精神保健福祉

May 28, 2006

自殺予防 徳島県も対策協が必要だ 他

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■ ”精神医学”関連ニュース

自殺予防 徳島県も対策協が必要だ
徳島新聞 - 05月21日

 自殺者数が七年連続で三万人を超える中、自治体が総合的な対策を進めるための自殺対策連絡協議会(仮称)を設置している都道府県・政令指定都市が、十三道県にとどまっていることが共同通信社の調査で分かった。
 徳島県も未設置で、「今後、設置を検討したい」という段階だ。

 二○○四年の自殺者は全国で三万二千三百二十五人。うち徳島県は百七十六人と全国最少だった。
 だからといって安心していいわけではない。自殺者の背後には、その十倍以上の自殺未遂者がいるとされる。
 社会福祉法人・徳島県自殺予防協会(近藤治郎理事長)が行っている「徳島いのちの電話」には、毎年約一万三千件の電話相談があるという。
 県では昨年度から同協会の自殺予防フォーラムを主催したり、自殺予防のリーフレットを作って県内各市町村などに配布してきた。
 しかし、啓発活動だけで自殺を減らすのは難しい。後追い自殺をする恐れのある自殺者の遺族や、繰り返し自殺を図る自殺未遂者の心のケアが大事だ。
 できるだけ早い時期に自殺対策連絡協議会を発足させ、一人でも二人でもかけがえのない命を救いたい。

 日本はロシアに次ぐ”自殺大国“で、全国では毎年、交通事故死者の四倍以上の人が自ら命を絶っている。動機は「健康問題」が最多だが、「経済・生活問題」も全体の四分の一を占め、リストラや経済格差が影を落としている。
 このため、政府は自殺を社会問題ととらえ、昨年末に自殺予防の総合対策を発表した。自殺者を今後の十年間に二万五千人以下に抑えることを目標に掲げ、今年三月末には都道府県に対して、民間団体と連携した自殺対策連絡協議会の設置を求めていた。

 自殺死亡率が全国一位の秋田県では○二年度から対策予算を組み、自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げた。相談員のレベルアップのための研修も実施するなどして、少しずつ成果を上げ始めている。
 二位の青森県は事業所や中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態調査を行ったほか、兵庫県も自殺対策予防センター設立を打ち出している。
 しかし、ほとんどの自治体は、どんな対策を実施すれば効果が上がるのか、戸惑っているのが実情だろう。先進県に学ばなければならないのは当然だが、国もマニュアルを作って示す必要がある。

 一方、自殺者の遺族らは政府の総合対策が「掛け声倒れに終わりかねない」として、自殺防止対策基本法(仮称)の制定を求める要望書を与野党議員による「自殺防止対策を考える議員有志の会」に提出した。政府の総合対策には、国や自治体が対策を講じなければならない法的根拠がないからだ。
 有志の会では、国と医療機関、学校などの連携を盛り込んだ法案をまとめ、早ければ今国会に提出するという。法案が成立して、自殺者の減少につながるよう期待したい。

 自殺者の九割がうつ病といわれる。対策の遅れている県内企業はメンタルヘルスケア(心の健康対策)に取り組まなければならないし、私たち県民も「自殺をするのは弱い人間」といった誤解や偏見を取り除く努力が必要だ。

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県内、全国平均より高い率 自殺者数急増 防止へ連携を
中日新聞 - 05月22日

対策不十分 『電話相談 大人向けも必要』

 自殺者数が七年連続で三万人を超える中、国や民間非営利団体(NPO)などの自殺者減少へ向けた取り組みが、活発化している。県内の自殺死亡率は全国でも高いレベルで推移する一方、対策は進んでいるとはいえず、県や専門家らが連携した対策の強化が求められている。 (木村尚公)

 「死にたい」「自殺してやる」−。子どもたちの悩みなどを聴く富山市のボランティアグループ「とやまチャイルドライン愛ランド」には時折、どきっとするような電話がかかってくる。
 布村武信代表幹事は言う。「いじめや性など、子どもたちの思いはいろいろ。『死にたい』という言葉の裏には、『大人に関心を持ってほしい』という思いがあるんです」。活動を始めて約四年、「話を聞いてくれてありがとう」と感謝されることはあっても、実際に自殺まで至った例はない。布村代表幹事も「抑止的な効果はあると思う」と、手応えを感じている。

