まりました。
読者の質問に元ヘッジファンドマネージャーの横森さんとBlog主宰者の小崎さんとの対談形式で答えるものです。
質問は既に27回ですが、弊ブログは此まで配信された全てを、繰り返し聞いております。
中には有益な指摘も無いわけではありません。
つっこみどころは毎回あるので、小崎さんは横森さんに切り込んでほしいのですが、この番組はその様にはできていないようです。
Blog主の小崎さんですが、MMFを知らなかったり、横森さんの説明がとっさに理解出来なかったり、経済ブログを運営しているにはえっと思おうような事が何度もありました。
一方、横森さんは、二言目にはIMFとかFSBとかの話題が出てくるのですが、ではIMFがどの様に運営され、意思決定されるのかの質問には答えることが出来ず、逃げておりました。
質問27でも、横森さんは正確な日本国債の格付けを知りませんでした。
そのような人たちが、質問27で日本国債の格付けが、引き下げられると、銀行は国債を売らざるを得ないなどと、平気で主張しているわけです。
さすがに、以下のコメントが付きました。専門性が高いで理解するのも一苦労ですが
弊ブログはそこまで専門家ではないので簡単な反論をしてみたいと思います。
実際の日本国債の格付けは、2007年度から毎年1段階ずつ都合3回連続して格上げされてA2から現在最上位のAaa,Aa1につぐAa2であります。
米ムーディーズ、日本国債格下げを警告
* 2010年 2月 26日 10:03 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_36578
ムーディーズの日本国債格付けの推移のグラフがあります。
実際の格付け云々よりも、風評被害の方が心配です。
風評というものは一般に理解しやすくもっともらしい理屈で成り立っております。
質問27 国債格下げでBIS規制により銀行は国債を買えなくなるのでは？
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/149108594.html
BIS 規制 ソブリン債リスクウェイトの補足説明
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/149127375.html
これには1件コメントが付いております。
54は内部格付けモデル採用銀行で、標準型は19頁以下。
添付はBIS指針で、どういう基準でBIS指針を内国法化して規制制定するかは、各国の金融監督当局の判断となります。したがって、遵守基準は最終的に金融庁になり、規制が発表され、資本計算の検査対象になる。通常は、日銀も出している。
このバーゼルIIモデルがいつ採用され、施行されたかも、国内法規制によるところとなる。Basel IIモデルは完全施行がなされたのはいつでしょうか。確かに米・欧州の銀行は、AAA証券をつくって、1％にも満たない資本で商売をし続けていましたが。
既に証券化が崩壊しているので、Basel II基準採用銀行がAAA証券を過小な資本で保有していれば、どのような評価を受けるだろうか。
アメリカでは既に昨年のストレステスト導入以降、Tier-1 capitalというBIS必要規制資本発想をやめて、保有額に対する最低必要なコア資本概念でみていないか。すなわちBISの内部格付けモデルの資本規制は悪弊が多く無用となり崩壊した。
証券投資側ではなく、資産譲渡銀行側の問題だが、3月末、FAS 166-167により、QSPEが廃止になり、銀行の帳簿には、QSPE資産がオンブックされたので、35兆円ほどの貸付資産が増大した。これでどれだけの資本が必要になったかはわからない。証券化期間中に、residual, subordination, equityを保有する場合、BIS規制というわけにはいかないだろう。risk weight Tier-1ではなく、コア資本が必要になったのではないか。
先進国にあって国債のsingle-Aリスクは誰もが考えていなかった時代のBIS 規制だが、リスクウエイトを廃止したコア資本概念のほうが資本は必要になる。4％では低すぎるといわれていますが。だからみずほが、三菱に比べ、資本力が弱いというのでしょう。
失礼・無責任ながら、誤りがありましたら、お詫びします。
金融行動・取引を拘束する行為規範としての規制を正しく理解していないままで、何かを推論をすると、結論は必ず誤ります。
以上アメリカ経済ニュース、コメント引用
アメリカ経済ニュースBlogですが、最近Podcastにての配信が始まりました。
