June 02, 2006

BLOGリニューアルのお知らせ

はじめまして!の方、はじめましてです。
いつも遊びに来てくださっている方、ありがとうございます♪

へなちょこではありますが...
精神保健福祉士のがちゃぴん。と申します。

このところlivedoorの調子が悪いのと、
ごちゃごちゃしてきたということもあって、
前身のサイトをBLOG化した『Meantal Healthy BLOG』を
この度ココログに移行してリニューアルしました☆

ブックマークしてくださっていた方はお手数ではありますが
下記URLへの変更をよろしくお願いいたします。
http://mental-healthy.cocolog-nifty.com/

今後ともよろしくお願いいたします(◕ฺ∀◕ฺ)..+*


※ 過去の記事は旧BLOGをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/gacha_ping/

May 28, 2006

うつ病回復しても、復職前に疑似仕事 他

ニュースをご紹介☆ ´∀`)ノ

■ ”メンタルヘルス”関連ニュース

うつ病回復しても、復職前に疑似仕事
読売新聞 - 05月21日

 心の病は、サラリーマンの長期病欠の理由で最も多く、その大半がうつ病だ。休職し、回復して職場に戻っても、再発する患者は少なくないという。そこで再発を予防するため、復職前の一定期間、会社員生活を疑似体験する「復職リハビリ」が注目されている。(神宮聖)

 「復職リハビリ」は、復帰後の生活に体と頭を慣らし、回復の程度を理解しながら、復職を確実にすることが狙いだ。うつ病になると難しくなる〈1〉規則正しい生活〈2〉仕事など作業への集中〈3〉潤滑なコミュニケーション――の回復を目指す。

 月曜から金曜まで毎朝10時の定時に診療所のリハビリ室に“出勤”する。20人ほどの参加者とともに、体操や読書、パソコン操作など、簡単な“仕事”をする。正午には1時間の休憩があり、参加者同士で雑談をしながら食事をすることもできる。午後も作業をして、夕方4時半に帰宅する。

 うつ病は朝に重くなる傾向があり、午前中の定時出勤は決して簡単なことではない。また、読書など基本的な作業に集中することや、他人とうまく接することができない患者もいる。リハビリを通して、出欠状況、作業への集中度、他の参加者と打ち解けているかなどをスタッフが評価する。

 これらの評価が安定し、本人に復職への自信が出てくると、会社の担当者に経過を報告し、本人と会社との間で復職へ向けた打ち合わせが始まる。

 同診療所の場合、原則として障害者自立支援法に基づく通院医療費助成が受けられ、自己負担の目安は1日620円。期間は人によって異なるが、休職から3か月から6か月での復職を目指している。

 Aさんも初めは遅刻していた。しかし、他の参加者と雑談するようになると、「もっと重い人もがんばっている。自分もしっかりしよう」という気持ちがわき、やがて遅刻はなくなった。

 休職から5か月、Aさんは定時に退社できる事務系の部署に異動し、復職をはたした。現在は週1回の通院を続け、様子を見ながら、薬を減らしていく。

 これまでに同診療所のリハビリから100人以上が復職したが、再休職は5%以下という。「いきなり職場に戻った患者は、半数近くが再休職や退職をしていたと思う。あせらずに治療に取り組み、復職の環境を整えていくことが重要」と五十嵐さんは話している。 ...

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

引きこもり 自立を支援 あす中区で講演会
読売新聞 - 05月26日

 社会的引きこもりやニートの若者を支援している若者自立塾「静活館」(鹿児島県指宿市)が主催する講演などのイベントが、あす27日、中区の県産業貿易館で開かれる。

 「静活館」は、ニートや引きこもりの若者を対象とした宿泊型施設で、厚労省の委託事業として、昨年開所し、NPO法人「かごしま青少年自立センター」が運営。原則3か月間の集団生活をしながら、農作業の集団アルバイトなどを行う。
 医療ソーシャルワーカーとして長年病院勤務の経験がある竹田寿昭さん(52)がセンター長を務めるほか、精神保健福祉士がメンバーに加わっているのが特徴。竹田さんによれば、約60人の卒業生のうち、約9割が引きこもり生活を脱し、6割以上が就労している。
 竹田さんは、北区の引きこもり更生施設、アイ・メンタルスクールの代表理事らが逮捕された事件を受けて、急きょ、名古屋での開催を決めた。「ニート、引きこもりは特殊な人というイメージがあるが、皆普通の子。引きこもりになるのは、将来に対する漠然とした不安や、ささいなことがきっかけだったりする。いい機会を与えれば、必ずいい方向に変えられる」と強く訴える。

 イベントでは、竹田さんが、「問い直す援助 社会的引きこもり・ニートの若者」と題した講演を行うほか、施設の紹介、個別相談の予約受け付けも行う。
 竹田さんは「暗いニュースが流れた名古屋にろうそくの火をともしたい。この問題は、明るく楽しく短期間で解決できる」と話し、参加を呼びかけている。
 イベントは、同日午後1時半〜午後5時。入場料無料。申し込みはファクス0993・27・0230まで。問い合わせは静活館(0993・27・0225)まで。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

アドバンテッジ、休職者管理・復職支援システム「Compass(コンパス)」を発売
日経プレスリリース - 05月22日

... 【商品の概要】
 休職者管理・復職支援システム『Compass』は、精神疾患・身体障害による休職者を休職開始から通常業務への復帰までの一連の流れに沿って社内関係者全員で適切かつ効率的にフォローすることを可能にするASPサービスです。特にうつ病など心の健康問題による休職者の管理・復職支援に関する万全なサポート機能が特長となっており、専門知識がなくても、上記の厚生労働省ガイドライン『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』に則った適切な休職者への対応が極めて容易となります。本システムの導入により得られるメリットは下記のとおりです。

1.ノウハウの理解: 休職者の職場復職までに必要な対応方法をまだ決めていない企業でも、フォローのガイドラインとなるマニュアルを参照すれば、どのような書類の提出が必要か、どの程度の頻度で休職者にコンタクトをとればよいかなど、専門的なノウハウを社内関係者全員で把握できます。必要な書類については、テンプレートのダウンロードが可能です。

2.休職者に対する定期的、均一的フォロー: 従業員への対応が必要な場合、担当者にメールで連絡できるので、休職者へのタイムリーな定期コンタクトが容易になります。また対応内容を一覧で確認できるため、全ての休職者への均一的フォローが容易になります。

3.関係者全員で最新の情報を共有: 対応した内容を入力しておくことで、人事責任者から産業保健スタッフまで、関係者全員が休職者の状況を確認することができ、不適切な対応や対応の遅れなどを防止できます。 ...

