東証・大証1部上場の商品卸会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年3月期までの4年間で、約9千万円の所得隠しを指摘されたことが16日、分かった。消費税約6千万円の申告漏れも指摘され、重加算税を含め約1億円を追徴課税されたもようだ。同社は修正申告し、すでに納税したとしている。

 関係者によると、同社は子会社のドウシシャ物流に商品の保管を委託しており、倉庫費として年間約2億円を経費に計上。国税局はこれに対し、倉庫料が通常の企業間の取引と比べて1割ほど高いと指摘。過大に支払った約9千万円分が、損金算入できない「子会社への寄付金」に当たるとして、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定した。

 同社は「当社としては適正処理と思っていたが、国税当局から指摘を受けたので従った」としている。

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