 厚労省の人口動態統計によると、人口十万人当たりの自殺数を示す「自殺死亡率」は、一九八〇(昭和五十五)年の一七・七(人)から二〇〇〇年には二四・一まで増加。交通事故や老衰の死亡率を大きく上回る水準に達した。こうした事態を受け、政府は昨年十二月、十年間で自殺者を五千人削減することなどを盛り込んだ総合対策を策定。各都道府県に対し、協議会を設置して具体的な対策を打ち出すよう求めている。

 県内では、自殺死亡率は八〇年二〇・九、二〇〇〇年二六・八と、全国を上回る高さで推移。〇三年には過去最高の三二・一を記録し、全国でもワースト五位となった。これに対し県は、〇四年に医者、教師らで「うつ病対策協議会」を設け、うつ病に関し予防、啓発活動を強化している。しかし、自殺抑止のため国の補助を受けて全国四十九カ所で電話相談を実施している「いのちの電話」の相談窓口が県内にはないなど、対策は必ずしも十分とはいえない。
 県健康課は、国が要請している自殺対策協議会については、「設置するかどうかは検討中」としている。一方で、「うつ病対策協議会をベースに、警察などと連携する方法は考えられる」と説明。自殺未遂者や自殺者遺族に対するカウンセリングを、新たな対策として模索している。

 自殺対策の法制化運動をしている特定非営利活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センター・ライフリンク」(東京)の清水康之代表は、自殺者の増加について「借金の問題など、解決できることで死んでいる人が多い」と指摘。「相談窓口などのセーフティーネットをたくさんつくった上で、相互に連携して網の目を細かくすることが大切だ。そのためには行政が積極的に音頭を取る必要がある」と指摘する。

 統計では、自殺死亡率が高いのは都市部より地方。人と人とのつながりが深いと思われがちな地域社会の中で、“落とし穴”は静かに広がっている。布村代表幹事は「大人向けのチャイルドラインが絶対に必要だ」と、言い切った。

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May 23, 2006

障害者就労訓練作業所、喫茶「あしすと」好評 他

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■ ”精神保健福祉”関連ニュース

障害者就労訓練作業所、喫茶「あしすと」好評
南日本新聞 - 05月23日

 鹿児島市鴨池2丁目の市精神保健福祉交流センター2階に先月オープンした、喫茶「あしすと」が好評だ。障害を持つ人が調理の下ごしらえから接客、清掃まであらゆる仕事をこなし「多くの市民に来てもらい、交流の拠点にしたい」と張り切っている。
 障害者が就労訓練する小規模作業所(光文與志所長)として、市精神障害者家族会連絡協議会が開設した。管理栄養士の蔵ノ下恵子店長の指導のもと、登録した21人が体調を見ながら“勤務”している。
 人気は健康を重視した日替わりランチ。有機野菜をたっぷり使った低カロリーメニューを500円で提供する。サービスランチは300円に価格を抑えた。昼食時には約20席の店内が満員になることも多い。
 調理場を手伝う同市の男性(57)は「みんなと一緒に仕事をしながら、充実した日々を送っている」と笑顔。同市の女性(20)も「掃除や接客など、楽しく働いている。たくさんの人に気軽に来てもらいたい」と話す。
 光所長は「スタートしたばかりだが、みんなが社会に貢献できる喜びを感じているようだ。少しずつ自信をつけ、就労につなげてもらいたい」と期待している。
 喫茶「あしすと」は午前9時半−午後3時半まで。火・水曜日休み。近くであれば配達も可能。

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精神保健家族会総会開催、法人化へ会員一丸
宇部日報 - 05月22日

 宇部地区精神保健家族会(中田次郎会長、八十人)の総会が二十一日、福祉会館で開かれた。障害者自立支援法の施行によって、小規模作業所(工房ときわ)は、自立支援給付の対象事業所か地域活動支援センター事業へ移行しなければ、活動が維持できなくなる。運営主体が任意団体の場合は、法人化も必須。同会では「家族会は精神障害を持つ子のとりで」とし、法人化に向けて全力を傾けることを決めた。

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障害者の就職件数が大幅に伸長
ふくしチャンネル - 05月18日

 厚生労働省は、2005年度における障害者の職業紹介状況を公表した。ハローワークにおける障害者の職業紹介業務の推進については、2003年度から年間の障害者就職件数の数値目標を設定して取り組んできており、2003年度、2004年度ともに目標を上回る実績を上げてきた。