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


自殺予防 徳島県も対策協が必要だ 他

ニュースをご紹介☆ ´∀`)ノ

■ ”精神医学”関連ニュース

自殺予防 徳島県も対策協が必要だ
徳島新聞 - 05月21日

 自殺者数が七年連続で三万人を超える中、自治体が総合的な対策を進めるための自殺対策連絡協議会(仮称)を設置している都道府県・政令指定都市が、十三道県にとどまっていることが共同通信社の調査で分かった。
 徳島県も未設置で、「今後、設置を検討したい」という段階だ。

 二○○四年の自殺者は全国で三万二千三百二十五人。うち徳島県は百七十六人と全国最少だった。
 だからといって安心していいわけではない。自殺者の背後には、その十倍以上の自殺未遂者がいるとされる。
 社会福祉法人・徳島県自殺予防協会(近藤治郎理事長)が行っている「徳島いのちの電話」には、毎年約一万三千件の電話相談があるという。
 県では昨年度から同協会の自殺予防フォーラムを主催したり、自殺予防のリーフレットを作って県内各市町村などに配布してきた。
 しかし、啓発活動だけで自殺を減らすのは難しい。後追い自殺をする恐れのある自殺者の遺族や、繰り返し自殺を図る自殺未遂者の心のケアが大事だ。
 できるだけ早い時期に自殺対策連絡協議会を発足させ、一人でも二人でもかけがえのない命を救いたい。

 日本はロシアに次ぐ”自殺大国“で、全国では毎年、交通事故死者の四倍以上の人が自ら命を絶っている。動機は「健康問題」が最多だが、「経済・生活問題」も全体の四分の一を占め、リストラや経済格差が影を落としている。
 このため、政府は自殺を社会問題ととらえ、昨年末に自殺予防の総合対策を発表した。自殺者を今後の十年間に二万五千人以下に抑えることを目標に掲げ、今年三月末には都道府県に対して、民間団体と連携した自殺対策連絡協議会の設置を求めていた。

 自殺死亡率が全国一位の秋田県では○二年度から対策予算を組み、自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げた。相談員のレベルアップのための研修も実施するなどして、少しずつ成果を上げ始めている。
 二位の青森県は事業所や中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態調査を行ったほか、兵庫県も自殺対策予防センター設立を打ち出している。
 しかし、ほとんどの自治体は、どんな対策を実施すれば効果が上がるのか、戸惑っているのが実情だろう。先進県に学ばなければならないのは当然だが、国もマニュアルを作って示す必要がある。

 一方、自殺者の遺族らは政府の総合対策が「掛け声倒れに終わりかねない」として、自殺防止対策基本法(仮称)の制定を求める要望書を与野党議員による「自殺防止対策を考える議員有志の会」に提出した。政府の総合対策には、国や自治体が対策を講じなければならない法的根拠がないからだ。
 有志の会では、国と医療機関、学校などの連携を盛り込んだ法案をまとめ、早ければ今国会に提出するという。法案が成立して、自殺者の減少につながるよう期待したい。

 自殺者の九割がうつ病といわれる。対策の遅れている県内企業はメンタルヘルスケア(心の健康対策)に取り組まなければならないし、私たち県民も「自殺をするのは弱い人間」といった誤解や偏見を取り除く努力が必要だ。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

県内、全国平均より高い率 自殺者数急増 防止へ連携を
中日新聞 - 05月22日

対策不十分 『電話相談 大人向けも必要』

 自殺者数が七年連続で三万人を超える中、国や民間非営利団体(NPO)などの自殺者減少へ向けた取り組みが、活発化している。県内の自殺死亡率は全国でも高いレベルで推移する一方、対策は進んでいるとはいえず、県や専門家らが連携した対策の強化が求められている。 (木村尚公)

 「死にたい」「自殺してやる」−。子どもたちの悩みなどを聴く富山市のボランティアグループ「とやまチャイルドライン愛ランド」には時折、どきっとするような電話がかかってくる。
 布村武信代表幹事は言う。「いじめや性など、子どもたちの思いはいろいろ。『死にたい』という言葉の裏には、『大人に関心を持ってほしい』という思いがあるんです」。活動を始めて約四年、「話を聞いてくれてありがとう」と感謝されることはあっても、実際に自殺まで至った例はない。布村代表幹事も「抑止的な効果はあると思う」と、手応えを感じている。

 厚労省の人口動態統計によると、人口十万人当たりの自殺数を示す「自殺死亡率」は、一九八〇(昭和五十五)年の一七・七(人)から二〇〇〇年には二四・一まで増加。交通事故や老衰の死亡率を大きく上回る水準に達した。こうした事態を受け、政府は昨年十二月、十年間で自殺者を五千人削減することなどを盛り込んだ総合対策を策定。各都道府県に対し、協議会を設置して具体的な対策を打ち出すよう求めている。

 県内では、自殺死亡率は八〇年二〇・九、二〇〇〇年二六・八と、全国を上回る高さで推移。〇三年には過去最高の三二・一を記録し、全国でもワースト五位となった。これに対し県は、〇四年に医者、教師らで「うつ病対策協議会」を設け、うつ病に関し予防、啓発活動を強化している。しかし、自殺抑止のため国の補助を受けて全国四十九カ所で電話相談を実施している「いのちの電話」の相談窓口が県内にはないなど、対策は必ずしも十分とはいえない。
 県健康課は、国が要請している自殺対策協議会については、「設置するかどうかは検討中」としている。一方で、「うつ病対策協議会をベースに、警察などと連携する方法は考えられる」と説明。自殺未遂者や自殺者遺族に対するカウンセリングを、新たな対策として模索している。

