鳩山政権の地方分権改革の柱の一つである、ひも付き補助金の一括交付金化について、制度化に向けた検討方針が2日、明らかになった。現行の地方向け補助金や交付金を性格別に4種類に分け、一括化の対象になるかどうかを精査する。3日開かれる政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で議論する。
 同会議は、(1)国が地方の業務を縛る「義務付け」の改革(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)一括交付金化(4)国出先機関の抜本改革-の主要4分野について、担当主査を決めて検討。改革の基本的考え方を示す「地域主権戦略大綱」の骨子を5月、原案を6月にそれぞれ策定する。
 このうち一括交付金化では、各省の補助金や交付金を▽子ども手当などの「現金給付」▽高齢者医療や介護保険などの「保険」▽障害者福祉や義務教育などの「サービス」▽国土交通省の交付金や各省の施設整備費補助金といった「投資」-の四つに分ける。分類した後、一括化の対象となり得る分野を整理する。 

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施政方針演説要旨

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