 2005年度においても、上半期において対前年同期比9.9%の高い伸びとなったことから、昨年10月に、当初目標の「2004年度を上回る件数を確保することを目指す」から「2004年度における対前年度伸び率と同水準の伸び率(9.1%、就職件数に換算して39,136件)の実現を目指す」へと目標の上方修正を行い、積極的に業務を推進してきたところ。

 この結果、2005年度の就職件数は、上方修正後の目標(=対前年度比9.1%の伸び)には達しなかったものの、対前年度比8.4%増の38,882件と、過去最高の就職件数となった。新規求職申込件数も、対前年度比4.8%増の97,626件と、同様に過去最高となった。

 最近数年間の傾向としては、知的障害者と精神障害者の就職件数の伸びが著しく、特に、知的障害者の就職件数が、初めて年間1万件を突破した。職業別の就職状況では、生産工程・労務の職業が最も多いが、専門的・技術的職業、サービスの職業の伸びが大きい。

 改正障害者雇用促進法と障害者自立支援法が施行され、福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進への期待が高まっている中、同省としては、今年度においても、障害者の就職件数について対前年度2,500件増との目標を設定し、きめ細かな職業相談・職業紹介の実施、各種雇用支援策の活用等により、障害者の職業紹介業務を積極的に推進する。

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精神障害者「交流の拠点」へ第一歩
タウンニュース(横浜市都筑区版) - 05月18日

 都筑区が5月9日、精神障害者の交流拠点となるフリースペース事業を開始した。週2回、夜間に新栄地域ケアプラザを利用しながら地域との交流を図っていく。関係機関や地域団体で組織される委員会(坂田信子委員長)が運営にあたる。

 「精神障害者は偏見で見られがち」と語るのは福祉保健センターの山口さん。

 世間を騒がせる事件が起きるたび、精神病院の通院歴や精神鑑定の是非がクローズアップされる。「怖い」「理解できない」。精神障害につきまとう“負”のイメージは、現代にあってなお当事者・家族たちを苦しめている。

 「(偏見で)社会に溶けこめない、家族も世間とのつながりがなくなるという悪循環。ひとつの病気、まったく怖いものではないことを理解してほしい」

 フリースペースはひとつの始まり。委員会では精神障害者の活動拠点となる施設整備を目標に、地域イベントなどへ積極的に参加していきたいとしている。

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ボランティア連絡協、幅広い活動を
伊那毎日新聞 - 05月17日

宮田村ボランティア連絡協議会(24団体、321人)は運営委員会を開き、本年度の事業計画など決めた。地区社協設置に向けた協力のほか、ボランティアの活動範囲を広め、互いに研さんを積んでいこうと確認した。

 隠れた特技、技能を積極的に掘り起こし、ボランティアに活用しようと、講座の開催も予定。

 県や村が行う精神保健ボランティア事業の積極的な参加、協力も計画した。

 席上、仁科智弘会長は近隣の支えあいなど、住民の自主性が求められているとあいさつ。協議会としても連携をとりながら、地域づくりに参画していこうと呼びかけた。

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障害者ら地域とふれあい 麻生の作業所 他

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■ ”精神保健福祉”関連ニュース

障害者ら地域とふれあい 麻生の作業所
中日新聞 - 05月17日

 障害者と地域住民らの交流を目的にしたイベント「ハーブまつり」(NPOたま・あさお精神保健福祉をすすめる会など主催)が十三日、川崎市麻生区下麻生三の障害者地域作業所「があでん・ららら」で開かれ、家族連れなどでにぎわった。

 同作業所は一九九六年四月に開設された。約四十人の障害者が働いており、ハーブの苗やハーブクッキーなどをつくっている。ハーブまつりは同作業所に対する地域の理解を深めてもらおうと九七年に始め、今年で九回目を迎えた。

 この日は同作業所でつくられたハーブクッキーやハーブケーキなどの販売が行われたほか、敷地内の温室でコンサートも開かれた。

 同市高津区の洗足学園音楽大学出身の打楽器トリオ「TOMATO」など五組が出演。マリンバやタンバリンなどによるサザンオールスターズのヒット曲「TSUNAMI」などの演奏で会場を盛り上げた。

 があでん・らららの職員青野真美子さん(46)は「雨が降ってあいにくの天気となりましたが、たくさんの人が来てくれて良かったです」と話していた。 (鈴木洋生)

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精神障害者、相互理解が必要 城陽・ネット設立で記念講演
京都新聞 - 05月12日

 精神障害者の社会復帰や自立促進を目指す「山城北地域精神保健福祉ネットワーク」が12日設立され、京都府城陽市寺田の文化パルク城陽で記念講演会を開いた。先進地の島根県から来た牧野由美子出雲保健所長の講演に約140人が聞き入った。