 自殺対策の法制化運動をしている特定非営利活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センター・ライフリンク」(東京)の清水康之代表は、自殺者の増加について「借金の問題など、解決できることで死んでいる人が多い」と指摘。「相談窓口などのセーフティーネットをたくさんつくった上で、相互に連携して網の目を細かくすることが大切だ。そのためには行政が積極的に音頭を取る必要がある」と指摘する。

 統計では、自殺死亡率が高いのは都市部より地方。人と人とのつながりが深いと思われがちな地域社会の中で、“落とし穴”は静かに広がっている。布村代表幹事は「大人向けのチャイルドラインが絶対に必要だ」と、言い切った。

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


May 26, 2006

カスガ先生の 答えのない 悩み相談室(11)

ニュースをご紹介☆ ´∀`)ノ

■ ”精神医学”関連ニュース

カスガ先生の 答えのない 悩み相談室 〔連載〕 第 11 回
週刊医学界新聞 - 05月15日

Q 救急の患者さんが搬送されてきました。ホームレスで,骨折と肺炎という奇妙な組み合わせで呻り声をあげています。身内は誰もいません。治療を開始しましたが,多少落ち着いてくると,まだラインがつながっているのに「俺の身体は俺がいちばんよく知っている。もう治った,退院させろ!」と騒ぎ出し,「人権問題だ,これ以上なにもするな!」と医療処置を激しく拒否します。説得しても,結局聞き入れてもらえず,自己責任で退院すると誓約書を書いてもらい,帰っていただきました。私としては寝覚めが悪くて仕方がありません。(救急研修医・29歳・男性)

自己責任と患者の運
A 明らかに損をするであろう判断を「本人が言い張るのだから」と受け入れてよいものなのかどうか――そうした疑問に,本人の責任能力の問題や価値観の多様性といった問題,さらには我々医療者としての使命感や誠意が絡んでいるわけですよね。しかも運が悪いと我々はマスコミに叩かれたり,なぜか急に親族が登場して告訴されかねない。困ったものです。

 わたしとしては,まず患者さんが精神的に疾患を持っているかどうか,換言すれば心神喪失とか心神耗弱に相当しているかどうか(意識清明であることは前提条件です)が大きな判断材料になると思います。精神科医にコンサルトできるならばよいでしょうが,それが無理だったら判断の目安は幻覚妄想の有無といったところでしょうか。ただし幻覚妄想が確認できないイコール正常というわけでもない。もっともホームレスとしてそれなりに生活を営んでこられたことをもって「広い意味で正常」とみなす発想もあり得ましょう。

 幻覚妄想がなく,著しい思考障害が認められず,家族が見つからず,本人が自己責任について明言し,さらに我々の説明や助言をあくまでも拒むとしたら,これはもう相手の言い分に従うしかないかもしれません。気が変わったらすぐに助けを求めてくるように「選択肢」を言い含めたうえで,帰っていただくということになりましょう。

 わたしの経験した類似ケースでは,性格の偏りなのか妄想なのかにわかには判断がつきませんでした。処置は中断したままとりあえずベッドで翌日まで休むことを承諾させたうえで,抗幻覚妄想薬であるリスパダールの液剤を本人には内緒で(この点に問題がありますが,大事の前の小事と割り切るしかありませんでした)投与してみました。すると曖昧であった妄想が逆に鮮明な形であぶり出され,こりゃ統合失調症で判断能力を欠く状態だと判断し,事実上の強制治療に踏み切ったことがあります。

 といった次第で,相手の言い分をそのまま受け入れるべきかの判断は容易ではなく,またマニュアルでも作っておけばどうにかなるといった話でもありません。そして現場の判断においては,たとえ相手が頑強に拒否をしたとしてもこちらの判断次第では強制的に加療できるだけの設備や看護力があるか,スタッフの気持ちの流れはどうなのか,さらに自分自身の覚悟のみならず体調とかスタッフとの人間関係といったきわめて不確定な要素が最終的には「決め手」となるでしょう。もしもその不確定さこそがあなたにとって「いい加減」と映り,寝覚めの悪い原因であると感じているとしたら,そのような不全感には一生つきまとわれるでしょう。

 不確定要素が関与してくるのは仕方がありません。それが現場というものです。不確定要素を「成り行きまかせ」とか「ポリシーを欠く」と考えたら悩まざるを得ないでしょうね。が,あえて極端な言い方をするなら,不確定要素は「運の問題」として患者さんへと戻される性質の事象だとわたしは思っています。もちろん我々として可能な限りの誠意を尽くしての話ですが。そうした消息をマニュアル作りなどといった不毛な作業にすり替えたがるような頭の悪い営みは,時間の無駄であります。

「性格の偏りなのか妄想なのかにわかには判断がつきませんでした。」
先生でもこう思うのですネー!
正直に書いてくださる先生に好感が持てました☆

ワタシの職場でも同じように性格的なものなのか、
症状的なものなのか、はたまた副作用的なもの?
と良くわからなかったケースがあったのですが。

長年その方と付き合ってきたスタッフが
「性格的なもの!」と決断し、ビシッと一括。
そうしたらとても前向きになられ、良い方向に向いました。

時間をかけてでも”その方を良く知る”のは大事なことですネェ。

また、
「相手の言い分をそのまま受け入れるべきかの判断は容易ではなく...」
どの程度介入すべきか。ホント、難しいですネェ。
こちらが正しい判断をくださなくちゃいけないときって
とても重ーい責任を感じますし...