読者の質問に元ヘッジファンドマネージャーの横森さんとBlog主宰者の小崎さんとの対談形式で答えるものです。
質問は既に27回ですが、弊ブログは此まで配信された全てを、繰り返し聞いております。
中には有益な指摘も無いわけではありません。
つっこみどころは毎回あるので、小崎さんは横森さんに切り込んでほしいのですが、この番組はその様にはできていないようです。
Blog主の小崎さんですが、MMFを知らなかったり、横森さんの説明がとっさに理解出来なかったり、経済ブログを運営しているにはえっと思おうような事が何度もありました。
一方、横森さんは、二言目にはIMFとかFSBとかの話題が出てくるのですが、ではIMFがどの様に運営され、意思決定されるのかの質問には答えることが出来ず、逃げておりました。
質問27でも、横森さんは正確な日本国債の格付けを知りませんでした。
そのような人たちが、質問27で日本国債の格付けが、引き下げられると、銀行は国債を売らざるを得ないなどと、平気で主張しているわけです。
さすがに、以下のコメントが付きました。専門性が高いで理解するのも一苦労ですが
弊ブログはそこまで専門家ではないので簡単な反論をしてみたいと思います。
実際の日本国債の格付けは、2007年度から毎年1段階ずつ都合3回連続して格上げされてA2から現在最上位のAaa,Aa1につぐAa2であります。
米ムーディーズ、日本国債格下げを警告
* 2010年 2月 26日 10:03 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_36578
ムーディーズの日本国債格付けの推移のグラフがあります。
実際の格付け云々よりも、風評被害の方が心配です。
風評というものは一般に理解しやすくもっともらしい理屈で成り立っております。
質問27 国債格下げでBIS規制により銀行は国債を買えなくなるのでは？
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/149108594.html
BIS 規制 ソブリン債リスクウェイトの補足説明
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/149127375.html
これには1件コメントが付いております。
54は内部格付けモデル採用銀行で、標準型は19頁以下。
添付はBIS指針で、どういう基準でBIS指針を内国法化して規制制定するかは、各国の金融監督当局の判断となります。したがって、遵守基準は最終的に金融庁になり、規制が発表され、資本計算の検査対象になる。通常は、日銀も出している。
このバーゼルIIモデルがいつ採用され、施行されたかも、国内法規制によるところとなる。Basel IIモデルは完全施行がなされたのはいつでしょうか。確かに米・欧州の銀行は、AAA証券をつくって、1％にも満たない資本で商売をし続けていましたが。
既に証券化が崩壊しているので、Basel II基準採用銀行がAAA証券を過小な資本で保有していれば、どのような評価を受けるだろうか。
アメリカでは既に昨年のストレステスト導入以降、Tier-1 capitalというBIS必要規制資本発想をやめて、保有額に対する最低必要なコア資本概念でみていないか。すなわちBISの内部格付けモデルの資本規制は悪弊が多く無用となり崩壊した。
証券投資側ではなく、資産譲渡銀行側の問題だが、3月末、FAS 166-167により、QSPEが廃止になり、銀行の帳簿には、QSPE資産がオンブックされたので、35兆円ほどの貸付資産が増大した。これでどれだけの資本が必要になったかはわからない。証券化期間中に、residual, subordination, equityを保有する場合、BIS規制というわけにはいかないだろう。risk weight Tier-1ではなく、コア資本が必要になったのではないか。
先進国にあって国債のsingle-Aリスクは誰もが考えていなかった時代のBIS 規制だが、リスクウエイトを廃止したコア資本概念のほうが資本は必要になる。4％では低すぎるといわれていますが。だからみずほが、三菱に比べ、資本力が弱いというのでしょう。
失礼・無責任ながら、誤りがありましたら、お詫びします。
金融行動・取引を拘束する行為規範としての規制を正しく理解していないままで、何かを推論をすると、結論は必ず誤ります。
以上アメリカ経済ニュース、コメント引用
2010年05月02日