 同ネットワークは、山城北保健所管内の7市町(宇治、城陽、八幡、京田辺、久御山、井手、宇治田原)や社会福祉協議会、医療機関、社会復帰施設など50団体からなり、精神障害者への理解を深める活動や地域での生活支援を目的に立ち上げた。講演に先だって開いた運営会議で正式に設立を決めた。

 講演で牧野所長は、島根県で2000年から取り組み中の長期入院患者の退院促進活動を紹介。関係機関の交流や病気への理解を促す活動で、長期入院患者の約4分の1が退院したことなどを説明し「情報交換や交流など関係者の相互理解が必要」と訴えていた。

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救急医療のあり方議論 盛岡で学会
岩手日報 - 05月12日

 第9回日本臨床救急医学会総会(会長・遠藤重厚県高度救命救急センター長)は11日、盛岡市内の3会場で2日間の日程で始まった。救急医療に携わる全国の医師、看護師、救急隊員ら約3000人が「救急医療−イーハトーヴから新たな発進」をテーマに議論を深める。

 初日はシンポジウム「大規模災害への対応」、特別プログラム「救急における終末期医療を考える」のほか、各種教育講演などが行われた。

 「これからの地域精神医療システムにおける総合病院24時間型精神科救急医療のあり方」と題し、岩手医大神経精神科学講座の鈴木満助教授が講演。

 岩手医大では24時間型の精神科救急体制を取っているが、医療スタッフの疲弊が懸念されている現状を踏まえ▽情報センターによる患者の振るい分け▽出前型の治療の必要性▽病院間の連携−などを指摘した。

 また、海外在留邦人の精神保健の現状について、言葉の壁により症状が悪化する可能性が高いことを示し「初期介入の遅れ、治療の分断、医療資源不足を何とかしなければならない」と対策の必要性を強調した。

 12日はシンポジウム「医療安全対策」、パネルディスカッション「救急・ICUで必要とされる看護」などを予定。会場のいわて県民情報交流センターでは最先端の医療機器も展示され、一般に開放されている。

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「夢茶房」 大船渡の障害者施設が開設
岩手日報 - 05月11日

 大船渡市の盛町商店街に、市内の精神障害者通所授産施設が経営する喫茶店「夢茶房」がオープンした。施設利用者の働く場の確保やコミュニケーション訓練などが目的で、精神に障害がある人たちが接客を行う店は珍しい。空き店舗の活用で商店街のにぎわいづくりにも一役買っており、関係者は「障害者への理解の向上にもつながれば」と期待を込めている。

 喫茶店を経営しているのは同市立根町の社会福祉法人大洋会が運営する授産施設・星雲工房(吉田幸弥工房長、利用者20人)。同会が運営する「市民活動支援センターけせん」の一角を借りて、4月末にオープンした。

 明るい店内には3つのテーブルとカウンターの全部で16席。20代から50代の5人の施設利用者と3人の職員が交代で店に立っており、営業時間は午前11時―午後7時。目指すは「年中無休」という。

 メニューはコーヒー、紅茶(200円)や、各種ジュース(250円)のほか、ピラフやカレーライス(400円)などの軽食も。人気のコーヒーは滝沢村にある同様の授産施設が焙煎(ばいせん)加工したブルーマウンテンを使う本格派で、りんごジュースは陸前高田市農協から提供を受けている。

 今のところ施設利用者が接客を行い、職員が調理を担当しているが、将来的には利用者にも調理を任せる予定という。

 7年前に開所した同施設だが、社会復帰を目指す利用者はこれまで施設内での軽作業が中心。笑顔で客に応対する同市赤崎町の男性利用者(58)は「施設以外で人と触れ合う機会がなかったのでうれしい。地域の人たちといろいろな話をしたい」と意欲を見せる。

 店内では工房で製作した手作りクッキーやカラーキャンドル、木工品なども販売。無料でパソコンや会議スペースなどを開放している市民センターが併設され、地元住民の憩いの場にもなっている。

 地元盛町出身で同会理事の佐藤勝利さんは「最近は空き店舗が多く寂しい限り。温かい触れ合いを通じて利用者と一緒に街全体が明るくなれば」と期待。

 吉田工房長は「精神障害は知的障害などに比べて偏見も大きく、このような喫茶店はほとんどない。この店が理解を深めるきっかけになればうれしい」と話す。

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May 11, 2006

精神障害者「共に働く」第一歩

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■ ”精神保健福祉”関連ニュース

精神障害者「共に働く」第一歩
読売新聞 - 05月10日

法改正 今年度から雇用率に算入
 障害者雇用促進法の改正により、民間企業の義務となっている障害者の法定雇用率に身体・知的障害者だけでなく、今年度から新たに精神障害者も算定できるようになった。精神障害者の新たな就労を前進させるものとして、専門家らは期待を寄せている。(板東玲子) ...