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


May 24, 2006

障害者小規模作業所に 新法の壁 他

更新をサボっていたら、記事がたんまり溜まってしまった。。。

と、ゆーワケで。
今日はガンガン!とニュースをご紹介☆´∀`)ノ

■ ”障害者自立支援法”関連ニュース

障害者小規模作業所に 新法の壁
岩手日報 - 05月17日

 4月の障害者自立支援法施行を受け、県内の小規模作業所が岐路に立たされている。これまでは父母らが中心となり民家などで運営してきたが、今後、国庫補助を受けるためには法人格の取得や利用者10人以上といった要件を満たさなければならず、合併を余儀なくされる可能性もある。地域密着の障害者福祉を進める上で、家庭的な環境の中で運営してきた作業所の役割は大きく、関係者は新たな在り方を模索している。

 小規模作業所は県内に約60カ所あり、760人ほどが利用している。人件費や家賃などの運営費用は県と市町村が折半する運営費補助と国庫補助のほか、通所者の払う利用料や寄付、バザー収益などを充てている。

 障害者自立支援法の下では、特定非営利活動法人(NPO法人)などが市町村から委託を受ける形で運営する「地域活動支援センター」への移行が想定され、地方交付税による自治体補助と国庫補助の2つが金銭面での公的支援となる。国庫補助を受けるためには「実利用10人以上」などの要件が示されている。

 盛岡市の場合、市内14カ所のうち10カ所が利用10人未満。作業所は少人数の家庭的雰囲気で、それぞれが地域に根差して運営し、合併は容易でない。民家を利用している所も多く、施設確保などの課題ものしかかる。

 同市高松3丁目の作業所ハーモニーの城内美徳所長は「小さいがゆえの良さがあり多様性を尊重してきた。学生ボランティアとの交流やバザーに参加し地域に溶け込んでいる。作業所は民間活力による福祉そのもの」と強調する。

 市障害福祉課の佐々木良雄課長は「最終的には、要件を満たして運営してほしい」としながらも「まずは、それぞれの利用者や親の考えを聞き一緒に考えたい」との姿勢を見せる。

 市内11カ所の作業所は昨年、同法への対応を考える「ほのぼのネット」を立ち上げ、県や市に要件緩和や補助の維持などを訴えてきた。事務局を務める夢現舎ほのぼのホーム(同市乙部)の沼沢洋一舎長によると、同ネットは「合併は避け、現状のまま存続を図る方針」を確認したという。

 沼沢舎長は「作業所それぞれが苦労を重ねてここまでやってきた。国の枠組みを画一的に当てはめるのではなく『盛岡方式』のような独自の在り方があってもいいのでは」と提言する。

 小規模作業所 障害者を受け入れ、企業からの受託作業や手工芸などの創作活動を通じて生活や就労の支援をする。知的・身体・精神の3障害合わせて全国で約6千カ所あり、利用者は8万−9万人いると推計される。設置者は父母らによる「親の会」「育成会」が中心で、国による定めのない法定外の施設。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

職員削減、給料ダウン 福井市、議会に機構改革案
中日新聞 - 05月17日

 福井市議会の市町村合併・行政改革特別委員会が16日、開かれた。市は、新しい行政改革指針として職員削減や給料引き下げ、機構改革案を示した。

 これまでの行政改革への取り組みについて市は「市民参加型行政運営の強化」「パブリックコメント制度の確立」など15項目で一定の成果を上げた、と分析。坂川市政の新たな指針として、2009年度までの4年間で事務・事業の見直し、職員数の適正化、経費節減に取り組むことを掲げた。

 具体案として、市職員を4年間で4・6%削減、給料を4・8%引き下げ、勤務実績を反映した昇給制度を整備する。機構改革では市長室と企画政策部を統合して企画部を設置するほか、障害者自立支援法の施行により、障害福祉課を新設、工事検査室を財政部内に移管する−などの案が出された。

 委員会では工事検査室移管について、委員から「入札決定機関と検査機関が同じなのはおかしい」「どの部署が権威を持って検査を行うのか」といった質問が相次いだ。市は今後、市議会やパブリックコメントの意見をまとめ、9月上旬に行政改革の新指針を決定する。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

札幌で高齢者・障害者110番 負担増に悲痛な訴え
北海道新聞 - 05月17日

 障害者自立支援法や改正介護保険法の施行で障害者や高齢者の自己負担が増えたことを踏まえ、道内の障害者団体などが十六日、札幌市内で「高齢者・障害者110番」を実施した。障害者らからは「授産施設で働いているが、給料の五倍の利用料を支払わねばならなくなった」「今でも苦しいのになぜ負担を増やすのか」など、悲痛な訴えが相次いだ。

 障害者自立支援法により四月から福祉サービスが原則一割負担となり、改正介護保険法では昨年十月から老人保健施設などの居住費、食費の自己負担などが定められた。

 「110番」で、上川管内中富良野町の五十代男性は、入所授産施設でクリーニング作業をしている息子について相談。給料が月額一万二千円なのに対し、四月から同六万五千円のサービス利用料がかかるようになった。「金がかかって大変。これでは退所させなければならない」と嘆いた。

 旭川市内の女性(67)は夫(72)とともに身体障害者で、女性自身は交通事故の後遺症も患う。「二人で介護が受けられる施設に入所したくても、年金だけでは費用が払えない」と訴える。

 このほかにも、「道はどうして独自の軽減制度を設けないのか」「(法律は)弱者をいじめていておかしい」などという批判が寄せられた。

 相談を受けたソーシャルワーカーの平山なつ美さんは「私の病院でも『費用がかかりすぎて退院しなければならないが、行き場がない』と相談される。切実さを感じた」と話していた。

 相談は「障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会」(坂内洋士代表)が実施。障害者関連が二十一件、高齢者関連が九件の計三十件寄せられた。同委員会は相談内容について、道などに独自減免などを要請するほか、今後も随時相談に応じる。相談は同委員会に加盟する北海道社会保障推進協議会事務所(電)011・758・2648へ。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

委員に委嘱状、区分を決定 宮津市など、給付費認定で初会合
京都新聞 - 05月12日

 4月に施行された障害者自立支援法に基づき、京都府宮津市と伊根町、与謝野町が共同で設置する障害者介護給付費等支給認定審査会の初会合が12日、宮津市役所であった。障害程度の区分を判定する審査会委員に委嘱状を交付し、早速、申請のあった12件について区分を決めた。

 障害程度の区分判定は、障害者がホームヘルプなどの福祉サービスを受けるために必要となる。審査会では同支援法に基づき、新たに障害程度を6段階で判定する。

 この日、宮津市の医師や与謝野町の社会福祉士など5人に委嘱状が交付された。委員は、市の調査員らによる106項目の聞き取りなどを基にした1次判定を経た12件について話し合い、区分判定を行った。

