外国人移民・労働者受け入れ反対の月例LIVE 4/24 IN新宿・アルタ前

★活動参加報告!

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画像:来たる4月27日の上野デモ(ジャパニーズ・オンリー)に備え、外撲協が作成した横断幕


 平成26年4月24日(木曜日)、東京・JR新宿駅前(アルタ前)にて『反グローバリズム保守連合』(遠藤修一代表)による「グローバル化反対」「入管法改正反対」の月例街宣が行なわれた。
 この街宣活動は今年1月の第一回目以来、3月に二度目の街宣が行なわれ、今回が三度目の開催となる。

:過去2度の街宣(関連ブログより)

1/16新宿・移民反対街宣敢行!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11751634459.html

3/27新宿・移民反対街宣敢行!
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11806527045.html

:移民反対街宣(動画) 3・27 IN新宿アルタ前

平成26年3月27日反グローバリズム保守連合新宿街宣(1)
https://www.youtube.com/watch?v=NHKOcBLPUV0&list=PLaytsbSCn2gQQEiudjQYVWOj0Uw_FDyNU&index=2

平成26年3月27日反グローバリズム保守連合新宿街宣(2)
https://www.youtube.com/watch?v=DMHO8lJdnvc&list=PLaytsbSCn2gQQEiudjQYVWOj0Uw_FDyNU

平成26年3月27日反グローバリズム保守連合新宿街宣(3)
https://www.youtube.com/watch?v=rezxpFjpoMk&list=PLaytsbSCn2gQQEiudjQYVWOj0Uw_FDyNU

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 弁士は遠藤代表のほか、『外撲協(外国人犯罪撲滅協議会)』より筆者(有門大輔)・荒巻丈高木脩平の各共同代表の計4名。その他、『外追(NPO外国人犯罪追放運動)』の会員2名も参加。

 当日はアルタ前にて映画『スパイダーマン2』のアトラクションが行なわれており、そのため定刻より約30分遅れの開始となった。

 遠藤代表は入管法改正によって進められる外国人労働者の導入から外国人参政権の問題、各国との貿易協定、外国人留学生への奨学金支出など外国人問題を幅広く論じ、少子化・人口減少を口実に進められる移民受け入れについて「移民に雇用を奪われた日本の若者が家庭を構築する生活基盤を持てず、ますます少子化に拍車がかかる」として悪のスパイラルを指摘。

 オバマ来日に際し、日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加について、アメリカの識者の間でも反対の声が強く、日本が如何にTPP推進をやろうと歓待される向きは少ないと解説。

 続く荒巻氏はソニー(SONY)の破綻情報に鑑み、精密できめ細かい日本の技術が外資や外国人によって収奪されるようなことがあってはならず、日本で日本人同士が助け合う社会の重要性を説いた。

 そして高木氏は先のデモ(4月20日、池袋)が成功裡に終わった報告に始まり、今や外国人移民の流入によってズタズタになったドイツだが、かつてナチス政権の下ではドイツ人によるドイツ人のための政策が行なわれたことを強調。オバマ来日でTPP推進が加速される中、アドルフ・ヒトラー生誕の125周年にデモを開催した意義を述べた。
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 外追理事長の有門大輔は安倍内閣・自民党政権が今年より外国人労働者の受け入れを「決定」した事実と、来年度から年間20万人の移民受け入れが始まるかも知れないことに言及。

 これより先、東京都では都知事の舛添要一が都議会予算特別委員会にて「国家戦略特区、3つの柱」を発表したことと、参院予算委員会では法相・谷垣禎一が外国人技能実習生(研修生)の受け入れ拡大を検討していることに触れた。

 まさに国も地方自治体も、門戸破壊に狂奔しているのである。

 3月の都議会では舛添が国家戦略特区に言及、「外国企業が活躍しやすい東京を」と述べている。答弁では外資に言及したが、欧米のみならず、中国企業も含まれることは間違いない。外国人技能実習生の期間延長と関連し、外国からの「資本」と「ヒト」の導入を加速させることが目的であることは明らかだろう。

☆動画 都議会予算特別委員会 国家戦略特区、3つの柱を発表
https://www.youtube.com/watch?v=kDAH6fUV4cg
「東京が目指す国家戦略特区は国際的ビジネス環境を整備、医療・創薬(イノベーション)の拠点形成、おもてなしができる国際都市を目指す。この3つを柱に設定し、取り組むプロジェクトとこれに必要な規制緩和などの提案を盛り込む」(舛添)

☆参考 国家戦略特区 解雇自由、残業代ゼロの企て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_05_1.html
「『国家戦略特区』は、『世界の企業』(外資)が日本に投資したくなるような環境をつくることを目的とし、総理大臣の主導の下、トップダウンによる規制緩和の実験場と位置づけられています。国民の強い批判で実行できなかった規制緩和を『特区』を活用して突破しようというのが狙いです」(赤旗より)

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画像:不法就労外国人の摘発を推奨した東京都発行のシール
しかし、不法就労根絶の名目で外国人労働者の適正な雇用が推進されるとは、別の意味で危険な状況が進行している
外国人労働者の雇用促進で却って不法就労外国人の増加に拍車?