... 障害者雇用促進法では、従業員56人以上の民間企業に、身体・知的障害者を1・8%以上雇用するよう義務付けている。同法の改正により、4月からは「手帳」を持つ精神障害者もこの法定雇用率に算定できるようになった。

 これにより同社では、雇用率が2・3%から8・2%に上がった。雇用率を大幅に上回っているとして、年間数十万円の報奨金も今年度から受け取れる見込みだ。 ...

... 改正法では、「手帳」を所持し、週30時間以上働ける人を「1人」、週20〜30時間未満の人を「0・5人」として雇用率に算定するが、精神障害者の中には週に20時間、働くことが難しい人も多い。

 天野さんは「今後は訓練を強化し、20時間以上働ける人を増やしていきたいと思う。しかし、全く余裕のない今の日本社会の働き方そのものを見直すことも必要なのではないか」と話している。

進まぬ雇用 根強い偏見
 250万人で働く人わずか1万3千人

 精神障害者とは、統合失調症やそううつ病などの精神疾患により、長期にわたって日常生活や社会生活に制約を受ける人のことをいう。厚生労働省の患者調査(2002年)によると、精神障害者数は約250万人、年々増加傾向にある。

 同省設置の研究会が03年、415の企業に対し精神障害者雇用についての考えを聞いたところ、「雇用管理のことがよく分からず、不安なので雇いたくない」「分からない」と回答したのは計43%。「仕事ができなかったり、職場になじむのが難しいと思うので雇いたくない」は12%に上った。

 雇用が進まない背景には、精神障害者に対する認識不足や根強い偏見があるようだ。

 千葉県障害者職業センターの障害者職業カウンセラー、佐々木よしえさんは「一度、当事者と話したり、かかわったりする機会を持ってもらえれば、企業側の見方も変わるのですが」と実感を込める。

 西南学院大教授の舘暁夫(たちあきお)さん(精神保健福祉)は「法改正がなされただけで、一気に雇用が進むとは考えにくい。受け皿となる企業が一社でも増えるよう、精神障害者に対する理解を地道に求めていくことが必要」と言う。

 一方、新たな問題も出てきた。就職後に精神疾患を抱えた人の存在だ。民間企業内には精神疾患を抱える人が一定の割合で潜在していると見られるが、雇用率を上げるために精神障害者の“掘り起こし”が行われる恐れがある。

 厚生労働省では、精神障害者の把握・確認についてのガイドラインを作成し、プライバシーに十分配慮するよう企業に呼びかけている。

 舘さんは「障害者の就労問題の中でも、精神障害の分野は最も遅れている。それは長い間、病気としてとらえられ、病院や福祉の場にしか居場所を与えられてこなかったためだ。共に働ける場を広げていくには、法整備と共に、心のバリアをどう取り除いていくかが、今後の大きな鍵になる」と話している。

 中小企業が支え

 dataでーた 「働きたい」と願う精神障害者は年々増えている=グラフ=。障害者雇用実態調査(2003年度)によると、従業員5人以上の企業で働く精神障害者は全国で1万3000人いる。従業員5〜29人の企業に雇用されている例が最も多く47.4%。500〜999人の企業では1.7%と極端に少ない。中小企業により、精神障害者の雇用が支えられていることがうかがえる。

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May 10, 2006

「やどかりの里」常務理事・増田さん出版

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■ ”精神保健福祉”関連ニュース

「やどかりの里」常務理事・増田さん出版
埼玉新聞 - 05月07日

 精神障害者の社会復帰や日々の暮らしを地域社会の中で支える社団法人「やどかりの里」(さいたま市)で、ソーシャルワーカーを務めるとともに、編集者として障害者の声や彼らを取り巻く施策の貧しさを指摘してきた常務理事の増田一世さん(50)がこのほど、『共生・共創・協働の社会1―「もう1つの価値」』を出版した。人間らしく生きようとする障害者とともに歩んできた増田さんと仲間たちの二十八年間の実践の軌跡だ。障害者自立支援法の施行から一カ月。経費削減、利用者の負担増という厳しい現実の中で、障害者支援の原点とは何かを問い掛けている。