 同市によると、本年度中に約200件の審査が見込まれるという。

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


障害者 自己負担の軽減を つくば市・議会に請願署名 他

更新をサボっていたら、記事がたんまり溜まってしまった。。。

と、ゆーワケで。
今日はガンガン!とニュースをご紹介☆´∀`)ノ

■ ”障害者自立支援法”関連ニュース

害者 自己負担の軽減を つくば市・議会に請願署名
東京新聞 - 05月24日

 県南地域の障害者や介助者、支援者らでつくる「自立支援法を考える会」(沼尻好夫代表)は二十三日、つくば市と同市議会に対し、市独自で障害者の自己負担軽減策を講じることなどを求め、計千八百七十四人分の署名を提出した。

 四月一日施行の障害者自立支援法によって、障害者が福祉サービスを受ける際、原則一割は自己負担となった。同会によると、県内でも生活苦に直面する障害者が増えているという。

 東京都や京都市は、自己負担軽減策を打ち出している。だが、つくば市議会文教福祉委員会は二十二日、三月定例会で継続審議だった同じ趣旨の請願を不採択とした。

 同会は二十五日、土浦市と同市議会でも署名を提出する。 (小沢伸介)


    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

「障害者自立支援法を考えるフォーラム」、現場からの疑問・不満続出
宇部日報 - 05月22日

「障害者自立支援法を考えるフォーラム」が二十日、JA山口宇部本所で開かれた。県内の障害者団体や施設、行政、ボランティア関係者ら約四百八十人が参加。厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長の藤木則夫さんから、四月に施行された同法についての説明を聞き、率直な疑問や不満をぶつけた。中でも原則一割の応益負担については「働くほど利用料が増える」などと苦情が続出。「差別のある社会で、きれいごとばっかりの法を作った」という非難の声も上がった。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

「自立へ」環境整備を 福祉マップで懸命訴え 沖障協・沖福連
琉球新報 - 05月21日

 県精神障がい者小規模作業所連絡協議会(沖障協)と県精神障害者福祉会連合会(沖福連)はこのほど、県内の福祉関係施設を市町村別に表示した福祉マップを作製した。知的、身体、精神の3障害の授産施設やグループホームなど利用できる施設の数が一目で分かり、市町村によって地域で自立する環境の格差が浮き彫りになっている。 マップ作製は各市町村の現状を把握し、必要な支援を要望していくことが目的。沖障協の神谷牧人会長は「当事者も関係者も現状を把握し、必要なものに積極的に声を出し、取り組んでほしい」と呼び掛けている。

 障害者自立支援法の4月施行で、都道府県や市町村が地域生活支援として実施する相談支援や移動支援の充実などに役立ててほしいと作製した。県社会福祉協議会が2005年5月ごろにまとめた資料を基にマップを作製。障害別に色分けした付箋(ふせん)に施設名を記入し、沖縄県地図に張りつけた。

 自立支援法では、自治体は本年度中に障害福祉計画を作成し、市町村は福祉サービスや地域生活支援等に関する計画を定めることが義務付けられている。那覇市や浦添市などは利用実態調査を実施しているものの、調査をしていない自治体も多い。

 神谷会長は「これまでは、住んでいる市町村に利用できる施設がない場合、近隣市町村の施設を利用できたが、10月の新しいサービス体系移行後は(利用できない事態も予想され)格差が懸念される」と話し「当事者が住んでいる場所によって在宅でこもることのないように計画を作ってほしい」と市町村に求めている。

 県障害保健福祉課は「3障害が同じサービスを受けられるようになった障害者自立支援法では、障害者が地域で暮らせるように相談支援や移動支援などを義務付けている。支援を充実させるため、県でも実態調査を行っているところ」と話している。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

宇部市が自立支援協議会設置
宇部日報 - 05月19日

 宇部市は十八日、市地域自立支援協議会を設置した。四月に施行された障害者自立支援法を受け、相談支援事業など地域の障害福祉に関するシステムづくりに、民意を反映させるのが目的。「障害福祉計画」の作成や、関係機関によるネットワークの構築に取り組む。会長には、久保田トミ子宇部フロンティア大短大部教授を選出した。同計画策定に当たり市では、サービスの利用実態とニーズを把握するため、六・七月に障害者千人を対象としたアンケートを行う。 ...

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

障害者負担「新法で増大」
中国新聞 - 05月19日

 広島県内の障害者グループや作業所など十五団体が中心になり、「障害者自立支援法の見直しを求める広島連絡会」を二十七日、結成する。同法が四月に施行され、福祉サービスを利用する障害者の負担が増大。作業所の退所を余儀なくされるケースも出ており、利用者の定率負担廃止などを国に要望する。(岡田浩平) ...

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


May 23, 2006

障害者就労訓練作業所、喫茶「あしすと」好評 他

更新をサボっていたら、記事がたんまり溜まってしまった。。。

と、ゆーワケで。
今日はガンガン!とニュースをご紹介☆´∀`)ノ

■ ”精神保健福祉”関連ニュース

障害者就労訓練作業所、喫茶「あしすと」好評
南日本新聞 - 05月23日

 鹿児島市鴨池2丁目の市精神保健福祉交流センター2階に先月オープンした、喫茶「あしすと」が好評だ。障害を持つ人が調理の下ごしらえから接客、清掃まであらゆる仕事をこなし「多くの市民に来てもらい、交流の拠点にしたい」と張り切っている。
 障害者が就労訓練する小規模作業所(光文與志所長)として、市精神障害者家族会連絡協議会が開設した。管理栄養士の蔵ノ下恵子店長の指導のもと、登録した21人が体調を見ながら“勤務”している。
 人気は健康を重視した日替わりランチ。有機野菜をたっぷり使った低カロリーメニューを500円で提供する。サービスランチは300円に価格を抑えた。昼食時には約20席の店内が満員になることも多い。
 調理場を手伝う同市の男性(57)は「みんなと一緒に仕事をしながら、充実した日々を送っている」と笑顔。同市の女性(20)も「掃除や接客など、楽しく働いている。たくさんの人に気軽に来てもらいたい」と話す。
 光所長は「スタートしたばかりだが、みんなが社会に貢献できる喜びを感じているようだ。少しずつ自信をつけ、就労につなげてもらいたい」と期待している。
 喫茶「あしすと」は午前9時半−午後3時半まで。火・水曜日休み。近くであれば配達も可能。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