 さる2月6日の参院予算委員会では国土交通相・太田昭宏(公明党)が震災復興や2020年東京五輪関連の建設需要に対応した外国人の活用について質疑。建設業の人手不足に対応した外国人労働者の活用をめぐって質疑が行なわれたものである。その中で太田は約1万5千人いる建設現場の外国人技能実習生の拡大を検討していることを紹介。
 入国管理を所管する法相の立場から谷垣は「専門的な技術を持っている人材に積極的に入ってもらうことが重要との観点で対応する」との考えを表明。

 つまり政府は、法務省のみの権限で外国人技能実習生の受け入れを拡大しようとしており、反発が予想される国会での議論を回避しようとしているということだ。「ここ」が政府が推進する外国人労働者受け入れの具体的な部分の一つであるに違いない。

 日系人に限定して就労条件を緩和したブラジル人などの受け入れ(日系人特権)もさらに拡大するかも知れない。主に愛知県や静岡県など東海地区に多いブラジル人は最多の30万人であった一時期から減少。現在では約20万人とされているが、多い少ないはその時々の波であり、ブラジルにおいても物価高の今日、再び急増に転じる事態も懸念される。

 全ては法務省という一省庁により、90年代から着手された門戸破壊が元凶。それがさらに深刻な形で尾を引く。

 日本共産党の議員による国会質疑でも触れられたことだが、政府は入管法の改正のみで外国人労働者の拡大を目論んでおり、件の共産党議員は幅広く国民的議論が行なわれるべきではないかと問い質したものである。

関連エントリー:2014年04月11日 「労働鎖国せよ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51937034.html
 さる4月9日の国会質疑で、『日本共産党』の高橋千鶴子は安倍内閣・自民党政権が推進する外国人労働者の受け入れについて、「日本人労働者の賃下げに繋がる危険性があるので、受け入れには反対」の旨を表明。また、「外国人技能実習制度(研修制度)」自体を批判しており、「単純労働力として外国人労働者を受け入れているだけではないのか?」と厳しく指摘。安倍内閣・自民党政権が推進する外国人実習制度の期間を3年から5年に延長する方針を批判。
 それら外国人労働者の受け入れに関する緩和を行なうのであれば、法務省の単体としての判断ではなく、「国会の議論として取り扱うべきではないか?」という質問がなされた。
 外国人労働者の受け入れで議論されている建設分野での人手不足について、「外国人を受け入れて使うべきではない」と述べている。

以上

 これまで事実上の単純労働者の受け入れとして批判の強かった外国人実習生制度は、いよいよ名実ともに単純労働者の「入れ替え式受け入れ」として、ますます大手を振って機能するようになるのではないか。

 労働者問題に限らず、大きな事を動かそうとするに際し、よく「議論しよう」「対話することが重要だ」とされるが、実際的には国民的議論など経ずに外国人労働者の受け入れが一方的に進められようとしている。国民的コンセンサス(総意)も何もあったものではない。独裁政権と一体どこがどう違うのか? さながら現代の日本は門戸破壊のためには如何なる汚い手を使ってでも進める「開国独裁体制」であるように思えてならない。

 断じて外国人労働者及び移民の受け入れに際しては、国民的コンセンサスなど何ら形成されていない!

★外国人労働者受け入れの実態と本質!

既に作り上げられていたシステム(土台)と推進派の狙い?

140424_1923~010001 4月24日の新宿アルタ前での街宣終了後、演説に聴き入っていた1人の酔っ払いらしき男性が我々に声をかけてきた。風貌から日雇い労働者風。歳も歳で、今では一線から引いているのかも知れないが、長年にわたる日焼けと思われる身なりから現場仕事に携わってきたことを思わせる。

 その男性が言うには建設・土木などの現場作業では「外国人労働者のほうが賃金が高くなっている」と言う???

 最初、話(と言うか不満)を聞いていて一同は何のことだか分からなかった。安い労働力として外国人を使っているなら分かるが、日本人よりも高い賃金を払って雇うメリットなどあるのだろうか?

 雇用し始めた最初の頃から外国人労働者に対しても段階的に賃金アップが行なわれてきた結果だろうか?

 …いや違う! それが(外国人労働者のほうが賃金が高い)事実であれば、日本人労働者の賃金こそが抑えられている、もしくは下げられているのだ!!

 外国人労働者のほうが賃金が高いのではない。

 日本人労働者の賃金が抑えられている(下げられている)から外国人労働者のほうが賃金が高く思えるのである。

 これが外国人労働者受け入れ問題の「本質」であり、受け入れを推進する側の「狙い」なのではないか。

 日本人労働者の賃金を抑え(下げ)、新たにやって来た外国人労働者の賃金はそれよりも高く…しかし、どちらも安価・超安価であることに変わりはない。

 外国人労働者は日本人労働者に対して労働するメリットを感じるし、日本人労働者は外国人労働者に対して不満を感じるも甘んじて労働するしかない。

 その両方を使う側(経営者)のみが利益を得るためのシステム(土台)は既に作り上げられていた。後は受け入れを開始するのみ。

 労働力不足が指摘される分野は建設・土木のほか、介護・看護、家政婦など。しかし、いずれも賃金を今の2倍にすれば人は簡単に集まる。資格を有しながらも、それを活かせなかった人々も活かそうとするだろう。

 それをせずして安直に外国人移民・労働者の受け入れを推進する為政者らの大いなる売国・亡国を24日の街宣で追及させて頂いたものである。

 当日の開始前、現場仕事から作業着のまま新宿での街宣に直行する予定であった同志の1人から、作業日程が押していることと残業のため参加出来ない旨の連絡を受けた。

 各職場で外国人労働者と常に向き合う日本人労働者の「闘争」は日々行なわれている。

☆動画ご紹介!

反グローバリズム保守連合主催 移民反対街宣 4.27 IN新宿アルタ前
http://www.youtube.com/watch?v=sQo25ZVXzWU&list=UUWDNrFzgCTFvf-xdQqETteA



平成26年4月24日、しばき隊へ告ぐ! 荒巻丈氏の回答
https://www.youtube.com/watch?v=OaWjUf0v700&list=UUWDNrFzgCTFvf-xdQqETteA