 「すべては、当事者に寄り添うところから始まる」
 やどかりの里は一九七〇年に開設。増田さんは七八年から精神障害者の心と暮らしを支えるソーシャルワーカーとして働き始めた。精神障害への社会の偏見と誤解がまだまだ根強く「素人がかかわるのは危険とみられていた時代だった」(増田さん)。同里は全国に先駆けて、社会的入院を余儀なくされている回復者を一人でも多く取り入れて地域生活を可能にしようと活動をしていた。

 当時の精神衛生法には、精神障害者を地域で支援するという考えはなかったので認可施設もなかった。民間の社会復帰施設としてグループ活動を始めたやどかりの里に公的補助金は皆無。貧しかった。職員らは大学で教えたりして生活資金を稼いだ。増田さんも最初は給料もなく、県の福祉事務所の家庭児童相談員をしながら活動した。

 当時、メンバー(障害者)は民家で職員とともに生活を営んでいた。増田さんは、説明を受けるまで誰が職員で誰が障害者か分からなかったという。見よう見まねで始めた仕事で半年後、彼女は初めて挫折を味わう。「自分より若いのに命令的だ」などとメンバーに反発された。先輩に目の前の障害者を師匠と思えと言われた。メンバーとの関係は、自分の姿を写す鏡だと気が付いた。

 一人一人との関係や距離を大切にする日々が始まった。増田さんの目に精神障害者の生活上の困難さや社会の障壁が次第に見えてきた。メンバーから「社会の壁は厚かった。周りに応援者がいると心強い」と言われた。

 やがて、増田さんは現在は福祉工場の一事業である「やどかり出版」で編集者として働き、街づくりなど全国の支援の実践を取材して歩くようになる。そこには「生産性や経済性を中心とした価値から、その人らしく生きることを実現した障害者がいた」。阪神淡路大震災の被災地で作業所が障害者に果たした役割の大きさもつぶさに見た。

 増田さんは今「この人のいのちと暮らしを守りたいと重ねる日々の実践の中に、大切なものがたくさんある」と話す。「支援の灯を消させない」。穏やかな語り口の中に、思いがじわりと伝わってくる。同書は本体価格千八百円。問い合わせは、やどかり出版(電話048・680・1891)へ。

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May 07, 2006

福祉専門職の教育と3K就職事情

福祉専門職としてこの記事は見逃せませんでした。

福祉の仕事がすべて記事のようなものではありませんが、
確かに一般企業に比べて待遇がよろしくなく...
利用者さんから「給料安くて大変だネ」
なんて労い?のお言葉をいただいくこともありドッキリ。。。

その仕事が好きじゃないとできない、
好きでも経済的にやっていけないというのが事実で。

ワタシの従妹が大学で介護福祉士を取ったので
福祉の仕事に就くかと思いきや...

「福祉の仕事は給料も良くないし、もう少し年を取ってからでも
できるから若いうちにできることをする」とIT業界に就職!

正に記事で書かれている現象が身近で起こった次第です。。。


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■ ”福祉”関連ニュース

福祉専門職の教育と3K就職事情
JanJan - 05月05日

 新年度がスタートしたばかりのこの時期、大学新4年生の就職活動が最盛期を迎えている。私が働く福祉の専門大学では、学生は、国家資格である介護福祉士や社会福祉士及び精神保健福祉士の資格取得をめざして勉学に励んでいる。

 福祉分野の就職先というと高齢者や障害者及び児童の福祉施設をはじめ、病院や地方自治体、社会福祉協議会、シルバー企業などがある。本学の新4年生も就職を控え、それぞれめざす分野に向かって行動開始というところである。実は、福祉関連の特に福祉施設などの就職は秋ころがピークといわれ、一般企業とは時期がずれる。したがって、福祉施設に就職したい学生はまだ活動開始していないものも多い。

 一方、銀行やIT企業など一般企業に熱心に就職活動をしている学生も少なくない。福祉を専門的に学んだ学生が一般企業に就職して働くことは意味のあることだと考えるし、決して否定するものではない。

 しかし世の方々には、福祉分野の就職事情について知って考えていただきたい。賃金は一般企業が大卒1ヶ月20万円(基本給)程度に対し、福祉施設では平均15万円ほど。入所施設では夜勤が週2回あり、夕方5時から翌日朝8時頃までの15時間労働、仮眠はとれるかとれないか状況にある。どこも慢性的な人手不足状況でサービス残業も少なくない。