精神保健家族会総会開催、法人化へ会員一丸
宇部日報 - 05月22日

 宇部地区精神保健家族会(中田次郎会長、八十人)の総会が二十一日、福祉会館で開かれた。障害者自立支援法の施行によって、小規模作業所(工房ときわ)は、自立支援給付の対象事業所か地域活動支援センター事業へ移行しなければ、活動が維持できなくなる。運営主体が任意団体の場合は、法人化も必須。同会では「家族会は精神障害を持つ子のとりで」とし、法人化に向けて全力を傾けることを決めた。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

障害者の就職件数が大幅に伸長
ふくしチャンネル - 05月18日

 厚生労働省は、2005年度における障害者の職業紹介状況を公表した。ハローワークにおける障害者の職業紹介業務の推進については、2003年度から年間の障害者就職件数の数値目標を設定して取り組んできており、2003年度、2004年度ともに目標を上回る実績を上げてきた。

 2005年度においても、上半期において対前年同期比9.9%の高い伸びとなったことから、昨年10月に、当初目標の「2004年度を上回る件数を確保することを目指す」から「2004年度における対前年度伸び率と同水準の伸び率(9.1%、就職件数に換算して39,136件)の実現を目指す」へと目標の上方修正を行い、積極的に業務を推進してきたところ。

 この結果、2005年度の就職件数は、上方修正後の目標(=対前年度比9.1%の伸び)には達しなかったものの、対前年度比8.4%増の38,882件と、過去最高の就職件数となった。新規求職申込件数も、対前年度比4.8%増の97,626件と、同様に過去最高となった。

 最近数年間の傾向としては、知的障害者と精神障害者の就職件数の伸びが著しく、特に、知的障害者の就職件数が、初めて年間1万件を突破した。職業別の就職状況では、生産工程・労務の職業が最も多いが、専門的・技術的職業、サービスの職業の伸びが大きい。

 改正障害者雇用促進法と障害者自立支援法が施行され、福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進への期待が高まっている中、同省としては、今年度においても、障害者の就職件数について対前年度2,500件増との目標を設定し、きめ細かな職業相談・職業紹介の実施、各種雇用支援策の活用等により、障害者の職業紹介業務を積極的に推進する。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

精神障害者「交流の拠点」へ第一歩
タウンニュース(横浜市都筑区版) - 05月18日

 都筑区が5月9日、精神障害者の交流拠点となるフリースペース事業を開始した。週2回、夜間に新栄地域ケアプラザを利用しながら地域との交流を図っていく。関係機関や地域団体で組織される委員会(坂田信子委員長)が運営にあたる。

 「精神障害者は偏見で見られがち」と語るのは福祉保健センターの山口さん。

 世間を騒がせる事件が起きるたび、精神病院の通院歴や精神鑑定の是非がクローズアップされる。「怖い」「理解できない」。精神障害につきまとう“負”のイメージは、現代にあってなお当事者・家族たちを苦しめている。

 「(偏見で)社会に溶けこめない、家族も世間とのつながりがなくなるという悪循環。ひとつの病気、まったく怖いものではないことを理解してほしい」

 フリースペースはひとつの始まり。委員会では精神障害者の活動拠点となる施設整備を目標に、地域イベントなどへ積極的に参加していきたいとしている。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

ボランティア連絡協、幅広い活動を
伊那毎日新聞 - 05月17日

宮田村ボランティア連絡協議会(24団体、321人)は運営委員会を開き、本年度の事業計画など決めた。地区社協設置に向けた協力のほか、ボランティアの活動範囲を広め、互いに研さんを積んでいこうと確認した。

 隠れた特技、技能を積極的に掘り起こし、ボランティアに活用しようと、講座の開催も予定。

 県や村が行う精神保健ボランティア事業の積極的な参加、協力も計画した。

 席上、仁科智弘会長は近隣の支えあいなど、住民の自主性が求められているとあいさつ。協議会としても連携をとりながら、地域づくりに参画していこうと呼びかけた。

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


障害者ら地域とふれあい 麻生の作業所 他

更新をサボっていたら、記事がたんまり溜まってしまった。。。

と、ゆーワケで。
今日はガンガン!とニュースをご紹介☆´∀`)ノ

■ ”精神保健福祉”関連ニュース

障害者ら地域とふれあい 麻生の作業所
中日新聞 - 05月17日

 障害者と地域住民らの交流を目的にしたイベント「ハーブまつり」(NPOたま・あさお精神保健福祉をすすめる会など主催)が十三日、川崎市麻生区下麻生三の障害者地域作業所「があでん・ららら」で開かれ、家族連れなどでにぎわった。

 同作業所は一九九六年四月に開設された。約四十人の障害者が働いており、ハーブの苗やハーブクッキーなどをつくっている。ハーブまつりは同作業所に対する地域の理解を深めてもらおうと九七年に始め、今年で九回目を迎えた。

 この日は同作業所でつくられたハーブクッキーやハーブケーキなどの販売が行われたほか、敷地内の温室でコンサートも開かれた。

 同市高津区の洗足学園音楽大学出身の打楽器トリオ「TOMATO」など五組が出演。マリンバやタンバリンなどによるサザンオールスターズのヒット曲「TSUNAMI」などの演奏で会場を盛り上げた。

 があでん・らららの職員青野真美子さん(46)は「雨が降ってあいにくの天気となりましたが、たくさんの人が来てくれて良かったです」と話していた。 (鈴木洋生)

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

精神障害者、相互理解が必要 城陽・ネット設立で記念講演
京都新聞 - 05月12日

 精神障害者の社会復帰や自立促進を目指す「山城北地域精神保健福祉ネットワーク」が12日設立され、京都府城陽市寺田の文化パルク城陽で記念講演会を開いた。先進地の島根県から来た牧野由美子出雲保健所長の講演に約140人が聞き入った。

 同ネットワークは、山城北保健所管内の7市町(宇治、城陽、八幡、京田辺、久御山、井手、宇治田原)や社会福祉協議会、医療機関、社会復帰施設など50団体からなり、精神障害者への理解を深める活動や地域での生活支援を目的に立ち上げた。講演に先だって開いた運営会議で正式に設立を決めた。

