日米外相会談で日米同盟を深化させるための協議を始めることや、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意したのは、米軍普天間飛行場移設問題の結論先送りで広がり始めた日米同盟の亀裂を食い止めるためだ。ただ、政府・与党が今年5月までに出す移設問題の結論によっては、米側の鳩山由紀夫政権への不信は決定的なものになりかねない。

 会談は、移設問題の結論を今年5月に先送りした政府・与党の方針に理解を求めるため、日本側が昨年末から強く要望していた。米側は難色を示していたが、実務者レベルの協議で、移設問題の決着を待たずに同盟深化協議を始めることを決め、実現した。

 岡田克也外相は会談で「普天間移設問題は真剣に取り組むことが大事だが、日米両国が解決すべき課題は数多い。きちんと対応していく必要がある」とクリントン米国務長官に訴えた。また、平成8年に同長官の夫、クリントン大統領が橋本龍太郎首相と署名した日米安全保障共同宣言に代わる日米安保再定義の可能性にも言及し、同盟深化に強い意欲を示した。

 ただ米側にとり、日本政府が日米合意に基づき移設問題を進展させることが同盟深化の前提条件であることに変わりはなく、政府・与党が結論を出す今年5月までの一時棚上げを渋々認めたにすぎない。社民党は強硬に県外移設を主張しており、結論によって日米同盟が再び暗礁に乗り上げる危険性はなお残っている。(ホノルル 加納宏幸)

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