 こうした労働環境が、福祉を学んだ学生たちの就職意欲に影をおとしているのではないかと心配している。さらに福祉分野に就職した若者の就労意欲に水をかけることになるのではないかと心を痛めている。

 介護保険が「介護の社会化」や「措置から契約へ」など利用者(消費者)の権利を掲げるとともに、民間企業の参入をみとめてスタートしてから7年目となる。福祉施設も経営管理を求められた結果が、上記のような働き手の労働環境の悪化現象である。

 その背景には、介護保険の財政事情がある。将来の高齢化の進行を踏まえ、厚生労働省は介護報酬の圧縮、保険料や利用者負担の引き上げを強行している。このままでは、福祉の働き手にとっては相変わらず3K職場であり、一方で利用者泣かせ特に低所得者を締め出すことにもなりかねないであろう。

(栗木黛子)

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April 29, 2006

デイケアでうつ病改善 仲間出会い励まし合い 他

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4つ目の記事の神奈川県横浜市の
精神障害者就労支援センター「ぱーとなー」。

通信の同期の方が働いていらっしゃって、
以前お話を伺ったことがあるのですが、
就労まで結びつくケースはまだまだ少ないようです。

社会復帰施設やデイケアでも就労希望の方はいらっしゃいますが、
ご本人的な部分では体力や体調などがなかなか難しく...
地域生活から就労までの溝が大きいように感じます。

やはり今ある資源でということになると、
コンスタントに作業所や授産施設に通えるようになった方が
一番就労に結びつきやすいのかもしれません。

その溝を埋めるべく就労支援に取り掛かろうとしているところも
あるようなので、もっと支援体制が整ってほしいとせつに願います。


■ ”精神保健福祉”関連ニュース

デイケアでうつ病改善 仲間出会い励まし合い
琉球新報 - 04月28日

受講者にCBT(認知行動療法)を用いて講義する仲本所長=南風原町の県総合精神保健福祉センター 慢性のうつ病患者を対象にした「うつ病デイケア」を昨年8月から実施している県総合精神保健福祉センター(南風原町、仲本晴男所長)は28日までに、初年度の修了者の状況をまとめた。修了者22人のうち症状が改善したのは20人で、4人は復職や就労継続のめどが付いた。修了者はいずれも、発病から平均7・2年が経過し、精神科への通院期間も平均5・5年と深刻な状態が続く人ばかりだった。 ...


「更生施設」民間任せ 引きこもり男性変死
読売新聞 - 04月21日

 名古屋市北区芳野の引きこもり者更生支援施設「アイ・メンタルスクール」(杉浦昌子代表理事)で、入寮中の東京都世田谷区、無職男性(26)が死亡した事件は、行政の目が届かない民間施設で発生した。引きこもりが全国的に増える中、同様の施設は増加していると見られているが、心の病気や障害との関係が明らかになってきたのは、ごく最近のこと。行政は対応に乗り出したばかりで、施設の数や実態も把握できてなく、専門家からは「早急に対策を講じるべきだ」との声が上がっている。 ...


統合失調症者の就労支援 中京・こころの健康増進センター
京都新聞 - 04月20日

 京都市中京区の市こころの健康増進センターは今春、統合失調症の人の就労を支援する事業「就労準備デイ・ケア」を本格的に始めた。従来の基礎コースに、事業所での訓練を含めた実践コースを加え、より手厚いサポート体制を整えた。

 同センターはこれまで、医療機関で治療した回復初期段階の人を対象に基礎コースを実施。自信やゆとり、生活のリズムを取り戻せるよう、週4日、病気とつき合うセミナーや社会人のマナー講座、料理や陶芸などの作業活動を行ってきた。 ...


精神障害者就労支援センター「ぱーとなー」
タウンニュース - 04月19日

 横浜市精神障害者就労支援センター「ぱーとなー」(鳥山町/横浜市総合保健医療センター内)が、4月で開設半年を迎えた。精神障害者に対し、仕事に関する相談や職業能力の適正に応じた職場の開拓、就労後の定着サポートまで取り組むサービス支援がどこまで進んでいるのか、現状を聞いてみた。 ...