 講演で牧野所長は、島根県で2000年から取り組み中の長期入院患者の退院促進活動を紹介。関係機関の交流や病気への理解を促す活動で、長期入院患者の約4分の1が退院したことなどを説明し「情報交換や交流など関係者の相互理解が必要」と訴えていた。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

救急医療のあり方議論 盛岡で学会
岩手日報 - 05月12日

 第9回日本臨床救急医学会総会(会長・遠藤重厚県高度救命救急センター長)は11日、盛岡市内の3会場で2日間の日程で始まった。救急医療に携わる全国の医師、看護師、救急隊員ら約3000人が「救急医療−イーハトーヴから新たな発進」をテーマに議論を深める。

 初日はシンポジウム「大規模災害への対応」、特別プログラム「救急における終末期医療を考える」のほか、各種教育講演などが行われた。

 「これからの地域精神医療システムにおける総合病院24時間型精神科救急医療のあり方」と題し、岩手医大神経精神科学講座の鈴木満助教授が講演。

 岩手医大では24時間型の精神科救急体制を取っているが、医療スタッフの疲弊が懸念されている現状を踏まえ▽情報センターによる患者の振るい分け▽出前型の治療の必要性▽病院間の連携−などを指摘した。

 また、海外在留邦人の精神保健の現状について、言葉の壁により症状が悪化する可能性が高いことを示し「初期介入の遅れ、治療の分断、医療資源不足を何とかしなければならない」と対策の必要性を強調した。

 12日はシンポジウム「医療安全対策」、パネルディスカッション「救急・ICUで必要とされる看護」などを予定。会場のいわて県民情報交流センターでは最先端の医療機器も展示され、一般に開放されている。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

「夢茶房」 大船渡の障害者施設が開設
岩手日報 - 05月11日

 大船渡市の盛町商店街に、市内の精神障害者通所授産施設が経営する喫茶店「夢茶房」がオープンした。施設利用者の働く場の確保やコミュニケーション訓練などが目的で、精神に障害がある人たちが接客を行う店は珍しい。空き店舗の活用で商店街のにぎわいづくりにも一役買っており、関係者は「障害者への理解の向上にもつながれば」と期待を込めている。

 喫茶店を経営しているのは同市立根町の社会福祉法人大洋会が運営する授産施設・星雲工房(吉田幸弥工房長、利用者20人)。同会が運営する「市民活動支援センターけせん」の一角を借りて、4月末にオープンした。

 明るい店内には3つのテーブルとカウンターの全部で16席。20代から50代の5人の施設利用者と3人の職員が交代で店に立っており、営業時間は午前11時―午後7時。目指すは「年中無休」という。

 メニューはコーヒー、紅茶(200円)や、各種ジュース(250円)のほか、ピラフやカレーライス(400円)などの軽食も。人気のコーヒーは滝沢村にある同様の授産施設が焙煎(ばいせん)加工したブルーマウンテンを使う本格派で、りんごジュースは陸前高田市農協から提供を受けている。

 今のところ施設利用者が接客を行い、職員が調理を担当しているが、将来的には利用者にも調理を任せる予定という。

 7年前に開所した同施設だが、社会復帰を目指す利用者はこれまで施設内での軽作業が中心。笑顔で客に応対する同市赤崎町の男性利用者(58)は「施設以外で人と触れ合う機会がなかったのでうれしい。地域の人たちといろいろな話をしたい」と意欲を見せる。

 店内では工房で製作した手作りクッキーやカラーキャンドル、木工品なども販売。無料でパソコンや会議スペースなどを開放している市民センターが併設され、地元住民の憩いの場にもなっている。

 地元盛町出身で同会理事の佐藤勝利さんは「最近は空き店舗が多く寂しい限り。温かい触れ合いを通じて利用者と一緒に街全体が明るくなれば」と期待。

 吉田工房長は「精神障害は知的障害などに比べて偏見も大きく、このような喫茶店はほとんどない。この店が理解を深めるきっかけになればうれしい」と話す。

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


May 20, 2006

精神科5年で1・5倍 クリニック都心部に続々 理解深まり敷居低く 他

ニュースをご紹介します。´∀`)ノ

■ ”メンタルヘルス”関連ニュース

精神科5年で1・5倍 クリニック都心部に続々 理解深まり敷居低く 札幌
北海道新聞 - 05月19日

 道内各地で医療過疎がすすむ中、うつ病など「心の病」の治療にあたる精神科や心療内科、神経科のクリニック(診療所)が札幌市内で増えている。このうち精神科は過去五年間で一・五倍にもなり、大通など中心部での開業が目立つ。「心の病」への理解が深まり、精神科の敷居が低くなったことが潜在的な患者を呼び、クリニックの増加につながっているとみられる。

 市保健所によると、精神科クリニックの届け出件数は現在六十三件。届け出は心療内科が五年前の一・九倍の四十七件、神経科は同一・三倍の四十九件。小児科、産科などはいずれも減少しており、精神科系の増加が著しい。精神科医の一人は「大通には百メートルに一軒はある」とラッシュぶりを表現する。この傾向は道内でも札幌のみで、各保健所は「地方の医師不足は精神科も例外ではない」と口をそろえる。 ... (中略)

 全国的にみても精神科クリニックは増加傾向にあるが、大都市に集中している。厚労省は「うつ病の認知が高まり、精神科を受診しやすくなったほか、病院の精神科救急などを避け、開業する医師が増えていることも原因では」と分析している。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

小学生にも薬学講座 県、本年度まず180校
静岡新聞 - 05月19日

 県薬物乱用対策推進本部(本部長・石川嘉延知事)は18日、県庁で会合を開き、本年度の推進計画を決めた。薬物乱用の低年齢化に歯止めを掛けるため、これまでモデル的に実施してきた小学校での薬学講座を拡大し、本年度は県内の3分の1に当たる約180校で5、6年生を対象に開く。
 薬学講座は学校薬剤師や警察職員らが講師を務め、薬の正しい使い方やシンナー、覚せい剤などの弊害を解説する。インターネットの普及で薬物が容易に入手しやすく、県内の大麻、MDMA(合成麻薬)検挙者に占める10―20代の割合が7割を超えている現状などから、「児童期の段階から薬の正しい知識を教えることが重要」(県健康福祉部)と判断した。中学校、高校では既に全校で実施している。
 本年度はこのほか、薬物依存者を抱えた家族のための相談窓口を県精神保健福祉センターに新設し、相談体制の充実を図る。広報媒体を活用した啓発も重点的に行う。
 会合には副本部長の鈴木雅近副知事をはじめ関係部局長が出席し、青少年、外国人対策を中心に話し合った。平成17年の県内状況については、覚せい剤事犯検挙者数が492人と5年ぶりに増加に転じたと報告があった。

