国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は3日の党議員総会で、郵政民営化見直しのための郵政改革法案の素案を来週中にもまとめ、政府の「郵政改革関係政策会議」に提示する考えを示した。国民新党と社民党はすでに、2日の両党協議で、日本郵政の政府出資比率を「51%以上」とするよう政府へ働きかけることで一致している。また、郵便貯金の預入限度額を3000万円まで引き上げることでも両党で合意済みで、これらも法案に盛り込みたい考えだ。

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