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March 07, 2006

広田和子さんのコラム

ニュースのご紹介です。´∀`)ノ

■ ”精神障害”関連ニュース

【シリーズ・バリアを越えて 】広田和子さんのコラム
読売新聞

みなさま、広田和子さんをご存知でしょうか?
精神医療サバイバーとしてご活躍されている方です。
精神障害に関する講演、支援活動などに取り組まれ、
2001年12月から厚生労働省社会保障審議会の臨時委員を
務めらていらっしゃいます。

このシリーズは精神障害を持つ人から見たバリアがテーマ。
現在、21コラム。


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March 06, 2006

精神科の入院病棟休止に悲痛な叫び 他

ニュースのご紹介です。´∀`)ノ

■ ”精神障害”関連ニュース

こころと福祉を語り合う座談会〜精神科の入院病棟休止に悲痛な叫び
北海民友新聞 - 2006年3月5日

 「年金6万6千円で食べることさえ大変なのに、どうして遠軽の病院まで通えるのでしょうか」、「この先を考えると都会に住むしかないのでしょうか」、「精神障害者は行き場を失い、自立どころか閉じこもり、引きこもりになってしまう」、「小さな声でもしっかりと声を上げて行かなければ」。3日、紋別保健センターで行われた「こころと福祉を語り合う座談会」(主催・同実行委員会、野村奈生美代表)で総合失調症やうつ病に悩む精神障害者やその家族、関係者らの悲痛な声が相次いだ。道立紋別病院精神科の入院病棟の休止問題は地域における精神保健福祉施設そのものを壊滅させるもの。座談会では問題の深刻さを浮き彫りにした。
 座談会は平成16年9月、道都大学社会福祉学部の専任講師だった小銭寿子精神保健福祉士の呼びかけで始まった。精神障害者や家族、保健師、ボランティアなどが一堂に会し、「話をしたい」「話を聞いてほしい」という思いをぶつける場を保障しようと毎月一度行っている。


精神障害の理解深める「こころの健康」伊平屋中で授業
琉球新報 - 2006年3月5日

「こころの健康授業」でゲームを楽しむ生徒たち=伊平屋中学校 【伊平屋】「こころ」について考える機会を持ち、精神障害について理解を深め、子どもたちのメンタルヘルスを考える「こころの健康授業」(主催・伊平屋中学校、村、県北部福祉保健所、地域生活支援センター「ウェーブ」)がこのほど、伊平屋中学校(東江明彦校長)で同校3年生を対象に開かれた。
 授業では生徒たちから事前にアンケート調査し、結果を同村保健師の金城利香さん、上野志穂さんが報告。「こんな大人になりたくない」とのアンケートでは、「働かない」や「酒飲み」などが上位だった。
 「ウェーブ」利用者の3人が精神を病んだ経緯や体験談、思いを報告。「島を出た後、相談できる相手ときずなをつくることが大切」と話した。
 円を作り、笑いを交えて自己紹介して、ゲームも行い楽しんだ。


心のケア進まぬ職場県内アンケート
岩手日報 - 2006年3月6日

 県は、県内の300人以下の事業所を対象に行った心の健康に関するアンケート結果をまとめた。心の健康づくりについて「はっきりした方針がない」は70%を超え、事業所以外の相談機関についても50%近くが「どのような機関があるのか分からない」と答えるなど、従業員の心のケアに関心が薄い現状が浮き彫りになった。県内では「働き盛り」世代の自殺者が増加しており、事業所単位での取り組みが急務だ。 ...


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February 19, 2006

職場復帰を支援 徳島障害者職業センター、利用アップへPR

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■ ”精神障害”関連ニュース

職場復帰を支援 徳島障害者職業センター、利用アップへPR
徳島新聞 - 2006年2月19日

 徳島障害者職業センター(徳島市出来島本町一)は、うつ病など精神障害で休職している人の職場復帰の支援に取り組んでいる。専門のカウンセラーが主治医と連携し、ストレスへの対処法を指導したり、生活リズムの立て直しを援助したりする。支援は昨年十月に始めたが利用者はおらず、センターは医師や事業所への周知活動と理解の浸透を図っている。

 支援を受けるには、主治医の了解が必要。カウンセラーが患者や家族、主治医、事業所と相談し、職場復帰への支援内容や目標を策定する。利用料は障害者、事業所とも無料。

 患者はセンターに通所しながら生活リズムを立て直してストレスや不安を軽減するためのリラックス法を習得し、対人対応力や自己管理能力の向上を目指す。事業所には、講習会などを通じて患者への理解を深めてもらう。職場復帰時の仕事内容に関する助言のほか、復帰予定の職場での作業体験や同僚らと交流する「リハビリ出勤」も行う。 ...


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