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

躁うつ病モデルマウス作製、ミトコンドリア機能障害仮説利用
知財情報局 - 05月18日

〜リチウムで改善、理研加藤氏ら〜

  理化学研究所脳科学総合研究センターの加藤忠史チームリーダー、笠原和起研究員らは、名古屋大学と共同で、躁うつ病とよく似た症状を示す実験マウスを作製した。独自の仮説に基づき、成長とともに脳内のミトコンドリアに機能障害が蓄積する遺伝子の改変をすると、うつ状態の行動量が極端に減る様子、特定薬剤の影響による症状の増悪などが見られた。科学的根拠に基づく初めての躁うつ病実験マウスになる可能性がある。米学術雑誌『モレキュラー・サイキアトリー』に4月18日、掲載された。

  躁状態、うつ状態を繰り返す躁うつ病は、日本人で約1%程度いると見積もられている。原因は決定的でなく、セロトニンなどの神経伝達物質の不安定さが指摘されるのみで、治療もリチウムなど副作用が懸念される薬物しかない。加藤チームリーダーらは今回、躁うつ病の原因を遺伝子レベルで探った。独自のミトコンドリア機能障害仮説に基づく躁うつ病実験マウスの作製で、これを確かめた。 ...

    ・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚゚・*:..。o○☆*゚¨゚

引きこもる若者 親はどうする 施設の事件 全国に衝撃
東京新聞 - 05月18日

 引きこもりの若者らの更生支援施設「アイ・メンタルスクール」(名古屋市、杉浦昌子代表理事)で先月、東京都世田谷区の無職男性(26)が死亡し、杉浦代表理事ら八人が逮捕監禁致死容疑で逮捕された事件は、全国の関係者に衝撃を与えた。引きこもる若者は全国で百万人以上とされる。今回のような悲劇を起こさないために、親はどう行動すればいいのだろうか。 (酒井ゆり、安藤明夫)

 引きこもる若者の中には、家族への暴力やアルコール・薬物などの問題を抱える場合もある。疲れ果てた家族がわらにすがる思いで、頼る先が民間施設。しかし、本人の意思を無視して支援を始めると、今回のような力ずくの収容、身体拘束といった危険を生む恐れがある。

 引きこもりに詳しい精神科医の斎藤環さんは、暴力を伴う引きこもりへの対応として施設入所よりも「警察への通報」と「親自身の避難」を勧める。

 本人が暴力をふるった直後などに警察に通報すれば、暴力を許さないという家族の意思が伝わり、本人の罪悪感が目覚める。

 また、暴力が進行して手に負えない場合は、逃げること。その際には電話で子どもと連絡を取り「暴力が収まれば必ず家に戻る」と伝えることが大事だと言う。 ...

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`) 


May 14, 2006

宮益坂にカウンセリング施設−メール・英語対応も 他

ニュースをご紹介します。´∀`)ノ

■ ”メンタルヘルス”関連ニュース

宮益坂にカウンセリング施設−メール・英語対応も
シブヤ経済新聞 - 05月11日

エムアウト(南青山2)は5月27日、宮益坂沿いの路面に個室6部屋を備えるカウンセリング施設「フレッテ」(渋谷1、TEL 0120-2010-38)をオープンする。ジュエリーのリフォームサービスや現代アート作品のネット販売などを事業の柱にしている同社は、2004年6月に立ち上げたメンタルケア事業の拠点として同6月、初のカウンセリングルーム(個室=2部屋)を南青山2にオープン。臨床心理士や精神保健福祉士、産業カウンセラーなどの資格保有者や経験者を中心にカウンセラーを集い、うつ病などの症状が出る前の予防、改善に対応する「気軽に利用できるメンタルケアサービス」として、メール・対面カウンセリングの各サービスを展開してきた。新店舗は南青山店を移転リニューアルするもので、個室数を6部屋に拡大するほか、新たに電話対応サービスも開設する。同社広報の中里さんは、「コアターゲットとなる20代後半〜30代後半の利便性を考慮し渋谷を選んだ。路面(2階)への出店で気軽に利用できるようになるのでは」と話している。店舗面積は約40坪。薄いベージュを基調にした部屋には全室にソファが完備され、インテリアに曲線を多用するなどで「家のようにくつろげるリラックス感を出す」(中里さん)ほか、防音対策にも考慮したという。サービス料金は、対面・電話がそれぞれ、30分=4,500円、50分=8,400円、80分=12,600円、メール(1往復)=1,500円ほか。海外経験のあるスタッフが常駐し英語でのカウンセリングも行う。

フレッテ
http://www.flette.jp/


ストレス蓄積 おじさんの危機 神戸親和女子大大学院 丸山教授に聞く
神戸新聞 - 05月12日

 ストレスが蔓延(まんえん)する現代社会。うつや不安な状態に陥る人が増え、社会問題化している。中でも、職場や家庭での責任や役割が増大する中高年の男性は、ストレスを感じやすいという。「四十―五十代の男性は、メンタル的にハイリスク。いま最もストレスにさらされ、危機にある」と話す、神戸親和女子大学(神戸市北区)大学院の丸山総一郎教授(精神医学)に、中高年の男性を取り巻く環境や、ストレス対処法などについて聞いた。(奥原大樹) ...


若い大人も自殺行動増加 抗うつ剤パキシルで警告
神戸新聞 - 05月13日

 【ワシントン12日共同】日本でも販売されている抗うつ剤「パキシル」(一般名・塩酸パロキセチン水和物)を服用した20代を中心とする若いうつ病患者に、自殺を試みる行動が増える傾向があることが分かり、米食品医薬品局(FDA)が12日、医師に対し服用者の慎重な観察を求める警告を発表した。 ...

ほんの少しでも何かのお役にたてましたら、
ポチッとしていただけると励まされます〜♪(*´∀`)