福島瑞穂少子化担当相は21日の衆院予算委員会で、今後5年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間5万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。

 厚生労働省によると、昨年4月1日現在の認可保育所の待機児童数は2万5384人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約213万2000人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして5年後に240万人程度にまで増やす。

 福島氏は、3歳児未満の保育所利用率を現在の24%から35%に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間30万人から5年後に約7倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。

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