日本国債暴落論の論拠
最近は、三橋貴明、廣宮孝信理論を踏まえた、日本国債暴落論、日本国財政破綻論も出現しており、
本当に危うい局面にあると思います。
三橋貴明、廣宮孝信理論が盤石かと云えば、ほぼ正しいものの、十分ではありません。
日本国債（国家債務全体ではありません）の2009年度、発行残高は財務省資料によれば約600兆円ありますが、
国内で国債の94％が保有されていること、これが日本国債の安全性の根拠に一つになっておりますが、
たった6％（外国）でも総額にすると36兆円にもなります。
日本国債を悪意で人為的に暴落させるには、36兆円も日本国債を保有しておれは必要十分ではないでしょうか？
この6％を甘く見ない方がよいでしょう。
株式の議決権ではないのですから、総額36兆円は巨大です。
買い支え能力は日銀にしかありません、法律上の問題点は今の内に解決しておくことです。
本当に危うい局面にあると思います。
三橋貴明、廣宮孝信理論が盤石かと云えば、ほぼ正しいものの、十分ではありません。
日本国債（国家債務全体ではありません）の2009年度、発行残高は財務省資料によれば約600兆円ありますが、
国内で国債の94％が保有されていること、これが日本国債の安全性の根拠に一つになっておりますが、
たった6％（外国）でも総額にすると36兆円にもなります。
日本国債を悪意で人為的に暴落させるには、36兆円も日本国債を保有しておれは必要十分ではないでしょうか？
この6％を甘く見ない方がよいでしょう。
株式の議決権ではないのですから、総額36兆円は巨大です。
買い支え能力は日銀にしかありません、法律上の問題点は今の内に解決しておくことです。
2010年04月26日
投機筋が流布する「日本国債暴落」の嘘
投機筋が流布する「日本国債暴落」の嘘
http://www.youtube.com/watch?v=UcOoMKcAGU4
巷で囁かれる「日本国債暴落」の危険性。しかし日本国債の内訳は94％が内債であり、貿易収支も大幅黒字と諸外国とは事情が大きく異なるのである。「日本国債暴落」説は、はっきり言えば投機筋の「仕込み」と見て間違いない。またしても日本の国富を強奪しようという国際陰謀について警鐘を鳴らしておきます。
以上youtube引用
ギリシアのソブリンリスク等、ネガティブな情報が世界に公表されますと、資金は安全な通貨に移動します。
そのときに上昇する安全な通貨は現在のところ日本円と米ドルです。
巷で喧伝される日本に対するネガティブキャンペーンとは正に正反対のベクトルです。
週刊朝日（資産は海外に逃せ！ニッポン「破綻」直前＜家計防衛術＞ ）
週刊朝日(2010/04/30)
週刊朝日は臆面もなくこの様な記事を表紙にまで掲載しておりますが、週刊朝日に投資家が従った場合誰が得をするのかよく考えましょう。
亀井金融担当大臣が命がけで、郵政の資金を守っており、いま狙われているのが民間の資金です。
日本円以上に安全なハードカレンシーが存在するなら、挙げてみて下さい。
経済誌や某公共放送などは信用しないで、自分の頭で考えましょう！
参考文献
本当にヤバイ！欧州経済
渡邉 哲也 (著), 三橋 貴明 (監修)
http://www.youtube.com/watch?v=UcOoMKcAGU4
巷で囁かれる「日本国債暴落」の危険性。しかし日本国債の内訳は94％が内債であり、貿易収支も大幅黒字と諸外国とは事情が大きく異なるのである。「日本国債暴落」説は、はっきり言えば投機筋の「仕込み」と見て間違いない。またしても日本の国富を強奪しようという国際陰謀について警鐘を鳴らしておきます。
以上youtube引用
ギリシアのソブリンリスク等、ネガティブな情報が世界に公表されますと、資金は安全な通貨に移動します。
そのときに上昇する安全な通貨は現在のところ日本円と米ドルです。
巷で喧伝される日本に対するネガティブキャンペーンとは正に正反対のベクトルです。
週刊朝日（資産は海外に逃せ！ニッポン「破綻」直前＜家計防衛術＞ ）
週刊朝日(2010/04/30)
週刊朝日は臆面もなくこの様な記事を表紙にまで掲載しておりますが、週刊朝日に投資家が従った場合誰が得をするのかよく考えましょう。
亀井金融担当大臣が命がけで、郵政の資金を守っており、いま狙われているのが民間の資金です。
日本円以上に安全なハードカレンシーが存在するなら、挙げてみて下さい。
経済誌や某公共放送などは信用しないで、自分の頭で考えましょう！
参考文献
本当にヤバイ！欧州経済
渡邉 哲也 (著), 三橋 貴明 (監修)
